中国漁船団が尖閣に侵入しなかった根本原因を指摘できない日本のジャーナリストたち

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中国漁船団が尖閣に侵入しなかった根本原因を指摘できない日本のジャーナリストたち

当然のことであるが８月１６日、尖閣諸島に中国の大漁船団は現れなかった。現れるはずがない。　
　東シナ海での漁業が解禁となる１６日、中国海警の軍艦クラスを筆頭とした数百隻の漁船とともに、日本の領海を侵犯すると予想していたのが日本のマスメディアや評論家たちであった。しかし、一隻の漁船さえ尖閣諸島に現れなかった。すると彼らは現れなかった理由をそれぞれに説明しだした。
　
　あるジャーナリストは８月１５～１８日に、東シナ海、沖縄周辺で米空母ロナルド・レーガンと海自護衛艦の合同訓練を理由にしている。日米共同訓練は、中国への脅しである。経済的に米国が中国をガンガンと締め付けており、中国は尖閣へ出たくても出れない状況である。だから、尖閣に漁船団は侵入しなかったというのである。合同訓練は何年も前から何度もやっている。理由にならない。
　台湾を巡る米中軍事対立にまつわる中国の秘めた戦略を乱されたくないという理由を挙げるジャーナリストもいる。尖閣は台湾も領内であると主張している。米中対立が激化している中、かつてのように反日デモなどが起きて日中対立が激しくなれば台湾を有利にする。 中国政府は「漁船ごとき」で日中間の摩擦を増やしたくはない。国家戦略と違い、民間人である漁民は何をするか分からないし、何かあった時に漁民を見捨てるのか、国家を取るのかといった選択をしなければならない事態に巻き込まれる「やっかいさ」がある。「やっかいさ」を避けるために漁船が尖閣に行くのを禁止したという。

中国通で知られる石平氏は別の理由を述べた。
「今年の中国共産党指導部や旧指導部の長老たちが集まって行われる北戴河会議で、習近平のやり方を良く思っていない現指導部と胡錦涛や温家宝らの長老たちが、習近平をつるし上げ、対米関係の改善を求めたという。
石平氏によると、長老たちが習近平に迫ったのは対米関係の改善であるという。「アメリカとの関係が徹底的に悪化すると、長老たちの親族がアメリカに持っている資産・財産が凍結されてしまう。そのことを長老たちは恐れている。だから長老たちも必死であったと石平氏は言う。安倍総理にトランプ大統領との仲介を頼む可能性があるから「尖閣諸島近辺で中国漁船がどういう動きをするかは注視しなければならない」と長老たちは習近平に警戒を促したという。長老たちの圧力があったから漁船団の尖閣侵入はなくなったというのが石平氏の説明である。習近平が長老たちの圧力に屈したとは・・・・。あり得ないことである。

「尖閣諸島は我が国固有の領土で、石垣市の行政区域であることは紛れもない事実」
「日本政府は、領土問題は存在しないとしているが、取り巻く環境は厳しい中で何ら対策が講じられない現状である」
を理由にし、石垣市は６月に尖閣諸島の字名を登野城から登野城尖閣に変更した。中国政府が無視することはできない石垣市の字名変更である。
中国政府は８月２日に東シナ海での漁業が解禁となる１６日、数百隻の漁船を尖閣諸島に送り込むと日本政府に予告し、
「中国漁船の航行を制止するよう要求する資格は、日本にはない」
と日本政府に通告したのは石垣市が尖閣は日本の領土だと主張し登野城を登野城尖閣に変更したことへの反発である。尖閣は中国の領土であると主張している中国にとって登野城尖閣に字名変更するのは許せないことである。大漁船団で尖閣を占領したい中国政府であるがそれはできない。だから、通告だけで終わったのである。

　中国政府は漁船を尖閣に侵入させることはない。侵入させれば日中紛争に発展する恐れがある。習近平政府は日本との紛争は徹底して避ける。日本と国交が断絶すれば中国経済が悪化するからだ。
日本の輸出相手国は米国を超えて中国が一位になった。輸出の中心は部品である。中国は日本から輸入した部品を使って自動車や電化製品などを製造し米国に輸出して莫大な収入を得ている。日本の部品がなければ輸出製品を造れない中国である。日本の部品なしには中国経済は成り立たない。中国が日本との紛争、断絶を避ける理由である。
　中国に進出している日本企業は約１万３６００社である。日本企業が中国経済の発展に大きく貢献している。尖閣の紛争で日本と断絶すれば日本からの部品は途絶え、１万３６００の企業が中国から引き上げるだろう。中国経済の悪化は免れない。

　中国が大漁船団を尖閣に侵入させない根本的な理由は日本と国交断絶すれば中国経済が破綻に追い込まれるほど悪化するからである。
　尖閣問題は直接には軍事、政治問題に見えるが、中国が紛争に発展しないようにしている原因は政治、軍事問題ではない。経済問題である。台湾を巡る米中軍事対立は関係ない。習主席が長老たちの圧力に屈して尖閣に漁船を侵入させなかったと石平氏は説明するが。親族がアメリカに持っている資産・財産が凍結されてしまうことを恐れている長老たちの圧力に屈するようなやわな習主席ではない。習主席は財産を米国などの外国に移すのを嫌っている。移した幹部を処分をし、中国に資産を戻すように指示しているくらいだ。長老たちの圧力に屈することはない。習主席が米国との政争で苦戦を強いられている。原因の一つとして幹部たちが長老たちのように資産・財産を米国に移したことである。米国は制裁として幹部の米国資産を凍結している。
米国に資産・財産を移すのは米国との経済戦争では不利になる。習主席が長老たちの圧力に屈するはずがない。屈すれば米国に屈することになるからだ。政敵をあらゆる手段を使って排除して権力を我が物にした習主席が長老たちの圧力に屈するはずがない。石平氏の長老たちの圧力で大漁船団が尖閣に侵入しなかったというのはありえないことである。
　侵入しなかった原因は日中の経済関係にある。経済を無視して尖閣を論じることはできない。

