９・２９検定撤回沖縄県民大会 「１１万人参加」 実は４万強
事実歪曲で「県民総意」演出、６月大会は４倍で発表
沖縄戦で旧日本軍が「集団自決」を強制したとの記述を削除した教科書検定に対して、町村信孝官房長官は一日の記者会見で「（教科書の記述訂正・修正について）関係者の工夫と努力と知恵があり得るのかもしれない」と訂正を容認する方向を示唆した。政府首脳部を動かした大きな要因は九月二十九日、沖縄で開催された「教科書検定意見撤回を求める県民大会」である。この大会を検証する。
（編集委員・鴨野 守）
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沖縄県宜野湾市の宜野湾海浜公園で開かれた同大会の参加者を主催者は十一万人と発表。「復帰後最大の大会」と形容し、歴史的大会だった、と地元メディアは位置付けた。その上で「『集団自決』の事実を、沖縄戦の歴史を歪めることは許さない。舞台を静かに見据えた瞳はそう語っていた。政府は、この二十二万の瞳にこたえよ」（沖縄タイムス三十日付）、「集団自決―検定意見の撤回を急げ」（三十日付朝日新聞社説）と、政府に検定の見直しを強く迫った。
しかし、沖縄県警の調べでは大会参加者数は約四万二千人。ある公安関係者は「あの場所にぎっしり入ってせいぜい五万人。当日、会場に行ったが、まだ隙間（すきま）があった」と語る。
会場となった宜野湾海浜公園多目的広場の敷地面積は、立ち木および歩道部分を含めて、二万四千六百平方メートル。一平方メートルに二人が入ったとしても五万人には満たない。
左翼団体が主導するこうしたイベントの場合、その参加者を三、四倍に“水増し”するのは常套（じょうとう）手段だ。今年六月九日、「沖縄戦の歴史歪曲（わいきょく）を許さない！県民大会」が那覇市の県民広場で開かれた。同実行委員会は六十三団体で構成され、五千人規模を目指した。主催者は「約三千五百人が参加」と発表したが、現場を取材した本紙沖縄支局員が数えたところ、九百人にすぎなかった。県警調べも九百人。東京新聞は「約千人」と報じた。
この時、主催者は、沖縄県民が教科書検定結果にあまりにも無関心であることを痛感し、愕然（がくぜん）としたという。そのため、九月の県民大会の会場や日時が二転三転したのは、「どうしてもこの大会を失敗できない」という事情があった。中高、専門学校、大学では教師が生徒や学生に参加を呼び掛け、当初、その日の午後に予定されていた行事を変更や中止した学校まであった。さらに、会場までの無料バス乗車券を地元新聞に入れたり、動員に向けて各種団体への厳しい「締め付け」が行われたのである。
大会の様子を見てきたある宜野湾市の市民は「あれだけあおって、あれだけ参加を強制しても五万人の目標に届かなかったというのは結局、失敗したとみるべきでしょう。それを十一万人とウソの数字を出した主催者も大々的に報道した地元メディアも事実を歪曲しています。県民の総意という報道も間違いです。政府や文部科学省が、沖縄の左翼運動に惑わされてはいけません」と語った
http://www.worldtimes.co.jp/special2/okinawa929/main.html
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参考
世界日報・韓国版
日本政府が昔の日本軍による沖縄住民集団自殺強要事件を歪曲しようとして、現地住民の強い反発を買っている。日帝の軍隊慰安婦強制動員事実などを否認してきた日本政府の誤った歴史認識が、自国内でも問題点で現われたのだ。
明々白々たる自国民関連の歴史的事実まで歪曲して隠そうとするとは、見るに堪えない。日本の右翼勢力は、歴史的真実を歪曲すればするほど国際社会のみならず国内からも相手にされなくなるという事実を、いいかげん理解すべきだ。
先週末に沖縄で開かれた歴史歪曲糾弾住民決起大会には、約11万人が参加した。1972年に沖縄が日本へ返還されて以降最大規模であり、全島民が立ち上がったと言っても過言ではない。
今度の事態は、文部科学省が今年３月、沖縄住民が日本軍の命令と強制によって「集団自決」した事実を「沖縄戦の実態を誤解させる恐れがある」との理由で来年から使われる高校教科書から削除ないし修正させたことから始まった。
沖縄の集団自決は、太平洋戦争末期の1945年に米軍の上陸攻撃が切迫するなか、日本軍が本土死守のために民間人にも「玉砕」を指示して住民数千人が犠牲になった事件だ。当時の生存者たちは、住民が日本軍から受け取った手榴弾を爆発させて自決したり、互いに首を絞めて殺害したこと、日本軍の命令と強制があったことを、ありありと証言している。こうした内容は、これまで映画やドラマで紹介されて広く知られ、教科書にまで載せられていて常識として通用するほどだ。にもかかわらず日本政府がこうした事実を歪曲しようとしたことで、国民の憤怒を買っているのだ。
日本政府は、「醜い歴史でも真実を知り、これを後世に伝えなければならない」という沖縄住民の声に耳を傾けなければならない。日帝の軍隊慰安婦強制動員に対しても同じだ。新たに発足した福田政権は、軍隊慰安婦問題について立証する文書が無いという奇怪な論理を立てて否認し続けたあげくアメリカ下院の慰安婦決議案採択などで国際的恥さらしを自ら招いた安倍政権の轍をこれ以上踏むべきではない。
http://www.segye.com/Service5/ShellView.asp?TreeID=1184&PCode=0007&DataID=200710011707000189
