二大政党は維新の会の勢力拡大を待つしかない

二大政党は維新の会の勢力拡大を待つしかない

立憲の枝野代表と共産党の志位委員長が会談。
野党と共産党が連携協力。
連携協力するために共産党は
「日米安保条約の廃棄」
「憲法第９条の完全実施（自衛隊の解消）」
を持ち込まない。
え、どういうことだ。
共産党の命である綱領を捨てる？
いやいや、あり得ない。
綱領を懐に隠すということだ。
本音を隠して連携？
なんのこっちゃ。
選挙で一票でも多く稼ぐための
連携協力というわけか。

沖縄社民党は
合流しても理念を変えない
という。

理念・政策はバラバラ。
露骨な野党の野合。

立憲は「吸収合併」求め、
国民は「対等合併」求める。
立憲は「年内で判断できる線まで」
国民は「年をまたいでも協議を継続」
立憲は「党名や政策では譲らない」
国民は「立憲は上から目線」

理念も政策もバラバラな
野党の野合ができることは、
安倍内閣を総辞職に追い込むために
来年の通常国会も、『桜を見る会』について徹底追及すること。
安倍内閣と政策論争ができない野党野合だから、
ゴシップネタで追い詰めることしかできない。
いつまで続くのか
野党の末期症状。

自民党と共産党が維新の会の大阪都構想に反対。
維新の会は自民党と共産党を追い詰めた。
そのくらい強烈でなければ政権党になれない。
二大政党は維新の会の勢力拡大を待つしかない。

香港は民主主義運動 韓国・沖縄は左翼運動

香港は民主主義運動　韓国・沖縄は左翼運動
香港は五大要求の２００万人デモが起こった。韓国は日本製品不買、日本旅行忌避の運動がおこった。
　私がすぐに認識したのは「香港は民主主義運動」「韓国は左翼運動」である。対照的な運動が同じ時期に起こり、激しく展開している。
　香港民主主義運動の敵は官僚独裁国家中国であり、韓国左翼運動の敵は民主主義国家の安倍政権である。二つの運動の展開を分析しながら民主主義と左翼の違いを明確にしていこうと思っている。

民主主義運動
　香港
　　普通選挙要求運動
左翼運動
　韓国
　　日本製品不買運動　日本旅行拒否運動
　　慰安婦は性奴隷運動　徴用工搾取被害運動
　沖縄
　　辺野古飛行場建設反対運動　
宮古島自衛隊基地建設反対運動
石垣自衛隊基地建設反対運動

二大政党は維新の会の勢力拡大を待つしかない

本土取次店　(株)地方・小出版流通センター
http://neil.chips.jp/chihosho/　TEL.03-3260-0355　FAX 03-3236-6182
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県内取次店　株式会社　沖縄教販
電話番号098-868-4170 FAX 098-861-5499
shopping@o-kyohan.co.jp
沖縄内なる民主主義21新発売中

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二大政党は維新の会の勢力拡大を待つしかない

立憲の枝野代表と共産党の志位委員長が会談
野党と共産党が連携協力
連携協力するために共産党は、
「日米安保条約の廃棄」
「憲法第９条の完全実施（自衛隊の解消）」
を持ち込まない。
え、どういうことだ。
共産党の命である綱領を捨てる？
いやいや、あり得ない。
綱領を懐に隠すということだ。
本音を隠して連携？
なんのこっちゃ。
選挙で一票でも多く稼ぐための
連携協力というわけか。

沖縄社民党は
合流しても理念を変えない
という。

理念・政策はバラバラ。
露骨な野党の野合。

立憲は「吸収合併」求め、
国民は「対等合併」求める。
立憲は「年内で判断できる線まで」
国民は「年をまたいでも協議を継続」
立憲は「党名や政策では譲らない」
国民は「立憲は上から目線」

理念も政策もバラバラな
野党の野合ができることは、
安倍内閣を総辞職に追い込むために
来年の通常国会も、『桜を見る会』について徹底追及すること。
安倍内閣と政策論争ができない野党野合だから、
ゴシップネタで追い詰めることしかできない。
いつまで続くのか
野党の末期症状。

自民党と共産党が一緒に維新の会の大阪都構想に反対。宿敵関係の自民党と共産党を追い詰めた。
そのくらい強烈でなければ政権党になれない。
二大政党は維新の会の勢力拡大を待つしかない。