立憲民主党が政権を握るのは夢のまた夢である

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立憲民主党が政権を握るのは夢のまた夢である

　立憲民主党と国民民主党が合流した。合流して代表選が行われ、新代表に枝野幸男氏が選ばれた。新党名は立憲民主党と同じ名前になった。
　合流する第一の目的は野党を統一して与党を目指すことである。枝野代表は社民党も立憲に合流させ、共産党と共闘するつもりだ。維新の会以外の野党勢力を総結集させれば自民党を倒して与党になれる可能性があると信じている。

　野党総結集すれば与党になれる可能性を次のように説明している。

　３年前の衆議院議員選挙の比例票は自民、公明、維新の３党で２８９２万票であった。野党は立憲、国民、共産、社民の４党の比例票を足すと２６１１万票。その差は２８１万票しかなかった。
野党議員が乱立し、票を食い合った結果自民党議員が勝者となった選挙区で、共産と社民の票を野党の有力候補者に乗せれば、８４の選挙区でひっくり返る計算もある。先の選挙で、小選挙区で勝利した野党議員は小選挙区の５９人が小選挙区で勝っている。それに８４議席を上乗せさせると、野党全体で２７３議席となり、与野党の議席数はほぼ２分される計算になるという。
枝野代表は、今回の結集で衆参合わせて１５０人の国会議員を要することとなり、０９年に政権交代した民主党時代に匹敵する規模を形成することはできたと述べている。野党を総結集させれば自民党に肉薄できる・・・。
　野党を総結集させれば自民党と互角になれると思うのは枝野代表の妄想である。

　２００９年と２０２０年では自民党の状況が決定的に違う。あの頃の自民党は政権が１、２年内で次々と代わり国民の支持を失っていた。現在の菅政権は支持率が朝日新聞が実施した世論調査で、６５％という高い支持率である。支持率は落ちることはあると思うが、菅首相である間は０９年のように国民の支持を失うことはない。
　小泉政権は国民の支持が高く５年以上続いた。小泉政権が長期政権であったのは竹中平蔵氏が立案した政治改革を進めたからだ。一次安倍政権は小泉首相の政治改革を引き継がなかった。だから国民の支持を失った。しかし、二次安倍政権は小泉首相の政治改革を踏襲した。だから７年８カ月の長期政権になった。安倍政権の政治改革の中枢に居たのが菅氏であった。
　菅政権も小泉首相から始まった政治改革を踏襲する。菅政権がすぐに掲げたのが行政の縦割り解消とデジタル化である。河野太郎行政・規制改革相は縦割り１１０番を設置して規制改革を始めた。平井卓也デジタル改革担当大臣は「徹底的なディスカッションと意識合わせを最初にしておかないと、うまく立ち上がらない」と、１９日からの４連休で合宿をした。菅首相は携帯電話の値下げ政策も掲げた。
　次々と政治改革を打ち出している菅政権である。対して枝野代表は桜の会、森友各園、官僚忖度による自殺、コロナ対策等で菅政権を追い詰めようとしている。呆れるしかない。
　菅政権は新しい政治改革を推進しているのに枝野代表は安倍政権時代にやっていた批判に固執しているだけである。安倍政権時代に安倍政権の支持率をいくらか下げるのには成功したが立憲民主の指示を上げるのには成功しなかった。支持率は１０％から７％に落ちた。立憲民主の支持率は低迷し、支持率を高めていった維新の会と並んでいる。立憲民主の支持率が低迷している根本的な原因は安倍政権を超える政策を打ち出すことができなかったからである。

　立憲民主は次の国会で桜を見る会と新型コロナ対策、河井克行元法相夫妻の公職選挙法違反事件などを取り上げるという。「通常国会でうまくいったから基本方針は変えない」そうである。立憲民主は菅政権の支持率を下げるのを目的としているだけである。それでは自民党政権の支持率を下げることはできても立憲民主の支持を高めることはできない。立憲民主が政権を握るのは夢のまた夢である。社民党との合流、共産党との共闘ならますます夢のまた夢である。

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新型コロナ問題が日本を席捲した。ワクチンが開発されるまではコロナとの闘いは続くだろう。沖縄がコロナ感染者率全国断トツになったのは驚いた。感染率は全国平均の５、６倍以上である。考えられない。なぜこれほどまでに増えたか、原因を明らかにしてほしいが、やらないだろう。やれば県や医師会のミスが明らかになるから。
　最近不思議に思うのは、夏になると沖縄より本土の方が暑くなることである。本土が３９、４０度と報道している時に家の温度計を見ると３２度だった。なぜ南の沖縄が温度が低いのだ。不思議である。沖縄は小さな島で海に囲まれているからだと考えていたが、それだけでは説明のつかない本土の温度上昇である。
　今の沖縄は、夏は本土ほど暑くなく、冬は寒くない島である。まあ、沖縄は暮らしやすいということだ。
　新型コロナ感染、慰安婦、徴用工や尖閣等の問題で専門家やジャーナリストの間違った理論が満ち溢れているのが日本である。真実をストレートに受け止めた上での理論を展開してほしい。切実に願っている。


