東京30日 18:11現在、円は、107.7、ユーロは、120.77/1.1213、豪ドルは、73.68/0.6841、英ポンドは、132.12/1.2266近辺 . . . 本文を読む
■株反発（22288)。「前日の米株式相場の上昇を支えに、前の日に急落していた日本株にも買い戻しが優勢だった。中国の6月の製造業購買担当者景気指数（PMI）の改善も追い風に、景気敏感株を中心に買われた。日経平均は取引開始直後から上げ幅を広げる動きが目立ち、午前には一時前日比450円超まで上昇した。ただ、相場はこのところ方向感の乏しい展開が続いており、持ち高を積極的に買いに傾ける投資家は少なかった。きょうも買い一巡後は戻り待ちの売りが上値を抑え、大引けにかけては急速に上げ幅を縮小した。7月入りする明日以降は、6月の日銀企業短期経済観測調査（短観）や米国の雇用関連指標などマーケットの関心の高い発表が相次ぐ。「香港国家安全維持法案」の可決を受けた米国側の反応も含め、様子見ムードが広がりやすかった。JPX日経インデックス400は反発した。終値は前日比98.42ポイント（0.71%）高の1万4049.87だった。東証株価指数（TOPIX）も反発し、9.55ポイント（0.62%）高の1558.77で終えた。東証1部の売買代金は概算で2兆2425億円。売買高は12億4084万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1093と、全体の約5割だった。値下がりは991、変わらずは85銘柄だった」。
■債券軟調（利回り上昇0.025%）。「前日の米株高を支えにした買い戻しで30日の日経平均株価は大幅に上昇した。円安・ドル高も進んでリスクオンムードが強まったことで、相対的な安全資産とされる債券には売りが出た。30年債利回りは一時前日比0.015%高い0.600%、40年債利回りは一時前日比0.015%高い0.635%と、それぞれ2019年3月以来の高水準を付けた。財務省が同日実施した2年物国債（新発414回債）入札の結果は「順調」との受け止めが多かった。2年債入札の最低落札価格は100円46銭5厘と日経QUICKニュースがまとめた市場予想（100円45銭5厘）を上回った。入札を受けて、2年債の利回りは午後に一時前日比0.005%低いマイナス0.150%まで低下した」。
(為替）アジア株高でリスクOn円は軟調。ユーロ円は若干円高 . . . 本文を読む
香港の民主派政治団体「デモシスト（香港衆志）」は30日、解散すると発表した。30日成立した香港国家安全維持法の施行で取り締まり対象になる可能性があり、黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏や周庭（アグネス・チョウ）氏は今後、個人で活動する。
早くも民主派の活動が大きく制約され始めた。「香港独立」を掲げる学生団体「学生動源」や政治団体「香港民族陣線」も30日、相次いで香港での活動をやめると発表した。
デモシストは香港の将来の政治体制は香港人が決めるべきだと主張し、欧米や日本にも支援を求めていた。解散に先立ち、黄氏や周氏はデモシストからの脱退を発表。周氏はツイッターに「生きてさえいれば、希望がある」と日本語で投稿した。
30日までに「香港独立」を主張する活動家、陳家駒氏も香港を出て欧州に渡ったと明らかにした。著名作家の陳雲氏は「社会運動からの脱退」を宣言した。
（＊日経 記事より）写真：黄之鋒氏（左）と周庭氏が所属する政治団体は解散を発表した=ロイター . . . 本文を読む
マイナー指標の予想外の好数字に、意外なリスクON、債券高は様子見と技術的要因。
■ダウは大幅反発（25595）。「主力小型機の運航再開の思惑で航空機のボーイングが大幅高。市場予想を上回る米経済指標の発表を受け、新型コロナの感染再拡大にも関わらず景気持ち直しが続くとの見方、景気敏感株を中心に買い。米連邦航空局（FAA）は29日、運航停止中のボーイングの主力小型機「737MAX」の試験飛行を今週に始めると表明。ボーイング株は14%強上げ、全米不動産業者協会（NAR）の5月の仮契約住宅販売指数は前月比44.3%上昇と市場予想（15%上昇）を大幅に上回った。ダラス連銀製造業景況指数もマイナス6.1と前月から大幅に改善。「景気のV字回復の兆し」と受け止められ、投資家の米景気への警戒がやや後退。資本財株や旅行・レジャー株など景気敏感とされる銘柄が幅広く買われた。アップル株の上昇もダウ平均を押し上げた」。