香港女子高生 希望があるからデモを続けているわけではない 希望を見つけるため 見つかるまでやめない

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香港女子高生　希望があるからデモを続けているわけではない　希望を見つけるため　見つかるまでやめない

「自分に何ができるか」飛び交う催涙弾と火炎瓶・・・香港デモ密着ルポ 若者たちの胸中
香港デモ密着ルポ 若者たちの胸中

デモに参加していた女子高校生（17）

「希望があるから、デモを続けているわけではありません。希望を見つけるために、私たちは行動しています。見つかるまで、それをやめることはありません」

　香港市民の税金で香港政府は成り立っている。それなのに香港市民の希望を弾圧する。この矛盾に香港の若者は疑問を持っている。
　民主主義政治を喪失した香港政治への失望。
　若者たちの民主主義の闘いは拡大しこそすれ、絶対にしぼむことはない。

「火災旋風でヘリ要請しなかった」池田知事公室長の嘘を許すな

「火災旋風でヘリ要請しなかった」池田知事公室長の嘘を許すな
　池田竹州知事公室長は「１００メートル以上の火災旋風が生じていることを消防本部から聞いた」から自衛隊にヘリ要請をしなかったと２２日の県議会で説明した。自衛隊にヘリ要請をして断られたのではない。自衛隊に要請しなかったからヘリは来なかった。
　
池田知事公室長は消防本部から聞いたと言ったが、消防局の職員が撮った映像がある。映像には火炎旋風は生じていない。火と煙は左から右に流れている。

火災旋風の実験映像である。風を避けるためについたてをしている。ついたてを超えたら風の影響で火災旋風収まる。風のある首里城では火災先夫が起こらなかったことが実験から分かる。
火災旋風実験

池田知事公室長は要請しなかった理由を１００メートル以上の火災旋風が生じていたからだと釈明したが、写真を見れば火と煙は横に流れていて火災旋風は生じていない。池田知事公室長嘘をついている。

那覇市消防局撮影の首里城火災映像


映像を見れば火災旋風は生じていないことが分かる。それに消防員が消火活動していないことも分かる。首里城の出入り口は石段と門によってつくられ消防車は火事現場に入れなかったからだ。
消防員は消火活動ができないで、首里城が延焼していくのを見ているしかできなかっただろう。那覇市消防局撮影の首里城火災映像がそのことを如実に分からせてくれる。
首里城火災の延焼を防ぐには自衛隊のヘリによる消火活動しかなかった。しかし、県は要請しなかった。延焼の犯人も県である。池田知事公室長の嘘は絶対に許してはならない。

二大政党は野党連合より維新の会に可能性が高い理由

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二大政党は野党連合より維新の会に可能性が高い理由
　立憲民主党の枝野幸男代表は国民民主党、社民党、野田佳彦前首相や岡田克也元副総理ら無所属議員に事実上の合流を呼びかけた。
実現すれば衆参合わせて
１８０人規模の野党が誕生する。
合流の第一の問題
政権を取った時に運営できるか否か。
旧民主党のように政権党になって自己崩壊するのなら、合流の価値はない。
民主党政権で崩壊した後に
分裂した国民民主党、立憲民主党。
分裂しないで崩壊の原因を追究して、
新たな民主党として政権奪回を目指していたなら、
政権党になれる資格があった。
反省は全然なく分裂。
政策の見直し全然なく分裂。
合流は民主党時代よりも政権能力はない。
第一次安倍内閣の「美しい国づくり内閣」を反省し、
第二次安倍内閣は「危機突破内閣」の内閣にし、
経済危機を乗り越えた。

安倍内閣のように反省と政策転換なしの
合流は政権党になれない。
崩壊するだけだ。
民主党のように。

第二の問題
過半数の議席を確保できるか否か。
野党合流は政権党にはなれない。
それでは
過半数を確保することはできるか否か。
民主党時代に国民の信頼を裏切った
野党の合流が
国民の信頼を得ることはない。
過半数の議席を確保することは
できない。
できるはずがない。

立憲民主党の枝野幸男代表は、
「（国会の）会派をともにする皆さんには十分に理念、政策を共有していただいている。より強力に安倍晋三政権と対峙するため、幅広く立民とともに行動していただきたい」
と強調したが、
それは嘘である。
保守と左翼は理念も政策も違う。
保守の国民、左翼の立憲、社民が
同じ理念、政策にするのは困難。
長い期間徹底した協議をしなければならない。
野党は協議をしていない。
理念、政策は全然なくて。
ただただ、、
「安倍晋三政権と対峙する」
だけである。
それは
理念、政策を共有しない
安倍政権ケチ付け合流である。
民主党崩壊を見てきた国民には
それが見える。
だから、野党合流が過半数の議席を
確保することはない。