尖閣は日本の領土　中国は侵略できない　３
中国による尖閣侵略はない　中国はできない
中国漁船の尖閣領海侵入を大歓迎する

沖縄！政権　左翼ＶＳ保守　沖縄！辺野古・普天間　沖縄！新型コロナ　１６
沖縄の左翼政党は確実に衰退し続けていることが県議会選挙で明らかになった
普天間飛行場は辺野古以外に移設できないことを自民党県連は県民に理解させるべき
デニー知事に辺野古移設反対は普天間飛行場の固定であることを認めさせよう
コロナ感染拡大阻止＋観光経済復興がデニー県政の使命である
経済悪化　コロナ感染拡大　デニー知事の最悪政治　
沖縄県のＰＣＲ検査は人間差別
八重山は濃厚接触者の全員検査を維持　正しい選択である

新型コロナウイルス対策は感染拡大防止と経済復興の困難な闘い　４３
新型コロナ対策に失敗するはずなのに成功した不思議な国ニッポン
コロナ対策に成功しているのにそれを自覚しない不思議な国ニッポン
新型コロナ対策に成功したことを説明できない不思議な国ニッポン
新型コロナ感染対策はＰＣＲ検査・ロックダウンしかない世界の公衆衛生専門家が感染爆発を起こさせた　
詰まらないＰＣＲ検査拡大要求のの大合唱
感染症専門家が新型コロナ感染封じを知らないという驚くべき真実

韓国　徴用工判決問題　慰安婦問題７０
韓国よ　日本企業資産の現金化は安倍政権の厳しい制裁が待っている
日本政府が韓国に制裁するのは当
然である　独立国家としての威信がかかっている
「慰安婦は性奴隷」を挺隊協が元慰安婦たちに強引に言わせた事実が判明した

香港問題は香港だけでなく中国の民主化問題でもある　９０
「香港国家安全維持法」が施行されても民主化運動はきっと勝つ

二大政党問題　９４
東京都知事選の意義は保守と左翼が整理されたこと
立憲と国民の合流話は茶番
愛知県・大村知事リコール運動始まる　発起人美容外科「高須クリニック」高須克弥院長


黄泉の国の神風特攻隊　１０８
アートハイク　１２３
黒いフランケン６　１３３

菅首相・河野沖縄相で「オール沖縄」終焉へ

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菅首相・河野沖縄相で「オール沖縄」終焉へ
　沖縄担当相に河野太郎氏が就任した。実力と人気がある河野氏が沖縄担当相になれば自民党支持が確実に増えるだろう。「オール沖縄」に参加している保守のオール沖縄離れは加速するだろう。

　共産党、社民党、社大党の左翼政党の支持者は減り続け、県知事は稲嶺知事８年、仲井真知事８年と１６年間自民党県連の県知事が続いた。２０１４年の県知事選も左翼政党だけの候補であったなら自民党県連の候補に勝てなかった。ところが自民党のリーダーであった翁長氏は自民党を離れて左翼政党と共闘し、オール沖縄を結成した。保守＋左翼の共闘によって翁長氏は県知事選に勝利した。保守＋左翼だったから当選したのだ。左翼だけだったら当選しなかった。
　翁長知事が死去し、翁長知事の後継者として玉城デニー氏が立候補した。そして、大勝した。しかし、その裏ではオール沖縄の保守系は徐々に離れていった。
　今年の県議選でオール沖縄を離れた安慶田前副知事とかりゆしグループの平良朝敬代表は政治集団「２１令和の会」を立ち上げて保守候補を応援した。選挙で左翼政党は現状維持だったが与党の保守系の当選者は減った。過半数をなんとか維持したが、与党内保守のおきなわと自民党県連の共闘によっておきなわの議員が県議会議長になった。与党内保守が自民党県連と共闘するようになったのだ。

　保守が勢力を増しつつある状況の中で河野太郎氏の沖縄担当相就任である。次の首相候補と言われている河野氏である。すごい政治家が沖縄相になった。
　菅首相は辺野古移設について、Ⅰ地元の合意
２宜野湾市民の被害解決　３軍用地の大規模返還を総裁選挙の時に述べた。安倍首相は「辺野古移設が唯一」を繰り返しているだけであったが菅首相は「唯一」を使わずにズバリ辺野古移設の核心をいったのである。
Ⅰ地元の合意をしたのは島袋名護市長だった。チャンネル桜のキャスターになった時、その事実を多くの人に知ってもらいたかったので島袋氏を招待して辺野古移設に賛成した過程を話してもらった。
　島袋市長は辺野古移設に反対だった。理由は離着陸の時に飛行機が住宅の上空を飛ぶからだった。上空を飛べば騒音被害あるし、墜落の危険性もある。島袋市長は東京に呼ばれ、辺野古移設に賛成するように額賀防衛相にしつこく迫られた。しかし、島袋市長は頑として断った。交渉は決裂し、島袋市長が交渉を打ち切って帰ろうとした時に、防衛省はＶ字型滑走路案を島袋市長に出したという。島袋市長は検討に検討を重ねてＶ字型滑走路の場合、離着陸する飛行機は海上に限定され住宅の上空を飛ぶことがないことを確認したので政府と合意した。絶対に住宅の上を飛ばせないという島袋市長の強い信念があったからＶ字型滑走路になったのである。「地元と合意」は事実である。
　辺野古移設の理由は１、２、３の３点に尽きる。河野沖縄相も３点を強調してほしい。
　左翼が大浦湾からジュゴンが居なくなった。サンゴや魚が死ぬと主張すれば、お前たちは宜野湾市民の命よりジュゴンやサンゴが大事なのかと反論すればいい。
普天間飛行場が返還されれば那覇新都心や美浜のように経済効果は莫大であると主張しているのは左翼である。沖縄の経済発展のために左翼も歓迎しろと言えばいい。

　デニー知事は辺野古移設工事を中止して話し合うことを政府に要求している。要求された時に河野沖縄相は次のように質問してほしい。
「辺野古移設に反対しているデニー知事は普天間飛行場をどこに移設させたいのですか」
デニー知事は答えることができないだろう。辺野古以外に移設できる場所はないからだ
　
　菅首相と河野沖縄祖は最強のタッグである。二人のタッグでデニー知事、左翼を蹴散らしてほしい。そして、２年後の県知事選で保守の知事を誕生させてほしい。

