「配偶者控除を廃止して、103万以上働きたい女性の労働意欲を高める～。配偶者控除というのは、１９60年初頭の女性は家、男性
は外で働くという今の時代に合わない制度～。」だと大学の先生のコメントと共に如何に配偶者控除が「不要で不平等」であるかを御
用なマスコミが一斉に政府広報を始めた。
騙されてはいけない。政府が如何に国民から税金を取るかを考える中で、この控除がターゲットになっただけである。
もっともらしい理論を専門家？やセンセ～にのたまわせているが、本音のところは「如何に取れるところから徹底的に税金を取るか」
しか考えていないのだ。
103万円の税の壁を廃止するのなら、家事労働の公的支援を整えることの方が先である。
このままでは、「もっともらしい理屈」をつける政府と洗脳機関マスコミによって、民は増税に苦しむ一方だ。
配偶者控除を廃止したら、控除の分、国の懐が「税金」で潤うだけで、所帯の懐は全く潤わない。
それどころか、長時間働くことによって、家事労働をする時間がなくなり、日々の生活を送ることさえ困難な状況に陥るおそれがある
のだ。（働く男性に家事休暇・勤務時間短縮制度でも作ってくれるのか？）
共働き所帯には「公的家事支援」と「午前6時から夜間までの保育」のある北欧にせまる税負担である。税金ばかり高福祉国家と遜色
ないのに、公的支援はまるでスズメの涙。民は、政府の奴隷の如くだ。
我らが毎月徴収されてる「健康保険料・年金保険料・雇用保険料」は、欧州のほとんどの国は、企業が全額負担で労働者の負担は
ゼロ。その上、この国の為政者とマスコミが「欧州の消費税は高い高い！」と声高に叫んでいるその消費税の中味は、日本の消費税
の中味とまるで違うのである。欧州の消費税は、日々の食料にはゼロ（フランス）もしくは日本より低額で、高級品（金持ちしか買わな
いぜいたく品）には、ビックリするほどの高い消費税が掛けられている。だから、平均すると消費税額は高くなるのである。
騙されてはいけない。
このまま、この国の為政者の言うなりになっていると、国民の医療・教育・老後の年金・生活保障が確立していて、「日々の暮らし」に
心配のない国と、心配だらけの日本の民の税負担は、ほぼ同じ位になりそうになるのである。
大企業の法人税は、ありとあらゆる屁理屈を付けて年々「減税」しているのに 社会保障費は年々削減して国民の生活は悪化の一
途なのに 民から「税金」を取ることばかり考えている政府の屁理屈に我らは同調してはならない。
御用マスコミの洗脳報道を聞くにつれ、心底腹立たしい思いになる。
