東京22日 19:29現在、円は、107.67、ユーロは、116.97/1.0863、豪ドルは、68.2/0.6334、英ポンドは、132.97/1.2351近辺 . . . 本文を読む
■株続落（19137）「21日の米原油先物相場が急落、新型コロナ感染拡大による経済の悪化懸念が強まった。米国株が大幅下落したことで市場心理が悪化、短期筋による売りが主導。一時1万9000円を割り込む場面も。21日の米原油先物市場でWTIの6月物（22日から期近）が一時1バレル6ドル台まで下げた。原油相場の連日の急落が市場心理を大きく冷え込ませた。21日の米ダウ工業株30種平均が前日比600ドル超の大幅安となったことも、東京市場でのリスク回避姿勢を強めることにつながった。日経平均株価を対象としたオプション価格から算出する日経平均ボラティリティー・インデックスは一時45.24と上昇した。一方、日経平均が1万9000円を割り込んで以降は押し目買いも断続的に入り、相場を下支えした。TOPIXの下落を受けて日銀によるETF購入観測が浮上した。」。
■債券堅調（利回り低下マイナス0.010％）「比較的安全とされる債券に買いが入った。日銀が実施した国債買い入れオペ（公開市場操作）の結果が一定の債券需要を示したと受け止められ、長期金利は結果公表後に一段と低下した。日銀が22日に実施した3本の国債買い入れオペのうち、残存期間「5年超10年以下」の固定利付債を対象にしたオペで、応札額を落札額で割った応札倍率が前回から低下した。市場では長期債を手放す動きが強くないと受け止められ、債券の買い安心感につながった。もっとも、買いが一巡すると積極的に相場の上値を追う動きは限られた。22日午後の日経平均株価が大引けにかけて下げ幅を縮小したほか、「金融機関で在宅勤務が広がり、取引の回数を減らす動きが続いている」といい、午後の債券買いは限定的だった。22日は幅広い年限で債券が買われた。新発5年物国債利回りは前日比0.025%低いマイナス0.125%、新発30年物国債利回りは前日比0.030%低い0.435%で推移している」。 . . . 本文を読む
写真：WHOは主要国が火花を散らす舞台になっている=ロイター
「テドロス博士への公開レター」。そんな表題の動画が世界的な反響を呼んでいる。9日にユーチューブにお目見えしてからの再生回数は21日までに175万を超えた。宛先は世界保健機関（WHO）のトップ、テドロス・アダノム事務局長。差出人は英国に留学中の台湾人女学生、ヴィヴィ・リン（林薇）さん。前日の記者会見で事務局長が「いわれなき非難」を台湾に浴びせたとして、訂正と謝罪を求めている。たしかに8日のテドロス氏の発言はひどかった。3カ月前から脅迫や人種差別的な攻撃を受けている、としたうえで、具体的には「台湾から来ている」と述べたのである。台湾の外交部（外務省）がそうした攻撃に関与している、とも示唆した。なんら根拠を示さない、いわば一方的ないいがかりに近い。当然のことながら台湾外交部はすぐに反論し、訂正を求めた。蔡英文総統は訂正を要求すると同時に、事務局長を台湾に招待したい、と表明した。「ご自分の目で台湾を見ていただきたい」と。不可解なのは、なぜテドロス氏が国際機関のトップにふさわしからぬ台湾攻撃に踏み切ったのか、である。
その後は台湾について沈黙していることもあり、発言の真意は謎である。ただ、背景にWHOにおける台湾の地位という政治問題があるのは、容易に推察できる。親中派の馬英九氏が総統だった2009年から15年まで、WHOは台湾を総会のオブザーバーとして招待した。だが、中国と距離を置く蔡英文政権が発足した16年以降は招待を取りやめている。これに対し日本や米国などは、感染症対策に「地理的空白」が生じるのは適切でない、といった理由を掲げオブザーバー参加を支持してきた。新型コロナウイルス対策で台湾が大きな成果をあげているため、そうした声は一段と高まっている。いうまでもなく中国は反対の立場だ。WHOは毎年5月に総会を開く。今年はテレビ会議方式になるとみられるが、やはり来月の開催が見込まれる。そこに台湾のオブザーバー参加を認めるか――。WHOは今まさに主要国が火花を散らす舞台となっているのである。常軌を逸したテドロス氏の発言も、板挟みの苦境の表れと解釈できるかもしれない。（＊ 日経 記事より） . . . 本文を読む