教育界出身の那覇市長が孔子廟裁判で憲法違反とは 絶句

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教育界出身の那覇市長が孔子廟裁判で憲法違反とは　絶句

　城間那覇市長は、
「孔子廟は宗教的施設ではないというのが一番大きな論点だ。久米三十六姓の方々が学問塾のような形で造った所を再生したので、歴史的施設と捉えている」
と強調し、孔子廟は宗教施設ではないと主張している。しかし、高等裁判所は孔子廟は宗教施設であり、無料で貸しているのは憲法違反であるとのと判決を下した。ところか城間市長は学問塾であると主張し、最高裁に上告したのである。
孔子廟では毎年９月２８日に釋奠祭禮を行う。釋奠祭禮は神である孔子を迎え入れる儀式である。釋奠祭禮が学問とは関係ない宗教儀式であることは見れば分かる。孔子廟を運営しているのは久米三十六姓ではない。女性を配乗した男だけが入団できる社団法人久米崇聖会である。久米崇聖会は男女に平等な学問団体ではない。女性差別の宗教団体である。
高裁は久米崇聖会は宗教団体であると判断した。孔子廟は政教分離に違反した憲法違反の建物であると判決を下した。
　釋奠祭禮の儀式の進行表をみれば、釋奠祭禮が宗教儀式であることは一目瞭然である。孔子を神と呼んでいるのだから宗教儀式以外には考えられない。

釋奠祭禮式次第
１、釋奠祭禮開始（せきてんさいれいかいし）
２、執事就位（しつじしゅうい）
全執事が各自の持ち場につく
３、祭主就位（さいしゅしゅうい）
祭主は、引禮に先導され大成殿に対す
４、啓扉（けいひ）
至聖門開扉準備
５、迎神（げいしん）
祭主は、参列者と共に至聖門に向き、孔子を迎える
６、進饌（しんせん）
執事がお供物の蓋を取る
７、上香（じょうこう）
祭主は、洗手所で手を浄め、正位と四配に上香する
８、初献禮（しょけんれい ）
祭主は、正位と四配に、帛（はく）（絹織物）と爵（しゃく）（神酒）を献ずる
９、祝文奉読（しゅくぶんほうどく）
孔子に対し、祝文官が祝文を奉読する
１０、亜献禮（あけんれい）
祭主は２度目の爵を献ず
１１、終献禮（しゅうけんれい）
祭主は３度目の爵を献ず
１２、来賓上香（らいひんじょうこう）
来賓および崇聖会代表は、引禮に先導され上香する
１３、飲福受胙（いんふくじゅそ）
祭主は、孔子よりお下がりの、福酒と福胙を代表して頂戴する
１４、撤饌（てっせん）
執事が、お供物に蓋をする
１５、送神（そうしん）
祭主、参列者ともに孔子をお送りする
１６、燎祝文（りょうしゅくぶん）
祝文、帛、爵の順に燎所に向かい祝文をあぶる
１７、闔門（こうもん）
至聖門を閉じる
１８、撒班（さんぱん）
祭主、全執事は、開始前の位置に戻る
１９、釋奠祭禮終了

　釋奠祭禮では孔子を「神」としている。釋奠祭禮が宗教儀式であるのは明白だ。学問の儀式というのには無理かある。誰でも分かることだ。しかし、誰でもわかることを城間那覇市長は分かっていないようである。孔子廟は学問塾であると思い込んでいる。だから、最高裁に上告した。頭がおかしい政治家なのかと思ってしまう。

国家が宗教的に中立であること。政治権力が特定の宗教団体を援助したり圧迫ししてはならないという憲法の政教分離については学校で習った。釋奠祭禮の儀式は宗教であることははっきりしている。孔子廟が宗教建造物であるから、那覇市が無償で貸しているのは政教分離に違反している。憲法違反である。教育を受けた人間にとって常識である。城間市長は孔子廟は宗教建物ではないと主張して最高裁に上告した。城間市長は常識を知らない教養のない政治家と思ったが、そうではなかった。なんと、城間市長は１９７８年に中学教員になってから、教頭、校長、那覇市教育庁と２０１４年那覇市副市長に就任するまでずっと教育の現場にいた人である。
　最高裁で勝てないことははっきりしている。那覇市は上告するはずがないと思っていた。しかし、上告した。確実に憲法違反の判決が出るのに元教育者が上告したのである。もし、勝てると思っているとしたら、教養が全然なく高裁の判決文を読む能力もない人であるはずだか、城間市長は教員から校長にまでなった教養の高い人である。上告するのは考えられない。しかし、上告した。
　上告は行政のトップてある市長の権限で決める。孔子廟裁判で那覇市は上告した。議会も賛成多数で上告を決めたが議会には上告の権限はない。上告したのは議会ではなく城間市長の決断である。
元教育者が憲法違反の先頭に立っているのが那覇市である。

内閣人事局否定の蓮舫氏に批判集中

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内閣人事局否定の蓮舫氏に批判集中

　菅氏が、
「中央省庁の幹部人事を決める内閣人事局に見直すべき点はないと明言。政権の決めた政策の方向性に反対する幹部は異動してもらう」
と強調したことに対して、蓮舫氏がツイッターで、
「選挙で選ばれてはいます。が、間違った政策を、間違った行政を誰も正さずに生まれたのが『忖度』でした」と、安倍政権での「モリカケ」、「桜を見る会」など忖度が数々の問題時に浮上したことを、「間近で見ていたのに、そこに気付かないのですか」と批判した。すると、ネットで蓮舫氏に批判が集中した。