■原油は反発（39.70）。「中国の5月の工業企業利益は増加。NAR５月の好数字等、米中景気が回復に向かっているとの観測。株高も原油先物の買い材料。ただ、午前中には前週末終値近辺まで伸び悩む場面もあった。新型コロナへの懸念が上値を抑えた。経済活動再開が景気のV字回復と同時に、コロナ禍「第二波」をも招くとの警戒感」、●金は続伸（1781.2）
■米国債は続伸（利回り低下0.62%）。「コロナ禍「第二波」と雇用統計を見極めたいとのムード。一方で、月末で機関投資家が保有債券の残存年限を伸ばすための買い。FRBパウエル議長が30日に予定する米議会下院での証言の冒頭部分の内容を公表。「今後の経済の道筋は非常に不確実性が高い」と指摘。NARの好数字発表の一方、7月2日の6月雇用統計等の重要指標を確認したいとして、債券相場の反応は限定的。2年物は0.15%」。
■日経平均先物夜間引けは、22340。
■(為替）NARの予想外の好数字に株高リスクOnでドル高。ユーロは独CPIの予想外の上昇に対ドルでも上昇し対円120.90近辺
(7/1： 07:30 更新） . . . 本文を読む
米連邦最高裁は29日、南部ルイジアナ州の妊娠中絶規制法を違憲とする判断を下した。中絶は米世論を二分する問題で、トランプ政権下で最高裁判事の構成が保守寄りになって以来初めての判断として特に注目されていた。11月の大統領選にも影響を与えそうだ。
判断は5対4で、保守派のロバーツ長官がリベラル派判事4人の意見に同意した。違憲としたのは、中絶を実施する医療施設に対し、問題が起きた際に近隣の病院に患者を引き受けてもらう協定を義務付けた州法。協定に同意する病院は少なく、規制反対派は中絶施設の存続が極めて困難になると主張していた。
「中絶を望む女性に不当な負担を強いる」として違憲判断を下していた。今回の判断は、ルイジアナ州の規制法がこのテキサス州法とほぼ同じとした。ロバーツ氏は16年の判断には反対したが、今回は判例に従う立場から支持に回った。最高裁は1973年に初めて中絶の権利を合憲と認めた。トランプ大統領が保守派判事2人を指名し最高裁の構成が保守に傾いたことを受け、保守地盤の州で中絶を禁止したり規制したりする州法の成立が相次いでいる。
マクナニー米大統領報道官は29日、最高裁の判断について「残念な判断で母親の健康と胎児の命の価値を軽んじた」と批判する声明を発表した。声明は「選挙で選ばれていない判事が州政府の主権を侵害した」と主張した。（＊日経 記事より）写真：中絶問題は米世論を二分している（29日、ワシントンの米最高裁前）=ロイター . . . 本文を読む
■株反落（21995）。「米国での新型コロナウイルスの感染「第2波」により、経済活動が再度制限される可能性が意識され、売りが優勢だった。30日にも中国政府が「香港国家安全維持法案」を可決するとの観測も、米中対立先鋭化への懸念から買いの手を鈍らせた。6月末の配当権利落ちで日経平均は前週末終値と比べ約31円下押しされた。6月末を控え、米国の年金基金のリバランス売りやヘッジファンドの期末売りへの警戒感も相場の重荷となった。日経平均は4月6日以来、約2カ月半ぶりに25日移動平均（2万2356円）を下回った。東証1部の売買代金は概算で2兆1407億円。売買高は12億4962万株。大引けでTOPIXの浮動株比率調整に伴う売買が入った。東証1部の値下がり銘柄数は1618銘柄だった。値上がりは506、変わらずは40銘柄だった」。
■債券、10年債15時現在 取引成立せず。「29日の債券市場で利回りが長期金利の指標となる新発10年物国債は取引が成立していない。このまま終日取引が成立しなければ、2018年11月12日以来、約1年7カ月ぶりとなる。日銀が30日に発表する7月の国債買い入れ方針の内容を見極めたいという投資家の様子見姿勢が強く、債券市場では積極的な取引がみられなかった。日銀は29日、3本の国債買い入れオペ（公開市場操作）を実施した。残存期間「1年以下」「5年超10年以下」「10年超25年以下」の固定利付債が対象で、いずれのオペでも応札額を落札額で割った応札倍率が前回から上昇した。市場では7月のオペ予定公表前に日銀へ国債を売り急ぐ動きが広がったとの見方が出ている。オペの結果を受けて、現物債市場では償還までの期間が10年を超える超長期債が売られた。新発20年物国債利回りは前週末比0.005%高い（価格は安い）0.395%で推移している」。
