2年程前、片山さつき議員が、タレントと云えども一市民の「個人情報」を晒して、その後マスメディアが「生活保護の実態」と
称して、僅か0.4％にも満たない「不正受給者」を大々的に取り上げて、然もそれが生活保護受給者全体の事実であるかのよう
に我らに「錯誤」させ、思考力のない浅慮な輩によって「生活保護者バッシング」が始まり、世界でも稀に見る低さの「生活保護
の利用率1.6％捕捉率約16％」に拍車を掛けるべき「生活保護改悪案」が成立してしまった。片山さつき議員の一市民に対す
る個人情報晒しは、許されざる行為だと考えている。片山議員は、生活保護受給が権利である事を知らないのか、蔑ろにして
いるかのどちらかだと思う。
本当の生活保護の事☆『生活保護は、憲法25条が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」を権利として具体化したもの』http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/publication/booklet/data/seikatuhogo_qa.pdf#search='%E6%97%A5%E5%BC%81%E9%80%A3+%E7%94%9F%E6%B4%BB%E4%BF%9D%E8%AD%B7%E3%81%AE%E3%83%91%E3%83%B3%E3%83%95'
生活保護に付いての情報が我らに周知されないのは、ある一部分の情報（これを苦々しく思っている輩達に都合の良い部
分）だけを意図的に流す情報操作が行われるからだ。これによって、多くの人が錯誤する。だから「正直者が馬鹿を見る」等と
云う、誤った本末転倒の言葉が出てくるのだ。嫌らしさに塗れた反吐の出るような文言に陰湿で犯罪的、非人間的な思考が垣
間見える。
生活保護は日本国民の権利！同じ国民の命を守りたい！☆生活保護問題対策全国会議は、すべての人の健康で文化的な
生活を保障するため、貧困の実態を明らかにし、福祉事務所の窓口規制を始めとする生活保護制度の違法な運用を是正する
とともに、生活保護費の削減を至上命題とした制度の改悪を許さず、生活保護法をはじめとする社会保障制度の整備・充実を
図ることを目的として、２００７年６月に設立された団体です。法律家・実務家・支援者・当事者などで構成されています。
http://seikatuhogotaisaku.blog.fc2.com/
こうして、政権与党の為政者が平気で国民の情報を意図的に流しているのに 片や国民を守る為に「特定秘密」を40数万件
（予定）指定するなどと言っている。中身は、とても国民を守ろうとしいているとは思えない条文ばかりで、己らが国民に知られた
くない事案を秘密にしたいだけとしか読み取れないわよ。一方、情報公開率はというと、日本は世界でも稀に見る少ない「公開
数」
この情報公開に付いて、ほぼ正確に情報提供していた番組を文字起しをしてくれた方が見えました。お借りします。↓
☆【そもそも総研】秘密法って私たちの生活に関係ないの？という疑問に玉川が徹底レポート。タマペディア文字起し
http://ojirowashi.no-blog.jp/ykminami/2014/01/post_dee0.html
政府は、『自分達のヒミツ』は絶対死守するつもりなのに、国民の情報はこそ～っと知ろうと画策しているのネ！
☆ツイッター社が、各国の政府当局によるユーザー個人情報開示要請の状況を公開した。日本では98件の要請があり（対象
アカウントは147件）、米国に次いで2番目に多かった。
http://wired.jp/2012/07/04/government-twitter-data/
＊「司法統計によると、平成20年の最高裁の既済事件件数は8954件であるのに対し、公開された最高裁判例の数は、
81件に過ぎず～公開率は0.9％に過ぎない。下級審まで含めて見た場合、判決だけではなく和解や取下げも含まれているの
で正確な数字ではないが、公開率は0.1％程度にとどまるものと思われる。」 http://senkensoi.net/column/2010/07/2774
今だって我が国日本は、ヒミツ塗れ！国政調査権まで規制して、これ以上、政府の政策が国民に知らされなかったら、主権
者である国民は、蚊帳の外。独裁・秘密国家の出来上がりになってしまう。
☆政権与党の皆さま、思い出してください、この言葉を！
「政府が真に人民の、人民による、人民のためのものであるならば、人民は、政府の活動を詳しく知らなけ
ればならない。秘密ほど民主主義を減殺するものはない。自治、すなわち、国事への市民の最大限の参加
は、情報を与えられた公衆についてのみ意味があるにすぎない。我々がどのように統治するかを知らなけれ
ば、我々自らをどのようにして統治できようか。政府の行為を知る人民の権利を確保することは、政府が極め
て多くの方法で各個人に影響を与えるこの大衆社会という時代におけるほど重要なことはなかった。」
（1967 年、当時の米国司法長官ラムジィ・クラーク氏の言葉）
当時の米国は、真っ当な官僚もおられたのですね！