維新の会は衆議院選で大阪で圧勝した。
維新の理念、政策が府民に受け入れられたからだ。
大阪市は慰安婦像を設置したサンフランシスコ市と
姉妹解消。
愛知県の「不自由展」批判。
福島県の排水処理水を大阪の海で処分宣言
そして、
来秋大阪都構想再投票宣言
いよいよ大阪都が実現する。

維新の会が名古屋知事を確保すれば
東京小池知事と連携し、
東京ー名古屋ー大阪の三都市共闘体制ができる。
維新の会の躍進は確実だ。

維新の会は理念、政策を発展させている。
勢力も着実に拡大している。

松井一郎代表は野党の合流を
冷ややかに突き放した。

冷ややかに。

アートハイク 熟れていくおまえを愛し酒の日々

熟れていくおまえを愛し酒の日々

米国と中国の貿易戦争 世界の経済戦争が激しくなってきた それを歓迎する

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米国と中国の貿易戦争　世界の経済戦争が激しくなってきた　それを歓迎する

経済世界一位の米国と二位の中国が貿易戦争になった。激しい交渉の末に米中両政府は１３日、貿易協議の「第段階」で正式合意したと発表した。

　米中貿易戦争は２０１８年３月にアメリカのトランプ政権が中国が知的財産権を侵害していると断定し、輸入品に高い関税をかける制裁措置を発表したのが始まりだった。制裁措置は通商法３０１条に基づくもので、ＵＳＴＲ＝アメリカ通商代表部は、中国による知的財産権侵害の「強い証拠」を確認したと発表した。
　トランプ大統領は、
「とてつもない知的財産権の侵害にあっていて、１年間で数千億ドルの損失を被っている」と発言し、中国からの幅広い輸入品に最大５００億ドル相当の高い関税をかけた。　米国が高関税をやると中国も対抗して高関税をかけ、高関税の掛け合いの中で農産物の輸入拡大など米国の要求は拡大していった。米国が制裁圧力を加えて中国に要求していたのが、
（１）知的財産権の保護
（２）米貿易赤字の削減
（３）国際競争をゆがめるハイテク産業への補助金廃止―
（４）対中赤字を２０００億ドル（約２２兆円）減らす。
等々であった。中国は米国の要求に応じることはなく、
対抗して関税を高くしていった。
中国の知的財産権侵害に対抗する制裁関税の発動を前に、トランプ大統領は
「貿易戦争を始めるのはわれわれではない。負け続けてきた戦いを終わりにするだけだ」。
と発言し、
中国の知的財産権侵害に対抗する制裁関税の発動を前に、
「制裁対象はいずれ５０００億ドル（約55兆円）を超える」
と言い放ち、対象製品は今回の１０倍に膨らむと脅してみせた。高関税のかけあいは米中だけでなく世界経済にも悪影響を及ぼした。
　２０１８年１２月にトランプ米大統領と中国の習近平シージンピン国家主席は電話会談して、貿易摩擦の緩和に向け、協議を進めることで一致した。協議は難航したが一年後の１２月１３日に貿易協議の「第一段階」の合意をした。。

　「第一段形合意」ついてアメリカの政府高官は、中国が知的財産権の保護や技術の強制移転の是正などに取り組み、２年間でアメリカの農産品を年４００億ドルから５００億ドル購入すると発表した。
中国の王受文商務次官は、合意内容は知的財産権、農産品など９つの項目に及ぶとしたうえで、アメリカ側が段階的に追加関税を撤廃することで合意したことを明らかにした。その中の６つの合意について説明する。
(１)知的財産権の保護。
米国が最初に求めたのが外国企業や研究機関の知的財産権の保護であった。しかし、中国は米国の要求を蹴った。それから米国による輸入品に対する高関税が始まった。第１段階合意がこの項目を含んでいることは大きい、中国側が米国側の要求に応じて知的財産権への保護を約束したのである。
(２）技術移転教養の破棄。
中国は今までに外国企業に対して技術の移転
を強要してきた。米国側は貿易協議で是正を中国側強く求めてきた。中国側は米国の要求に応じて外国企業に対する技術移転の強要を止めることを承諾した。
(３）食品と農産物を米国側の要求に応じて米国から大豆や豚肉などの食品・農産物を大量に購入する。
(４）中国国内の金融サービスの外資に対する開放。
(５）為替を透明にする。
米国側がずっと問題視してきたのが中国政府　による為替操作である。透明の合意によって中国側が為替の操作を控え、透明性を高めることになる。
(６）貿易拡大。
中国は米国の要求に応じて米国からの農産物などの輸入を大幅に増やす。