（為替）円動意薄（前週末東京17時に比べれば円安だが先週末NY引けからは動かず）。対ユーロでは（前週末NY比）若干（前週末東京17時比ではかなりの）円安。（円安との報道に時々「えええ」と思う時があるのですが、日経記事は１営業日前の同時点と比較しているので、直前と比べている自分に気づかされることがあります） . . . 本文を読む
NTTが2030年度までに自前の発送電網を整備し、再生可能エネルギー事業に本格参入する。日本の再生エネルギー発電容量の1割にあたる750万キロワットの発電力を確保し、大手電力の送電網を使わずに顧客に直販する。脱炭素の流れが強まるなか、資本力がある再生エネルギー事業者が生まれることで国内電力の競争環境が一変する。16年の電力自由化以来、発送電網を全国で展開できる事業者の参入は初めてだ。NTTは今の発電容量を25倍に増強する。25年まで年間1000億円程度を投資する。30年度までの累計は1兆円を超える可能性がある。容量は四国電力1社分を超え、19年に6135万キロワットあった日本の再生エネルギーの発電容量（大型水力を除く）の12%を占める規模となる。
エネルギー事業を統括するNTTアノードエナジー（東京・千代田）が中核となり発電事業を拡大する。全国約7300の電話局の大半を「ミニ発電所」と見立て再エネの受け皿となる蓄電池を配備するほか、巨大な太陽光発電、洋上風力発電の設備も整える。加えて大手電力とは別系統の電力送配の仕組みを整備する。全国の電話局から近隣の工場やオフィスビルに大手の電力網だけでなく自前の配電網を使って電力を供給する。近く三菱商事と提携し、国内1万4千を超えるローソン店舗などへの電力供給ができるようにする。既存の送配電網は、大手電力が大型火力や原発の電力を優先的に送る権利をおさえている。この結果、再生エネルギーでつくった電力は、東日本だけで送電線の容量の5～8割分が実質的に使えないとされ事実上の参入障壁となっていた。NTTは独自のインフラでこの問題を解決する。（中略）NTTは使用する電力に占める再生エネの比率を現在の4.5%を30年度には3割以上に引き上げる。
ESG（環境・社会・企業統治）投資の広がりを受け、国内企業の再生エネルギー活用熱も高まっている。伊藤忠商事は今年から東京本社ビル（東京・港）で使用する全ての電気を再生可能エネルギー由来のものに切り替えた。企業や病院学校などへの再生エネの外販が進むと見ている。送配電網を持つことで利用者の電力データが手に入る利点もある。通信データとかけあわせることで、新たなビジネスを生むきっかけにもなる。（以下略 原文をご覧ください）
（＊日経 記事より 図も） . . . 本文を読む
●今週(6/29-7/3)の主な予定
（独立記念日の振替休日があり、今週は米雇用統計が木曜日発表となります。）
■イベント/政治 (6/29) '世界貿易機関（WTO）の紛争処理機関（DSB）会合、(6/30）香港国家安全法 成立か？、泉佐野市ふるさと納税訴訟の最高裁判決、 (米) パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長、発言、(7/1）ロシア憲法改正法案の是非を問う全国投票、米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（6月10日分）、香港返還記念日、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸の一部を併合する議案の審議入り（イスラエル議会）,(7/2）6月の米雇用統計、(7/3)米 独立記念日 振替休日
■経済指標 (6/29）独6月CPI、(6/30）中国・6月PMI（国家統計局）(7/1）6月の全国企業短期経済観測調査（短観、日銀）、路線価公表（国税庁）、独欧6月製造業PMI、独6月失業率、米6月ISM製造業PMI、米６月ADP雇用統計、(7/2）6月の米雇用統計
(写真は ＊ 日経 記事より）14:50更新 . . . 本文を読む