5月に自民党元幹事長・古賀誠さんが講演会

　同封された講演会のビラによると、古賀さんは「戦後平和主義を体現する立場から『護憲』を主張」しているとされている。

　そうそう。故安倍晋三元首相のもと集団的自衛権を前提とした安保法制が国会に提出された時に、古賀さんはこれに反対し、様々な発言をしていた。
　あらためて調べてみた。

　2015年８月14日に放送されたRKB毎日放送・今日感テレビ戦後70年スペシャル「戦争ってなんだ」では、安保法制を「廃案にすべき」と主張し、その理由を「憲法違反であると同時に、我が国は、一国平和主義と言われようと、今までの平和主義を貫いていくことが重要」と述べた。

　また同年３月27日のＴＢＳ番組収録で、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障法制について「中身を見てみると、集団的自衛権の議論から大きく踏み越している。とんでもない法制化が進められようとしている」と批判し、「自民党の先生方、何か言ってくれよ。なぜ黙っているんだ。ハト派じゃなく良質な保守派がいっぱいいるはずだ」と述べた。「政権与党の先生方にしっかり考えて発信してもらいたい。それが大きな責任ではないか」と期待を示した（産経新聞、2015/3/27）という。

　昨年には、福岡県大牟田市で講演し「日本が戦後77年戦争に巻き込まれなかったことは事実。憲法9条を手放してはいけない」と９条堅持を訴え、日中戦争と太平洋戦争で日本人約310万人が亡くなったことに触れて、「たくさんの涙があって9条がある。(亡くなった)安倍元首相は『自衛隊を明記しても何も変わらない』と言ったが、変わらないなら書く必要はない。抑止力で一番強いのが9条だ」（毎日新聞、2022/8/20 ）と主張している。

　古賀さんは、太平洋戦争で父親を亡くしており、政治信条には「平和」を据えているという。こうした立場から、2003年のイラクに自衛隊を派遣する特別措置法の採決で退席するなど「戦争につながる」ことにはノーを貫いたという（中国新聞、2022/12/9）。

　安保法制は、安倍政権のもとで、それまで自民党でさえ憲法が認めるのは個別的自衛権だと言ってきたのを転換し、憲法は集団的自衛権を認めていると閣議決定して強行された法案だった。個別的自衛権のもとで自民党が進めた政策は、専守防衛の考え方のもと、自衛隊を整備し、法整備の上、ぎりぎりの線として「戦地でない」地域に自衛隊を派遣することだった。

　古賀さんは、専守防衛に関してどのような思いを持っているのか。今の日本の安全保障政策にどのような思いを持っているのか。大いに興味が湧いてくるところだ。５月14日が待ち遠しい。