東京31日 19:15現在、円は、105.93、ユーロは、126.18/1.1911、豪ドルは、77.87/0.7351、英ポンドは、141.02/1.3312近辺 . . . 本文を読む
■株反発(23139）。「自民党総裁選に菅義偉官房長官が出馬を検討と伝わり、現政権からの政策の継続性に期待する買いが集まった。バフェット氏率いる米投資会社バークシャーが日本の5大商社の株式をそれぞれ5%超取得したと明らかにし、日本株へのリスク許容度が高まった。上げ幅は一時459円に達した。菅氏の出馬検討が週末に相次いで報じられ、経済政策や金融緩和、新型コロナウイルス対策が引き継がれることへの期待が市場に広がった。安倍首相の辞任による不透明感がいったん晴れたとして買い直す動きが広がった。バークシャーの商社株買いの一報は午前の取引開始前に伝わった。寄り付きから5大商社に買いが集まりそろって大幅に上昇。景気敏感セクターを見直す動きが広がり、空運や鉱業などにも買いが波及。午後に入ると利益確定の売りも出やすく、米ダウ先物の下落に歩調を合わせて上げ幅が縮小」。
■債券堅調（利回り低下0.045%）。「FRBの低金利政策が長期化するとの見方から前週末の米長期金利が低下し、国内債にも買いが優勢。株高で債券には売りも出た。財務省が9月1日に実施する10年物国債入札を前に投資家の様子見姿勢は強かった。足元では長期金利の水準が「順調」な結果となった7月入札の水準に近く、投資家から一定の需要を集めるとの見方が多い。だが、市場では「3日に30年債入札が控えていることも投資家の買いの手を鈍らせている」との指摘があった。超長期債には買いが目立った。新発20年物国債利回りは前週末比0.010%低い0.420%、30年債利回りは同0.015%低い0.605%で推移している。前週末に安倍首相の辞任を巡る報道をきっかけに金融や財政政策の不透明感から売りが出たものの、退任後も日銀の金融政策や国債の発行計画の大幅な変更はないとの見方が次第に広がり買いが入った」。
(為替）17時現在、円は105.79近辺。ユーロは125.82/1.1893近辺。 . . . 本文を読む
企業の業績の現状と先行きの見通しについて、ＭＯさん(通信会社勤務）とＭＡさん(税理士法人勤務）に日経新聞_橋本隆祐編集委員が解説した。
■新型コロナの感染拡大で、企業の決算にはどんな影響が出ていますか。
今年4～6月の決算は厳しい結果でした。8月14日時点の集計によると、最終的なもうけを示す純利益は、3月末までの1年間を決算期とする上場企業全体で昨年の同じ時期に比べ57%減りました。大きく分けると2つの経路で企業はマイナスの影響を受けています。1つは外出自粛や移動制限に伴う消費の落ち込みです。鉄道・バス、空運などは赤字に転落し、売上高も半減～7割減になりました。新幹線の利用者数が一時は9割減になるなど、鉄道各社はかつてない苦境にあります。人の移動が減ると消費活動も落ち込むため、利益の減少幅は小売業で6割、サービス業も4割に達しています。
（以下 質問のみ 回答は 原文をご参照ください。）
■逆に業績を伸ばしている業種はありますか。
■コロナの影響は長引きそうですか。
■業績低迷の影響は働く人にも及びますか。
（＊ 日経 記事より）グラフも . . . 本文を読む
9月予定： 9/12-13の週報は休刊とします。
Facebookについては、週報更新時のお知らせと、Goo障害時の連絡に用いています。8月より、為替週報掲載時のみFacebookでお知らせしています。障害時以外はブログをご覧ください。
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●今週(8/31-9/4)の主な予定
■イベント/政治
(8/31)'世界貿易機関（WTO）のアゼベド事務局長が退任, (9/1)マイナンバーカードを使ったポイント還元策「マイナポイント」事業開始、「防災の日」、(9/2)米地区連銀経済報告、(9/3)欧州最大の家電見本市IFA（ベルリン、5日まで）、(9/4)8月の米雇用統計、米メンバーズ取引所（MEMX）が取引開始。
■経済指標
(8/31)8月の消費動向調査（内閣府）、7月の鉱工業生産指数速報（経産省）、8月の中国製造業購買担当者景気指数（PMI）、(9/1)7月の完全失業率（総務省）、7月の有効求人倍率（厚労省）、8月の米ISM製造業景況感指数、(独）8月失業率、製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）、(9/2)4～6月期のオーストラリアGDP、8月のADP全米雇用リポート、(9/3)7月の米貿易収支、8月の米ISM非製造業景況感指数、(9/4)（独）7月製造業新規受注
(写真は ＊ 日経 記事より）
13:00更新 . . . 本文を読む
中国の原子力発電所の発電容量が建設計画ベースで2030年ごろにも米国を抜き、世界一の原発大国となる見通しだ。稼働中の原発は18年に日本を上回り、米、フランスに次ぐ世界3位になった。先進国では東京電力福島第1原発事故後、新設が難しい。大規模計画を持つ中国、ロシア、インドとの二極化が進む。
世界原子力協会によると、20年4月時点で稼働中や建設・計画中の中国の原発の総発電容量は1億870万キロワットだ。米国の1億512万キロワットを超えた。運転中の原発だけをみると1位は約9800万キロワットの米国で、約6200万キロワットの仏が続く。中国は約4500万キロワットの3位だが、11基が建設中で40基超の建設計画がある。米国は廃炉が続き、建設計画も少ない。原発は一般に着工から5年前後で完成する。早ければ30年ごろに米国を抜く可能性がある。