事実歪曲で「県民総意」演出、６月大会は４倍で発表
沖縄戦で旧日本軍が「集団自決」を強制したとの記述を削除した教科書検定に対して、町村信孝官房長官は一日の記者会見で「（教科書の記述訂正・修正について）関係者の工夫と努力と知恵があり得るのかもしれない」と訂正を容認する方向を示唆した。政府首脳部を動かした大きな要因は九月二十九日、沖縄で開催された「教科書検定意見撤回を求める県民大会」である。この大会を検証する。
（編集委員・鴨野 守）
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沖縄県宜野湾市の宜野湾海浜公園で開かれた同大会の参加者を主催者は十一万人と発表。「復帰後最大の大会」と形容し、歴史的大会だった、と地元メディアは位置付けた。その上で「『集団自決』の事実を、沖縄戦の歴史を歪めることは許さない。舞台を静かに見据えた瞳はそう語っていた。政府は、この二十二万の瞳にこたえよ」（沖縄タイムス三十日付）、「集団自決―検定意見の撤回を急げ」（三十日付朝日新聞社説）と、政府に検定の見直しを強く迫った。
しかし、沖縄県警の調べでは大会参加者数は約四万二千人。ある公安関係者は「あの場所にぎっしり入ってせいぜい五万人。当日、会場に行ったが、まだ隙間（すきま）があった」と語る。
会場となった宜野湾海浜公園多目的広場の敷地面積は、立ち木および歩道部分を含めて、二万四千六百平方メートル。一平方メートルに二人が入ったとしても五万人には満たない。
左翼団体が主導するこうしたイベントの場合、その参加者を三、四倍に“水増し”するのは常套（じょうとう）手段だ。今年六月九日、「沖縄戦の歴史歪曲（わいきょく）を許さない！県民大会」が那覇市の県民広場で開かれた。同実行委員会は六十三団体で構成され、五千人規模を目指した。主催者は「約三千五百人が参加」と発表したが、現場を取材した本紙沖縄支局員が数えたところ、九百人にすぎなかった。県警調べも九百人。東京新聞は「約千人」と報じた。
この時、主催者は、沖縄県民が教科書検定結果にあまりにも無関心であることを痛感し、愕然（がくぜん）としたという。そのため、九月の県民大会の会場や日時が二転三転したのは、「どうしてもこの大会を失敗できない」という事情があった。中高、専門学校、大学では教師が生徒や学生に参加を呼び掛け、当初、その日の午後に予定されていた行事を変更や中止した学校まであった。さらに、会場までの無料バス乗車券を地元新聞に入れたり、動員に向けて各種団体への厳しい「締め付け」が行われたのである。
大会の様子を見てきたある宜野湾市の市民は「あれだけあおって、あれだけ参加を強制しても五万人の目標に届かなかったというのは結局、失敗したとみるべきでしょう。それを十一万人とウソの数字を出した主催者も大々的に報道した地元メディアも事実を歪曲しています。県民の総意という報道も間違いです。政府や文部科学省が、沖縄の左翼運動に惑わされてはいけません」と語った
http://www.worldtimes.co.jp/special2/okinawa929/main.html
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参考
世界日報・韓国版
日本政府が昔の日本軍による沖縄住民集団自殺強要事件を歪曲しようとして、現地住民の強い反発を買っている。日帝の軍隊慰安婦強制動員事実などを否認してきた日本政府の誤った歴史認識が、自国内でも問題点で現われたのだ。
明々白々たる自国民関連の歴史的事実まで歪曲して隠そうとするとは、見るに堪えない。日本の右翼勢力は、歴史的真実を歪曲すればするほど国際社会のみならず国内からも相手にされなくなるという事実を、いいかげん理解すべきだ。
先週末に沖縄で開かれた歴史歪曲糾弾住民決起大会には、約11万人が参加した。1972年に沖縄が日本へ返還されて以降最大規模であり、全島民が立ち上がったと言っても過言ではない。
今度の事態は、文部科学省が今年３月、沖縄住民が日本軍の命令と強制によって「集団自決」した事実を「沖縄戦の実態を誤解させる恐れがある」との理由で来年から使われる高校教科書から削除ないし修正させたことから始まった。
沖縄の集団自決は、太平洋戦争末期の1945年に米軍の上陸攻撃が切迫するなか、日本軍が本土死守のために民間人にも「玉砕」を指示して住民数千人が犠牲になった事件だ。当時の生存者たちは、住民が日本軍から受け取った手榴弾を爆発させて自決したり、互いに首を絞めて殺害したこと、日本軍の命令と強制があったことを、ありありと証言している。こうした内容は、これまで映画やドラマで紹介されて広く知られ、教科書にまで載せられていて常識として通用するほどだ。にもかかわらず日本政府がこうした事実を歪曲しようとしたことで、国民の憤怒を買っているのだ。
日本政府は、「醜い歴史でも真実を知り、これを後世に伝えなければならない」という沖縄住民の声に耳を傾けなければならない。日帝の軍隊慰安婦強制動員に対しても同じだ。新たに発足した福田政権は、軍隊慰安婦問題について立証する文書が無いという奇怪な論理を立てて否認し続けたあげくアメリカ下院の慰安婦決議案採択などで国際的恥さらしを自ら招いた安倍政権の轍をこれ以上踏むべきではない。
http://www.segye.com/Service5/ShellView.asp?TreeID=1184&PCode=0007&DataID=200710011707000189
