東京02日18:15現在 円は、107.31、ユーロは、117.18/1.0919、豪ドルは、65.46/0.6100、英ポンドは、133.13/1.2422近辺 . . . 本文を読む
〇株続落(17818）「新型コロナウイルス感染拡大による景気悪化懸念で前日の米ダウ工業株30種平均が大幅安となり、海外投資家などが売りを出した。日経平均の下げ幅は午前に300円を超える場面があった。国内でも新型コロナの感染者数が増え、経済に悪影響を及ぼすとの見方から国内勢による株安進行をヘッジする目的の売りが優勢だった。名実ともに新年度入りしたものの「相場の変動率が高いため、取引を見送る機関投資家が多かった」との声があった。午前の相場下落を受けて日銀がETF買い入れに動くとの観測が浮上し、日経平均は上げに転じる場面もあった。もっとも上値では戻り待ちの売りが出て、買いの勢いは続かなかった」。
〇債券堅調（利回り低下マイナス0.015%)「財務省による10年債入札が強めの結果となり買いが入った。新型コロナウイルス感染拡大による世界経済の不透明感は根強く、安全資産とされる債券に資金が流入した。他の年限も買いが優勢だった。20年債利回りは前日比0.020%低い0.275%、30年債は0.015%低い0.395%にそれぞれ低下した。先物中心限月である6月物の終値は前日比2銭高の152円74銭と続伸した」 . . . 本文を読む
（写真：ペンス副大統領は中国の新型コロナ対策を批判した=AP）米ブルームバーグ通信は1日、中国は新型コロナウイルスの感染者数と死者数を過少に申告しているとの分析を米情報機関がまとめていたと伝えた。3人の政府高官の話に基づく報道で、先週までにホワイトハウスにも報告されたという。ポンペオ国務長官らはこの分析を踏まえ、中国に透明性の確保を求めているとみられる。中国は最近まで無症状の人を感染者数に含めず発表し、これまで公表している統計の信頼性には疑問符が投げかけられていた。香港紙が2月末時点で無症状の感染者が約4万3千人いたと報じたのを受け、1日から新たに公表することになった。無症状の人が隔離されずに自由に動き回れば、感染を広げるリスクも高まる。米ジョンズ・ホプキンス大によると、人口3億人超の米国の感染者数が20万人を超えるのに対し、同13億人以上の中国の感染者数は8万人台にとどまっている。人口に比べて感染者の数が少ないとの見方は強い。データの信頼性が揺らげば、有効な対策も打ちにくくなる。これに関連し、ペンス副大統領は1日の米CNNテレビのインタビューで「中国がもっと協力的だったら、私たちはもっとうまくやれていた」と主張。「世界が知るよりずいぶん前から、中国がこの問題に対処していたのは明らかだ」と述べ、中国の対応を重ねて批判した。（＊ 日経 記事より） . . . 本文を読む
〇ダウは大幅続落（20943)。「新型コロナウイルスの感染者数の増加、人や物の移動制限の長期化による景気悪化懸念。大型ハイテク株や金融株中心に売りが膨らんだ。ニューヨーク州クオモ知事は1日記者会見で、州内の感染者が前日から10%以上増え8万3712人に、致死率も上昇と発表。都市封鎖が一段と長引くとの思惑が強まった。経済統計の悪化も市場心理を冷やした。運用資産に占める株式の比率を戻すリバランスが一巡した面も」。
〇原油は反落（20.31）。「週間の米原油在庫が大幅に増えた。EIAが1日に発表した週間の在庫統計で米原油在庫は1380万バレル増え、市場予想（450万バレル増）を大幅に上回った。増加は10週連続。サウジアラビアなど主要産油国の増産観測も相場の重荷となった。米株式相場が大幅に下落し、同様にリスク資産とみられる原油先物相場の売りにつながった。一時19.90ドルと節目の20ドルを割り込み、下値では押し目とみた買いも入った。31日発表の3月の中国の製造業購買担当者景気指数（PMI）が好不況の境目である50を上回り、中国需要が回復するとの見方も買いを支えたとの指摘があった。」、金は続落(1591.4）。
〇米国債は続伸（利回り低下0.58%）。「米景気低迷が長引くとの懸念が強まった。相対的に安全とされる米国債が買われた。米国では新型コロナの感染者数や死者数が増えている。米政府は国内で最終的に10万～24万人の死者が出る可能性があると指摘した。一段の感染拡大を防ぐため、1日には新たにフロリダ州やペンシルベニア州が州民の外出などを制限する命令を出した。経済活動の落ち込みが、景気後退を長引かせるとの見方につながった。米サプライマネジメント協会（ISM）が発表した3月の米製造業景況感指数は好不況の境目となる50を下回った。米民間雇用サービス会社ADPが発表した3月の全米雇用リポートでも、非農業部門の雇用者数（政府部門を除く）は前月から2万7000人減少した」。
〇日経平均先物夜間引けは、17600.
〇(為替）FRBが31日、海外の中央銀行から米国債を一時的に買い入れてドルを供給する措置を発表した。ドル不足が解消に向かうとの見方。
14:35更新 . . . 本文を読む
「本当に景気が悪いっていうのはこういうことなんですよ」――。日銀幹部がこう言い表すのは、2009年3月の全国企業短期経済観測調査（短観）のことだ。08年9月のリーマン・ショックから3回目の短観で、大企業製造業の景況感はマイナス58に沈んだ。一方、1日発表の20年3月の短観はマイナス8。かつての危機に比べれば、まだましに映る。だが経済への影響の大きさや深さが「リーマン未満」にとどまるとの政策当局内の楽観論は当初よりしぼみ、日銀も迫る危機の足音に身構えている。新型コロナウイルスの感染が急速に広がる前、日銀内には「今回はリーマン危機とは違う」という空気が漂っていた。確かに、コロナの影響が資金の出し手である銀行の経営を直撃しているわけではない。金融バブルの崩壊が銀行の機能不全を招いたリーマン危機のときは、貸し渋りや貸しはがしが広がった。その記憶が鮮明な企業は「いざというときに頼れるのは現預金だ」と内部留保を積み上げてきた。だが世界に広がったコロナ感染の終息はまったく見通せず、逆に深刻度が日に日に増している。「リーマン未満」との見方は甘いといわざるを得ない現実が広がる。危機の記憶もよみがえる。08年当時、金融市場局長だった中曽宏前副総裁は「現時点ではリーマン型の危機には至っていない」としつつも「企業倒産が増え、銀行の財務が傷んでくると、リーマン当時と同じことになる」と指摘する。金融が目詰まりを起こし、実体経済の悪化に拍車をかける「ネガティブ・フィードバック」と呼ばれる負の連鎖が始まると、影響は「一過性」ではとどまらなくなってしまう。安倍晋三首相は今回、リーマン危機時を上回る「かつてない規模の経済対策」を打ち出す方針を示している。「リーマン超え」が経済対策だけでなく悪影響にもあてはまってしまうのか。「本当に必要なことをやる」という日銀幹部の危機感が試される局面に入った。（＊日経 記事より） . . . 本文を読む