■ダウは「原油相場の下落が止まらず、リスクoffに。3月後半以降の戻り相場をけん引してきたハイテク株に売り。WTI原油相場は、22日から期近となる6月物が一時1バレル6ドル台。原油先物に連動するETFは4割近く下落。原油安が米経済の足を引っ張り、石油関連企業の信用不安を招きかねないとの懸念が高まった。アマゾンやマイクロソフトなど、大型ハイテク株の下落が目立った。原油急落で痛手を負ったヘッジファンドなどが、損失穴埋めのために利益の出ているハイテク株を売ったとの見方。トランプ大統領は21日、石油企業に資金支援する方針を示した。原油安による経営環境が悪化する石油企業は支持基盤の一つ。11月の大統領選をにらみ、積極的に支援する姿勢。石油株が一時上昇したものの、相場全体への影響は限られた」。
■原油は急落（11.57）「一時は6.50ドルと下落率は68%。原油需要の低迷で在庫が積み上がり、貯蔵能力の不足で売り圧力が強まった状態が続くと警戒された、21日が取引最終日だった期近5月物は10.01ドルの引け。史上初めてのマイナス価格は、さすがに下げすぎとみた買いが入った」、●金は反落（1687.8）
■米国債は続伸（利回り低下0.57％）「原油安に歯止めがかからず、米株式相場も大幅続落。新型コロナの経済への影響が想定以上に大きくなるとの見方も意識され、相対的に安全資産とされる米国債の買いが優勢。米国では新型コロナの感染拡大のペースが鈍化し始め、南部の幾つかの州が経済活動の段階的な再開を決めている。ただ、十分な検査体制や治療法が確立していないなか経済活動の本格再開には時間がかかるとの見方が多く、景気懸念が米国債買いを促した。2年物国債相場は横ばい。利回りは前日と同じ0.20%で終えた。」
■日経平均先物夜間引けは、19050
■(為替）原油価格暴落の原因は、投げ売りに走った中小の米国石油（シェール）生産会社の信用不安が深刻なこと。ドル現金保有の安心感に引き続き支えられドル堅調。
13:50更新 . . . 本文を読む
豪の航空2位、ヴァージン・オーストラリアが21日、経営破綻した。新型コロナ感染拡大による経営悪化で再三にわたって支援を要請してきたが、豪政府は再建が難しいと判断。株主の9割が外資で、見切りを付けた。世界の航空各社も経営は厳しさを増しており、今回の破綻は政府との距離が企業の生殺与奪を左右することを浮き彫りにした。「政府は引き続き、市場先導型の解決を望む」。豪州の運輸相はこう突き放した。■雇用維持の方針 ヴァージンは日本の民事再生法の適用申請に当たる任意管理手続き入りを発表、管財人のデロイトの下で新たなスポンサー探しに入る。デロイトの幹部は「すでに10以上の団体が関心を示している」と説明した。約1万人いる従業員の雇用は維持する方針だ。スポンサーについては豪ファンドや中国国際航空などの中国勢が取り沙汰される。だが豪州は中国からの投資に警戒感を強めており、実現するかは不透明だ。■「新参」イメージ モリソン首相は破綻前に「（民間企業同士で）商業的な話し合いが進んでいる。その邪魔をするのは政府として最悪の対応だ」と述べ、民間のビジネスに政府は介入しない姿勢を示した。だが、業界では政府の説明はあくまで表向きと見る向きが強い。ある航空関係者は「株式の9割を外国資本が保有するヴァージンに、援助をしたくないのが政府の本音だろう」と指摘する。ヴァージンの主要株主はそれぞれ約2割を保有するシンガポール航空、エティハド航空に加え、中国の南山集団と海航集団（HNA）系企業の4社で8割を握る。（10%が英ヴァージン系企業だが、オーナーは大富豪として知られ、英豪両政府は支援に消極的だった）豪政府はヴァージンを「外資企業」とみなした。豪航空最大手で100年の歴史を持つカンタス航空に比べ、「新参」のイメージがつきまとう。CAPAのハービソン氏は「（救済が必要なのが）カンタスだったら政府は間違いなく支援した」と述べる。>>「我々は運航を続ける」。ヴァージンのポール・スカラー最高経営責任者（CEO）は21日、破綻後も事業を継続すると強調した。当面はEBITDA（利払い・税引き・償却前利益）の9割超を稼ぎだす国内線に特化して生き残りを模索するとの見方が強い。新型コロナが収束する兆しが見えないなか、再建の道のりは視界不良が続く。（＊日経 記事より）図は航空会社支援をめぐる各国政府の姿勢（同記事より）
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