〇直接選挙で選ばれた国会議員が大多数在籍する与党は「民意」と言えるだろう。政策が誤っていると考えれば、その点を論点として総選挙を行えばいい。それが民主主義だ。
もし官僚側が政策を反対するならば、それは民意を無視していることになる。官僚をコントロール出来るのが強い内閣だ。民主党政権はそれが出来なかった。
民意を無視した官僚が暴走するよりは、民意を尊重した「忖度」の方がマシでは？

〇国民のための政治、規制緩和などには、何も協力しない役人がいたら、交代させるのは当たり前。民間でもよくあることです。公務員も人事異動があります。この方は世の中の当たり前の仕組みを理解していないのでは？程度の低い記事。載せるマスコミも程度低いです。野党とマスコミのレベルを高めるために、印象操作、主観による報道を禁止しましょう。
〇良し悪しは蓮舫が決める事ではない。
国民が次期総選挙で決める事。
〇元々、官僚の民主統制ってことで人事権掌握が始まったんだから、結果としていいんじゃないか？内閣の過半数は、我々が選んだ国会議員から選出されてるんだから、これが民主主義ですよ。
〇政策の間違いを正すのは官僚では無く国会じゃないのか、官僚が政策に納得いかないからと大臣に従わなかったら、それこそ国会議員の存在意義や選挙の意義も無くなると思うんだが。

　菅氏が内閣人事局を設置しのは議会制民主主義を徹底することであり、国民に選ばれていない官僚の勝手な政治をさせないためである。市民は蓮舫氏が議会制民主主義の基礎を知っていないことを批判した。当然のことである。

　私たちは義務教育で国民の選挙で選ばれた議員が政治を行う議会制民主主義を学習する。選挙で選ばれた国会議員の過半数を確保した政党が与党となって政権を確保する。法律は国会で決め、国会で決めた法律を内閣が実施する。官僚は内閣の行政を実現するために働く。それが議会制民主主義の基本である。
　基本を知らない政治家やジャーナリストが日本には多い。蓮舫氏だけてなく小沢一郎氏もその一人である。
「『政策に反対なら異動』というのは正しくは『隠蔽・改ざんに反対なら異動』である。この国はここまでおかしくなった。不正に苦しみ人がひとり死んでいる。頭が腐れば全部腐る。この人物が総理になったら、いよいよ腐敗が止まらなくなる。政権交代以外腐敗を止められない」と厳しく批判した。
小沢氏は国民が選んだ頭の腐った政治家か内閣人事権を利用して政治家の主張に従わない官僚を人事異動した。そのために官僚に忖度をさせ、一人の官僚が自殺したと主張するのである。　
小沢氏は、国民は「頭が腐った政治家を選んだというのである。そして、菅氏が創設した内閣人事は政治腐敗の原因になるというのである。派閥政治の官僚任せの政治こそが政治腐敗を生み出した。本当にそうであった。菅氏が創設した内閣人事こそが政治腐敗を防ぐものである。内閣人事局が官僚を忖度させるという小沢氏は政治腐敗の原因を理解していない。選挙で選ばれた蓮舫氏や小沢氏が内閣人事局を否定し、選挙をする市民が内局人事局に賛成する。左翼や左翼に同調する政治家が国民の支持を失っていくのは当然のことである。

菅官房長官が新首相になるのを切望する２

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菅官房長官が新首相になるのを切望する２

　派閥政治が大嫌いだった。首相や大臣になるのは政策に優れた政治家がなるのではなく派閥のボスの言いなりになる政治家だった。能力のない政治家でも首相になれるのが派閥政治だ。
　政策は官僚任せで、予算委員会での野党の質問には官僚が作り上げた作文を読んだ。そんな政治でも国民の支持を得ることができた自民党である。原因は左翼の社会党、共産党には優れた経済政策がなかったからである。
　派閥政治を壊したのが「自民党をぶっ壊す」と言った小泉純一郎首相であった。大臣は派閥中心に選ぶのではなく、首相が「適材適所」に選ぶことにした。そして、大臣が官僚の準備し下作文を読むことを禁止し、「自分の言葉」で答弁させた。現在は大臣は官僚の作文を読まないで答弁しているがそれは小泉首相時代から始まったことである。
　小泉首相は学者の竹中平蔵氏を政治改革のブレーンにし、次々と政治改革を行っていった。私は小泉首相の政治改革に関心を持ち、ネットのホームページに意見をどんどん書き込んでいった。経済発展させるためのベンチャー企業論には諸手を挙げて賛成だった。郵政民営化に大拍手だった。
　安倍政権になっても小泉改革は進むだろうと思っていたが、安倍政権は小泉改革を進展させないで、派閥政治に戻り短命に終わった。派閥政治は国民の支持を失い民主党が圧倒的な支持で与党になった。派閥政治を終わらせると同時に二大政党時代になると民主党政権に期待したがわずか３年で国民の支持を失い野党に戻った。

　期待していなかった第二次安倍政権が次々と政治改革をやり国民に指示されるようになったのはうれしい誤算であった。残念なことに安倍首相は持病の悪化による辞職を表明した。せめてあと一年は続けてほしいと思っていた。安倍首相以後の政権に不安があるからだ。最悪の場合は派閥政治に戻るだろうと危惧していた。　

