仕事を辞めてから、唯一楽しみに見ているテレビ朝日の「そもそも総研」
本日のテーマは「教育費（0才～大学）を無償にするには？」
消費税増税に依らない代替案を京都大学の先生が、詳細に計算して提案していました。
0才から大学まで国全体で7.3兆円必要で、これを消費税で賄うと3パーセントほどの増税額とほぼ同額だが、消
費税を上げると、必然的に消費が落ち込み税収低下（過去の増税で証明済み）に繋がるので、これは期待でき
ないとの事。
日本の高額な教育費は、使っていない資産への課税の見直しで、国が全額負担できるようです。
☆相続税 （3000万円＋600万円×相続人数）『税収1.8兆円』→（1000万円＋１００万円×相続人数）税率30%『6.7兆円』
☆金融資産税として1億円以上の保有者に2%課税すれば、個人から0,5兆円、企業から4,6兆円徴収可能。
合計11.8兆円也
いいじゃありませんか！休眠資産に課税しない手はありません。
社会に還元するべきです。 高額な資産は、元々、社会（国民）から得た益なのですから。
1日24時間、誰も人の3倍は絶対働けません。運が良いだけで、人の（殆ど努力とは無関係）何十何百何千
倍・・・と稼げたのは、それを利用する「人・社会」があったからです。
こういう人や企業が保有する有り余ったお金の一部を税収にするのは、大変理にかなっています。
今まで、こういった余剰資産に掛けられた税は、あまりにも過少だったということです。
だから、金が金を呼び込むような理不尽な現象がまかり通って、真摯に働く人々が過酷な状況に追い詰められ
ていったのです。
もう一つ提案された「控除の見直し」は、パート等の配偶者が受ける控除の見直しです。
103万円・130万円の控除の壁と専業主婦の控除に関して。
今まで、とっても理にかなったことを言われていた先生が、とても看過できない間違った見解をおっしゃっいまし
た。
「一生懸命働く人の税金が高くなって、家にいて働かない人が優遇されるのはおかしいといった意見があるよう
に これも不公平感がある」
この見解は大いに間違っています。
家事＝労働です！働いていないというのは誤りです！
先生は男性で、主婦を経験した事がないから、こういうように言われるのでしょうが、あまりにも浅慮ですよ。
これは、家事労働に対する無理解そのものです。
私は、家庭の事情が重なり仕事を辞めざるを得なくなりましたが、専業主婦になって今まで、浅はかにも気が付
かなかった諸々の負担が、怒涛の如く押し寄せてきました。
両親の病気や介護、地域社会での仕事、これらは「専業主婦」というだけで駆り出される状況になります。
その上、そうする事が当たり前のような人々の意識にも悩まされ、仕事をしていた時より心身共に疲弊します。
こういう「専業主婦ばかりに税の恩恵があり理不尽」と主張する方々は、どういう「主婦」の事を言っているのでしょ
うか？
身近によっぽど怠慢な方がお見えになるのでしょうか？
家事は、洗濯・掃除・買い物・料理だけではありませんよ。
子育て時期には、専業主婦というだけで、余程恵まれている家庭じゃないと配偶者や親族の手を借りる事は不
可能です。
子育てが一段落した時期には、親の病気や介護に関わります。
親の病気等に際しても仕事をしている親族は、「仕事があるから、私は行けない。」然も当然の如く回避します。
家族や高齢の親が病気になったり要介護状態になった時、社会システムが不十分な日本社会では、家にいる
「主婦」がそれをこなすのが当たり前だという意識です。勿論、それしか方法がないのですが。
配偶者控除を理不尽だというならば、それに見合う「社会システム」を整備する必要があります。
ＧＤＰだけ先進国で、子育てにも介護にも責任を持たない不十分な行政と賃金格差がまるで発展途上の国のよ
うな社会のまま、配偶者控除の減額又は撤廃という事になれば、家事労働は不当な評価を受け、心身共にまる
で専業主婦は「奴隷」の如くです。
これこそ、理不尽の最たるものでしょう。