先進国では原発への国民の懸念が強まり、建設が進めにくくなった。日本は福島事故を受けた規制基準の強化や原発の老朽化で廃炉が相次いだ。事故前は動かせる原発が50基を超えたが、24基の廃炉が決まった。もともとあった新設計画は残るものの、議論は進んでいない。これに対し、中国では福島事故後に約30基が新規稼働した。ロ・印も稼働中の容量と同程度の規模の建設計画を抱える。高速炉や小型炉など次世代原発の開発でも、これら3カ国は研究炉や実証炉の計画が目白押しだ。中国は国内での建設ラッシュにとどまらない。電力不足に悩む新興・途上国を中心に原発輸出へ営業攻勢をかけている。中国製の原発はパキスタンで4基が稼働中だ。さらにトルコなどで10基前後が建設・計画中だ。これはロシアなどに次ぐ規模だ。中国が原発を初めて導入したのは約30年前だが、「技術レベルは世界最先端に追いついた」。日本も英国やトルコなどへの輸出を目指してきたが建設費上昇などでうまくいっていない。欧米も勢いがない。10年以降に世界で稼働を始めた原発の7割超が中ロ製だ。中ロの台頭は核拡散の懸念も生む。日本国際問題研究所軍縮・科学技術センターの戸崎洋史主任研究員は「中ロは日米などに比べ、原発輸出先に求める核兵器転用を防ぐ措置の条件が緩い」と話す。（＊ 日経 記事より）写真：中国は内外で原発の建設を続ける（江蘇省の原発）=ロイター . . . 本文を読む
■ダウは続伸（28653）。「FRBのゼロ金利政策の長期化を背景に、株式市場への資金流入が続くとの思惑から半導体など景気敏感株を中心に買い。安倍首相は28日、持病である潰瘍性大腸炎の再発を理由に、職務の継続が困難になったとして辞任する意向を表明。米国の低金利政策の長期化に加え、日本の政治の先行き不透明感から外為市場では円高が進んだ。米国の低金利環境の長期化でドル安基調が続くとの見方は根強い。米国外の投資家による株式市場への資金流入を促すとの思惑も。インテルや3M、ビザが上昇。ナイキとコカ・コーラにも買い。TikTok（ティックトック）の米国事業を巡り、マイクロソフトと組んで買収に乗り出すと表明したウォルマートも上昇。ナスダックは1万1695.63、S&P500は3508.01とともに過去最高値を更新」。
■原油は続落（42.97）。「ハリケーン「ローラ」による被害は限定的、石油施設が早期に再開(需給緩和）との観測。ただ、下値は堅かった。外国為替市場で主要通貨に対してドル安が進み、ドル建てで取引される原油の割安感が意識された。27日FRBが低金利政策の長期化に向けた新たな政策指針を発表し、米景気の回復を後押しするとの見方も原油相場を下支え」、●金は反発（1974.9）。
■米国債は反発（利回り低下0.72%)。「一時利回り0.78％まで売られた債券への利食いの買い。月末で保有債券の残存年限を延長するための長期債購入。フィラデルフィア連銀総裁は、コロナからの景気回復につき「非常に遅いものになる」と話した。28日発表の7月米個人所得は前月比0.4%増。個人消費支出（PCE）は1.9%増。2年物は0.12%」。
■日経平均先物夜間引けは、22940。
■(為替）首相交代で日本の現状の金融緩和策継続への不安から、ドル売り円買い。105.20-105.74のレンジ、17時は105.35近辺。ユーロは1.1868-1.1918のレンジ 17時は125.45/1.1905近辺。 . . . 本文を読む
各キャリアが現在、5G普及の起爆剤として期待しているのが、今秋に発売予定の5G対応iPhoneだ。アップルは6月に総務省で行われた有識者会議で「端末の割引規制は5G端末の普及の妨げになる」と指摘。秋発売のiPhoneが5G対応であることをにおわせた。現状では5Gスマホはほとんど売れておらず、5Gが使えるエリアも限定的だ。5G向けに割り当てられている28ギガ（ギガは10億）ヘルツ帯は、直進性が高く電波が届きづらいという弱点がある。また、3.7ギガヘルツ帯は衛星通信と干渉しており、基地局を設置できる場所が限られている。各キャリアとも5Gのネットワーク展開に苦労している状態だ。
しかし、今秋、総務省の省令等の改正により、4G向けの周波数帯を5Gに転用することが可能になる。これで一気に5Gエリアが広がる見込みだ。KDDIとソフトバンクは、スウェーデンのエリクソンと米クアルコムが中心となって開発している「DSS（ダイナミック・スペクトラム・シェアリング）」という技術を導入すると見られている。4Gの周波数帯に5Gの電波を混在させ、5Gの通信を可能にする技術だ。エリア内の4Gスマホと5Gスマホのそれぞれの通信量に応じて、周波数の割り当てを動的に変えられるという。
（中略）
5Gのエリアは極めて限られており、ただ街中を歩いているだけではスマホが5Gの電波をつかむことはない。キャリアショップの店内や店の前、空港やキャリアのビルの裏などピンポイントに出向き、ビルの屋上に5Gの基地局がないか確認しながら散策しないと、まともに5Gの電波をつかめない。KDDIとソフトバンクはエリアマップを公開しているが、NTTドコモはドコモショップなどの施設名の一覧としてしか公開しておらず、エリアというよりは単なるスポットにすぎない。運よく5Gの基地局を見つけ、5Gスマホの画面に「5G」と表示されたとしよう。その状態で通信速度測定アプリで測っても、常に超高速というわけではない。何度か試して1ギガビット/秒を超えればラッキーという感じだ。そもそも4Gの通信もそこそこ速く快適なので、5Gの劇的な通信速度に感動するようなことはない。（＊日経 記事より） 写真：5Gエリアの拡大について説明するNTTドコモの吉沢社長（同社提供） . . . 本文を読む