総裁選に立候補したのは岸田文雄政調会長、石破茂元幹事長、菅義偉官房長官の三氏である。総裁になってほしい第一位は菅氏である。第二位は岸田氏だ。第三位はない。次期首相になってほしくない政治家が石破元幹事長である。首相の能力が全然ないからだ。石破氏が総裁になれば安倍政権が築いた政治をゼロにして派閥政治に戻るだろう。
　自民党の政治家の中には左翼と平気で手を握るタイプの政治家がいる。沖縄県の故翁長雄志知事は自民党政治家でありながら左翼政党と共闘して県知事になった。左翼と保守をきちんと振り分ける境界線を引く能力が石破氏にはない。
　安倍首相は韓国が不正な輸出をしていた電子製品３品目の輸出許可を日本でやる規制強化をした。ホワイト国から除外して貿易優先を止めた。そして、元徴用工側が差し押さえた日本企業の資産を現金化すれば韓国への制裁をやると宣言している。
石破氏は安倍政権の対韓国政策に対しては優柔不断であり、慰安婦、徴用工について韓国左翼の主張に同調している。石破氏が首相になれば韓国の言いなりになるだろう。
　安倍首相が目指しているのは韓国いじめではない。韓国と正常の関係になることを目指している。安倍政権の真意を理解できる能力が石破氏にはない。安倍首相が韓国の身勝手に毅然と立ち向かって築いてきた国交の正常化への道を石破氏が首相になれば崩してしまうだろう。石破氏には首相になってほしくない。
　
　安倍政権の官房長官を務めた菅氏が一年間だけでもいいから首相をやったほうが一番いいと思っていた。正直言って菅氏が首相を務める能力があるとは思っていなかった。しかし、一年間なら安倍首相が築いた政治のレールを固めるのに一番向いている政治家であるからせめて一年間は菅氏に首相をやってほしいと思っていた。しかし、派閥に属していない菅氏が首相になれるはずはないし、立候補もしないだろうと思っていた。ところが菅官房長官が総裁選に立候補した。立候補するとあっという間にほとんどの派閥が菅氏支持を表明し、菅氏の総裁は確実になった。
　菅氏の経歴や安倍政権時代の政治活動に関する報道を見て驚いた。安倍政権の政治改革に菅氏が深く関わっていたのだ。菅氏は安倍改革のブレーンだったのだ。
　小泉首相の政治改革のブレーンは竹中平蔵氏であったし、彼がブレーンであることはマスコミで報道されたから知っていた。しかし、安倍政権は竹中平蔵氏のような表に出るブレーンはいなかった。安倍首相の指示のもとに複数のブレーンが居るのだろうと思っていたが、菅官房長官が政治改革ブレーンの中心であることに驚いた。菅氏が参考にしたのが小泉首相であり、竹中平蔵氏であったのを知り喜んだ。
　０５～０６年の菅氏は副総務相であった。当時総務相だった竹中平蔵氏は「菅さんには、いろいろな形で助けてもらった」と述べている。菅氏は竹中氏の政治改革に積極的に協力していた。菅氏こそが小泉改革の後継者だったのだ。
　小泉改革を引き継ぐということは真似るということではない。小泉改革は未完成でありもっと発展させていかなければならない。菅氏は小泉改革を発展させた。その象徴が霞が関官僚の人事権を官邸が完全に掌握する内閣人事局の創設である。
　派閥政治は能力のない政治家が首相や大臣になるから政策は官僚お任せの政権になる。官僚は政策を作り上げ、大臣は官僚が作り上げた政策を発表する。官僚の人事は年功序列になる。官僚が政治をするから首相や大臣は誰でもいい。そのような派閥政治に反対した小泉首相は派閥政治を否定し、同時に官僚中心の政治から内閣中心の政治にしていった。小泉改革を体験した菅氏は、強いリーダーとその意向に従って官僚をコントロールできる力量が不可欠だと痛感した。だから第二次安倍政権で官僚の人事権を官邸がやる内閣人事局を創設したのである。
　政治は国民に選ばれた政治家やるものである。政治家の政治方針によって官僚を配置するのは当然と考える菅氏は、
「人事によって、大臣の考えや目指す方針が組織の内外にメッセージとして伝わる」と常々話しているという。
　菅氏が首相になれば派閥政治を完全に終焉させるシステムをつくるだろう。

孔子廟裁判で那覇市に憲法違反の判決が下るのは１００％決まっている

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孔子廟裁判で那覇市に憲法違反の判決が下るのは１００％決まっている

　那覇市の孔子廟の政教分離をめぐる訴訟は最高裁大法廷で審理するとの報道があった。孔子廟裁判は去年の４月に高裁で憲法違反との判決が下った。高裁判決から１年５カ月も経ったから、そろそろ最高裁の判決が出ると思っていたら、なんと大法廷で審理が始まるというのである。孔子廟裁判は大法廷でやるという報道があった時、最高裁はこの１年半なにをしてきたのか、放って何も審査しなかったのかと疑問に思った。
　大法廷で審議が始まるという報道について、
「最高裁で大法廷を開くと言う事は、それまでの判例を覆すと言うことが予想されます」と書くジャーナリストも居る。地方、高裁の憲法違反の裁定が最高裁で覆されることはないと思うが、どんな判決になるのか気になつてきた。
沖縄ではテルさんと上原義雄氏が原告者とする第二次孔子廟訴訟が始まった。
　一次訴訟では無償で貸すのは憲法違反であるから使用料を払えと要求した。二次訴訟では固定資産税の支払いと孔子廟の撤去を要求している。一次訴訟に撤去要求を入れることはできたが、徳永弁護氏は入れなかった。入れると裁判が複雑になり裁判が長引く。長引くのを避けるために要求を使用料だけにしたという。

　チャンネル桜でテルさんと組んでいるので、テルさんが原告である孔子廟裁判をチャンネル桜で放映している。９月９日に那覇地裁で孔子廟の二次訴訟の裁判があった。チャンネル桜で司会を担当するので裁判を行う一時間前に二次訴訟のために大阪から来た弁護士の徳永信一氏、原告のテルさん、上原義雄さんと喫茶店で会った。徳永弁護士は第一訴訟の弁護人でもあるので一次訴訟が大法廷でどのように審議されるのかを訪ねた。
　徳永弁護士の説明を聞いて、大法廷で１００％憲法違反の判決が下るという確信を持った。