６つの合意が実現すれば米国と中国の貿易は大きく前進するだろう。中国が本当に実行するのか米国は徹底して監視しなくてはならない。

　米国と中国の経済戦争を見ていると６７年前のキューバ危機が脳裏に浮かぶ。私が中学一年生の時である。
キューバ危機
１９６２年１０月から１１月にかけて、ソビエト連邦がキューバに核ミサイル基地を建設していることが発覚、アメリカ合衆国がカリブ海でキューバの海上封鎖を実施し、米ソ間の緊張が高まり、核戦争寸前まで達した一連の出来事のこと。

　第三次世界大戦は核戦争になる。核戦争になれば米軍嘉手納飛行場に核ミサイルが撃ち込まれは近くに住む私たちだけでなく沖縄の人は全員死ぬというのを聞いていたから米国とソ連の戦争は世界大戦になり沖縄に核ミサイルが撃ち込まれて私たちは死んでしまうと信じていた。
　キューバ危機は回避され、核戦争の危機はなくなった。回避されたのはケネディ大統領の勇気ある決断があったと言われたいた。私にとって核戦争を阻止したケネディ大統領はヒーローだった。
　少年雑誌は核戦争について頻繁に掲載していた。
核戦争が起こり、シェルターに非難した家族が核爆弾が落ちた後の廃墟と化した地上に宇宙服のような防護服を着て出ていき生活する様子を描いたＳＦ小説があった。ＳＦ小説を読んだ私は、核戦争が起こったら生き残った方がいいのか、それとも死んだ方がいいのか悩んだ。悩んだ結果私の結論はなんの楽しみのない廃墟の世界で生きるより死んだ方がいいだった。その気持ちを中学三年生の時に校内弁論大会で話した。生徒も教師も、
「又吉は意味の分からんことを話している」
「第三次世界大戦？、核戦争？、又吉の妄想だ」
と苦笑したと思う。

　核戦争は免れたが、ソ連、中国を中心とした社会主義国家圏と米国、ＥＵを中心とした民主主義国家県の緊張した対立は続き、ベトナム戦争など極地的な戦争は続いた。
　米国と中国の貿易戦争で妥協することができないで主張は平行線が続き、対立がますます激化した時にキューバ危機のように武力戦争の危機に発展していくか・・・・。私はこのことに非常に関心を持っている。結論は明白である。絶対に武力戦争の危機には発展しない。戦争をすれば貿易がストップする。ストップすると両国とも経済悪化の危機に陥る。特に中国の経済悪化はひどくなり中国経済は破綻するだろう。経済破綻すると国民の政府への不信は高まり、習近平独裁国家の崩壊につながるだろう。ソ連が崩壊した原因も経済崩壊だった。
　貿易戦争が武力戦争に発展することは絶対にない。経済の一番の敵は武力戦争である。経済が発展した国同士の武力戦争はない。世界第一位と二位の米国と中後の武力戦争は絶対に起こらない。貿易・経済戦争は平和を前提とした戦争である。

　１９９１年に強大なソ連が崩壊した。一方中国は世界二位の経済大国になった。そして、１９６２年には社会主義国家トップのロシアと米国がキューバミサイル基地問題で対立し戦争危機に陥ったが２０１８年には社会主義トップとなった中国と米国が貿易戦争になった。同じ戦争であるが１９６２年は武力戦争であり、２０１８年は経済戦争である。経済戦争は武力戦争に発展しない。歴史は武力戦争時代から経済戦争に変わったのである。

