神奈川県小田原市の公務員数名が、「生活保護なめんな」とプリントしたジャンパー（己達でわざわざ作ったもの）を着て、生活保
護利用者宅に行っていたとの報道がありました。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170118-00014972-kana-l14
生活保護の不正受給をなくすためだとか？？？
0.4％以下の「不正受給」を然もそれが、生活保護利用者の全般であるかの如く我らに錯誤を与えた“広報”をした御用マスコミ
と同じ構図です。
憲法を遵守する義務を負う「公務員」が、市民に抗議されて「ごめん」と言っても許されるものではありません。
憲法に反する行為だと考えます。
日本の生活保護利用率は国民全体の1・6％。捕捉率は2割にも満たないのです。（フランス9割、ドイツ6割、イギリス5,5割）
日本の公的扶助予算は、GDPの0・8％。（イギリス4・3％、アメリカ3・7％、ドイツ2％、フランス2％）
先進国の中でもOECDの中でも最低！です。
日本は、社会保障、特に命に係わる国民の権利は、まるで「与えられたもの」という、憲法に反する前時代的発想をしている族が、闊
歩し続けています。
2013年に国連の社会権規約委員会から、「スティグマ（恥辱）のために生活保護の申請が抑制されている」こと、「生活保護の申請を
簡素化」すること、「申請者が尊厳をもって扱われることを確保するための措置をとる」ことを日本政府に勧告しています。
それにも関わらず、この勧告に逆行する行為を「公務員」が、率先して行っているのです。呆れ果ててものが言えません。
「すみませんでした」では、済みませんよ。
憲法を蔑ろにして、生活保護利用者を威圧したこれらの職員は、何故、処分されないのでしょうか？
断じて許されない無法行為だと、糾弾されるべきです。