徳永弁護士は「最高裁には第一小法廷、第二小法廷、第三小法廷があって、孔子廟審議は第三小法廷で行われた・・・・・・・・。最高裁に上告したのは原告と那覇市と久米壮政会・・・・・。上告には上告と上告受理申し立てがあり・・・」と裁判について丁寧に話してくれたが、素人の私には理解しにくい。私の関心は裁判は確実に勝てるか、判決はいつ頃になるかを知りたいのであり、最高裁の仕組みや流れには興味がない。説明が一段落したので、徳永弁護士に「裁判は確実に勝ちますよね」と言ったが、徳永弁護士は「勝つ」と答えないで「弁護士にとって判決が出るまでそういうことは言えない」と言うだけであった。
徳永弁護士の説明を聞いて孔子廟裁判が憲法違反の判決が下ることは決定的であることを知ったのは次の説明を聞いた時だ。
「最高裁に上告したのは原告のテルさん、那覇市、そして、久米壮政会。上告には上告と上告受理申立があり上告は棄却されたが上告受理申立は大法廷に受理された。久米壮政会も上告は棄却されたが上告受理申立は受理された。大法廷で私たちと久米壮政会の申し立てが審議されることになる」
高裁は孔子廟は憲法違反と判決した。テルさん側は上告する必要はない。しかし、上告した。なぜ上告したのかと質問すると、徳永弁護士は高裁は久米壮政会が那覇市に払うべき使用料を明確にしなかったという。だから徳永弁護士は５７６万７２００円の支払い要求を上告の理由にしたという。一方久米壮政会は高額だから払えないと上告したという。つまり大法廷で審議されるのは使用料の金額というのだ。
・・・・あれ、孔子廟の憲法違反については審議しないのか・・・と頭に浮かんだ。
そう言えば徳里弁護士の説明では孔子廟は憲法違反であるとテルさん側は上告していない。高裁で憲法違反と判決されたのだから当然である。久米壮政会が上告受理申立をしたのは使用料が高いということであり孔子廟が憲法違反ではないという申立ではない。テルさん側の使用料要求が高いから支払わないと上告したということは使用料を払うことに賛成していることになる。とすると孔子廟は憲法違反であると認めていることになる。憲法違反ではないと上告したのは那覇市だけということになる。
「那覇市の上告はどうなったのですか。もしかして上告も上告受理申請も却下されたのですか」
「そうだ。那覇市は二つとも却下された」
「憲法違反かどうかを小法廷は審議しなかったのですか」
「審議した。孔子廟は憲法違反と小法廷の裁判官全員が認めた」
「ということは、大法廷では審議しないのですか」
「しない。合憲の判決なら小法廷で下して、大法廷は開かない。しかし、憲法違反の判決は大法廷で１５人の裁判官全員による判決をしなければならない。形式的にね」
　小法廷で裁判官全員が孔子廟は憲法違反と判断した。小法廷の判断が大法廷でひっくり返ることはない。というより小法廷の決定は大法廷の決定でもあり、大法廷で憲法違反か否かの審議はしないということ。那覇市の上告、上告受理申立が却下されたということはそういうことである。
　大法廷で１００％孔子廟は憲法違反の判決が下る。徳永弁護士の説明を聞いて確信した。

ノルウェーの天才少女歌手アンジェリーナ・ジョーダン

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ノルウェーの天才少女歌手アンジェリーナ・ジョーダン
　すごい少女歌手に見つけた。アンジョリーナ・ジョーダンである。現在１３歳であるが、最初に見つけたのは７歳のアンジョリーナである。彼女は裸足になって歌う。



　とても暗すぎる歌である。アンジョリーナは暗い歌を切々と歌う。心の奥に深く訴える。英語だから意味は分からないが涙が流れた。




動画

　歯の生え変わる時期で上歯は大きい前歯だけである。写真で見ると叫んでいるように見えるが、そうではない。ハスキーな声で柔らかくしかし心に深く突き刺さる。信じられないアンジェリーのうたである。メロディーは複雑で少女が歌えるような曲ではないがアンジェリーナは心を込めて正確に自由に歌う。審査員もアンジェリーナの歌に驚く。一人は感動して涙を流した。
　アンジェリーナはノルウェー人である。テレビもノルウェーの放送である。しかし、歌は英語で歌っている。
　アンジェリーナはジャズを歌うといってこの曲を歌った。こんな暗い歌がジャズというのは理解できない。繰り返し見て英語の字幕を読むと、アンジェリーナはビリー・ホリデーのGloomy sudayを歌うと言っている。びりー・ホリデイは知っている。有名な黒人歌手であることは知っている。子供の頃は親子ラジオで何度も聞いたことはあると思うが彼女の曲の記憶はない。グーグルで調べると、ビリーは１９１５年４月７日に生まれ１９５９年７月１７日に死去している。戦前の歌手と思っていたが私が１１歳の時までは生きている。
　Gloomy sudayは日本では暗い日曜日という題名である。
暗い日曜日
両腕に花をいっぱい抱えた
私は私達の部屋に入った
疲れた心で
だって、私にはもう分っていたのだ
あんたは来ないだろうと
そして私は歌った
愛と苦しみの歌を
私は一人ぼっちでいた
そして声を殺してすすり泣いた
木枯らしがうめき叫ぶのを聞きながら
暗い日曜日

苦しさに耐えかねたら
私はいつか日曜に死のう
生命の蝋燭を燃やしてしまおう
あなたが戻ってきたとき
私はもう逝ってしまっているだろう
椅子に座ったままで
目を見開いて
その瞳は
あなただけを見つめている
でも、どうか怖がらないで
私はあなたを愛しているのだから
暗い日曜日