　ベトナム戦争の時、嘉手納飛行場から毎日重爆撃機Ｂ５２が飛び立ち、ベトナムに爆弾を落とした。ベトナム攻撃の基地が沖縄であったし、日本であった。敵対関係にあったのが日本とベトナムであった。しかし現在はベトナムは社会主義国家であるが、経済発展を目指してＴＰＰ１１の加盟国になっている。昔武力戦争で敵対していた日本とベトナムが経済を通じて友好国になったのだ。素晴らしいことだと思う。
　ベトナムには中国の賃金が高くなってきたので中国外資企業が賃金の安いヘトナムに移動している。外国資本が増加しているベトナムはかつての中国のように経済が急成長している。ベトナムの経済成長はＴＰＰ参加国の経済成長にも大きなプラスになるだろう。
　世界は経済戦争時代に入った
世界一位の米国は「アメリカナンバーワン」を掲げて各国とＦＴＡ交渉を展開している。世界二位の中国は一帯一路で世界拡大を目指している。米国、中国に続いて世界三位の日本はＴＴＰで経済戦争に参加している。米国、中国は一国対一国の交渉で拡大を目指しているが、日本はＴＰＰという複数国の協約を基礎とした経済拡大を目指している。、現在は１１か国が加盟している。協約に賛成であれば加入できる。ＥＵを離脱する英国はＴＰＰ加入を宣言しているし、台湾も加入を希望している。

アジアでは日本や中国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など１６カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の閣僚会議が進められている。成立すれば世界最大規模の自由貿易協定となり、世界の人口の半分とＧＤＰの約３分の１をカバーする。
日本、中国、韓国三か国のＦＴＡ交渉も始まる。日本とＥＵは貿易や投資など経済活動の自由化による連携強化を目的とする経済連携協定を結んだ。

米国ＦＴＡ、中国一帯一路、日本ＴＰＰを基軸とした世界経済戦争は熾烈になっているが、経済戦争が拡大すればするほど経済は発展し、武力戦争は減っていく。
経済二位の中国と三位の日本が存在するアジアである。一帯一路とＴＰＰの熾烈な経済戦争はあるが平和で経済発展のアジアになるだろう。

台湾で人気の反転文字「台湾を守る」反転「香港を支える」

台湾で人気の反転文字「台湾を守る」反転「香港を支える」
来月は台湾の総統選挙である。中国への警戒感が高まっている台湾で、香港を応援して台湾を守る意味の「反転文字」が人気を集めている。
「台湾を守る」

反転させると、
香港を支える

香港デモではっきりしたことは中国のいう一国二制度とは香港市民の自由を許さない中国の一方的な独裁支配である。台湾国民は香港を見て中国政府のいう一国二制度のことが分かった。中国に対する警戒感が急激に高まった。そして、香港デモを応援しようという気持ちになった。

総統選の告示日の13日、台北では台湾の主権を守ろうと呼び掛けるイベントが開かれた。
主催者の沈昭慧さんは、
「香港の仲間に一人じゃない、支えているよと伝えたい。台湾の人には台湾を守ろうと訴えたい」
と述べた。その気持ちが「台湾を守ろう」反転「香港を支える」の反転文字をつくったのである。

　香港デモが台湾の総統選に大きな影響を与えている。五分五分と言われていた総統選だが対中強硬派の与党・民進党の蔡英文総統が一気に有利になり大勝の可能性が出てきた。蔡総統を勝利すれば台湾と香港の関係が深まり、連帯して中国独裁政府と闘うようになるだろう。
　民主主義は独裁主義に負けてはならない。香港は普通選挙を実現するまで戦い続ける。

　香港市民と台湾国民が、
「選挙で選ばれていない習近平主席は中国の支配者であって中国の代表者ではない。選挙で中国の代表を選ぶべき」
と高らかに宣言する日が来るのを待とう。

デニー知事は無力 龍柱提案を一蹴される

デニー知事は無力　龍柱提案を一蹴される
　玉城デニー知事は首里城火災で焼け残った正殿前の大龍柱を「龍柱をそのまま使うのは厳しい」から、「他の場所に移設て『奇跡の龍柱』として展示する形にしたい」と提案した。ところが県都市公園課は、知事の発言は「把握していない」と軽く受け流し「龍柱を含め、全体の再建については今後議論し」、デニー知事ではなく国と考えると述べた。そして、「現段階で龍柱を展示する計画はない」と言い切った。
「知事の提案ですから参考にします」
とデニー知事に敬意を表する発言をすると思いきや、さらりと無視したのである。デニー知事の知事としての権威は丸つぶれである。
「デニー知事さんよ。私たちのドンは謝花副知事だ。政策は副知事と私たちがつくるからあなたは知事としてのパフォーマンスをしていればいいです。政策に口出しするのは無用ですよ」
と県職員は内心思っているだろう。
　デニー知事は県のトップの地位にいるのに、それは形だけであり、謝花副知事をトップとする県庁左翼の言いなりのお飾り知事である。