　こんな歌を７歳の少女が歌ったのである。そして、聞く人たちをとても感動させた。もし、私がこの歌を知っていたらアンジェリーナの歌を聞きながら「信じられない」と声を出していただろう。４人の審査員は「信じられない」という顔をしていた。
　ビリー・ホリデーのGloomy sudayを聞いた。他の歌手のGloomy sudayも聞いた。アンジェリーナの歌はとてもビリーの歌に近い。二人は別の歌手と違っている。別の歌手の歌には失恋した女性の情感がある。しかし二人の歌には情感がない。失恋の情感から死ぬことを決めた女性の虚ろな世界を感じさせる。
　ビリーの歌で奇妙な果実というのがある。木の枝に首吊りされた黒人を果実に例えている歌である。人種差別を問題にした黒人の絶望、虚ろを歌った歌である。ビリーがGloomy sudayを虚ろに歌うのは理解できるが、わずか７歳の少女がビリーと同じように歌ったのである。

　アンジェリーナはノルウェーのオーディションで他の大人たちを押さえて年間優勝者になる。ノルウェーでは有名になり、引っ張りだこの人気歌手になる。多くの歌をネットで発表する。でもそれで終わらなかった。アンジェリーナは６年後の２０２０年に世界最高のオーディション版組であるAmerica's Got Talent、に出場した。



動画

　
　「今まで聞いたことがない」と審査員に言わしめたアンジェリーナである。

菅官房長官が新首相になるのを切望するⅠ

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菅官房長官が新首相になるのを切望するⅠ

安倍首相の辞任を知った時ショックだった。安倍首相には残りの一年間を最後まで続けてほしかった。
小泉首相は「自民党をぷっこわす」と宣言して、派閥主義からの脱却を目指した。派閥の主導による大臣使命を小泉首相は止めた。そして、「適材適所」を掲げて小泉首相が直接使命するようになった。内部権力争いに明け暮れる派閥政治から首相主導の政治に転換して政治改革を進めていったのが小泉首相だった。小泉内閣は５年間続いた。
小泉首相の次に安倍氏が首相になった。しかし、わずか１年で終わった。安倍首相が掲げた政権構想は「美しい国、日本。」であった。小泉首相の「適材適所」による政治改革とはかけ離れていて、内実は派閥政治に戻っていた。安倍首相は国民の支持を失った。安倍首相の次に首相になったのは福田康夫氏と麻生太郎氏であったが派閥政治から脱却できない政権は１年しか持たなかった。自民党の派閥政治は国民にそっぽを向かれ、民主党が国民に支持され与党になった。しかし、民主党政権も
鳩山 由紀夫内閣９カ月・菅 直人内閣１年３カ月・野田 佳彦内閣１年３カ月の短命政権が続き、再び自民党政権になった。
総裁選は安倍氏と石破氏の対決となったが、私は石破氏に総裁に選ばれてほしかった。安倍氏が総裁になれば派閥政治になり小泉首相の改革政治をすることはないだろうと思っていたからだ。安倍氏が首相になったことにがっかりした。しかし、第二次安倍内閣は私の予想を見事に裏切った。小泉政権の魂を引き継いだかのように次々と政治改革をしていった。
　ゼロ金利の政策を施行した。ゼロ金利は７０円台まで高くなっていた円をどんどん低くしていって１ドル１２０円までにした。円が低くなるに従い輸出が回復していった。安倍政権のゼロ金利政策は日本経済を復興させた。
ゼロ金利にするということは銀行の収益を激減させる。日本経済の発展を支えてきた銀行を衰退させるのがゼロ金利政策である。銀行と親しい関係の派閥からは強い圧力があったはずである。しかし、安倍首相は日本経済を復興させるためにゼロ金利政策を実施した。世界でも類を見ないゼロ金利政策であった。ゼロ金利政策を断行することによって輸出が回復し日本経済は復興したが、金利を収入としている銀行の収入は激減した。銀行は倒産の危機に襲われた。倒産を逃れるために銀行の合弁が進んだ。それにＡＴＭ預金引き出しを有料にするなど、無料だった手数料を有料にして、ゼロ金利による収入激減を必死にカバーしている銀行界である。安倍政権は銀行を犠牲にすることによって輸出を回復させ、日本経済を復興させたのである。世界の常識を覆したゼロ金利による経済復興であった。
　トランプ大統領の米国が抜けたＴＰＰを成立させたのは安倍政権である。米国が抜けたので成立が困難になったが、安倍政権は消極的になった国々に働きかけて残りの１１か国でＴＰＰ１１を成立させた。安倍政権の並々ならぬ努力によってＴＰＰ１１は成立したのだ。中国の一帯一路と米国のＦＴＡは一対一の国関係になるのに対して、ＴＰＰ１１は複数の国が共通の協定で交流する。網のような経済圏をつくる。新たに加入することもできる。イギリスが参加を考えている。ＴＰＰはこれから発展する。特に中国の一帯一路と対決してアジア経済を発展させていくのがＴＰＰである。
　安倍政権は韓国が不正輸出していた３製品の輸出検査を厳格にしたり、貿易で優遇するホワイト国から韓国を削除した。徴用工裁判では徴用工側が日本企業の資金を現金化したら韓国に制裁をすると宣言している。次の首相は徹底して安倍政権の韓国対策を実施していくことが重要である。

　次の政権は安倍政権が築いた政策を引き継いでほしい。そして、しっかりとしたレールを敷いてほしい。レールを敷いてしまえば派閥政治になっても崩れることはないだろう。安倍首相であれば確実に基本レールを敷くことができると思っていたから、安倍首相にあと一年首相を続けてほしかった。