産経新聞による事実歪曲
産経新聞電子版に５月２９日付で以下の記事が載っている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100529-00000076-san-pol
〈普天間移設問題では、当初、反米軍基地闘争を展開していた活動家や市民グループが反対闘争を激化し、世論を引っ張ってきた。４月２５日に開かれた県民大会への参加は反米、反基地闘争を展開するグループがほとんど。一般の県民に波及していなかった。これが、民主党政権の判断がキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市辺野古）に傾くに従い、反対運動の形態が大きく変わった〉
引用した上記の一節を目にして呆れ果ててしまった。この宮本雅史という記者は産経新聞那覇支局の局長らしいが、本気で上記のように考えているのだろうか。もしそうなら、その取材力のなさ、分析力のお粗末さは目に余る。実際にはそう考えていないのに、意図的にデマを流しているのなら、実に悪質だ。
４月２５日に読谷村で開かれた「米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と、県内移設に反対し国外・県外移設を求める県民大会」は、仲井真知事をはじめ県内全市町村の首長（代理２名を含む）が参加し、主催者発表で約９万人が集まった。同日は宮古・八重山でも集会が開かれ、文字通り全県的な取り組みとして実現された。〈県民大会への参加は反米、反基地闘争を展開するグループがほとんど〉とは、事実の歪曲も甚だしい。
４・２５県民大会の大きな特色は、自民党・公明党も含めて超党派で取り組まれたことにある。大会を主催した実行委員会共同代表の一人で、あいさつにも立った翁長雄志那覇市長は保守系の政治家だ。仲井真知事も自民党・公明党の推薦受けて当選し、自公政権下では「微修正」を求めつつも、辺野古「移設」＝新基地建設を推進してきた。そういう知事でさえ、ぎりぎりまで迷ったあげくに参加に踏み切ったのは、まさに県民の盛り上がりの中で大会が開催されていたからだ。
〈一般の県民に波及していなかった〉どころか、事実はまったく逆だ。それはお年寄りから小・中・高校生、子どもたちまで幅広い世代が参加していたことからも明らかだ。各市町村では広報マイクで大会参加を呼びかけ、バスを用意したところも多かった。宮本記者は県民大会の現場取材をせず、知事や大会関係者への取材もしていないのだろうか。たとえ取材はしていなくても、大会の様子を伝える映像は、沖縄に住んでいればいやでも目に入るのだから、意図的に目を伏せているのだろう。
沖縄の〈怒り〉を強調して鳩山首相を追い詰める、という政局の視点から〈約束を守らなかった鳩山首相の“裏切り”が県民の怒りを招いた〉ことを強調する。そのために４・２５県民大会の段階では反対運動が〈一般県民に波及していなかった〉と描き出す。宮本記者はそういう自らの思惑に合わせて事実をねじ曲げているとしか思えない。そこには４・２５県民大会の意義をおとしめる狙いもあるだろうが、余りにも嘘が見え透いている。それでも、沖縄の情報に疎いヤマトゥの読者は欺けるという考えなのだろう。
昨年の鳩山政権発足から大して間を置かずに、「国外・県外移設」は難しいという閣僚の発言が相次ぎ、嘉手納基地統合案やキャンプ・シュワブ陸上案、勝連沖案など「県内移設」案が次々と浮上した。そのような動きを目にして、鳩山政権に対する〈一般県民のマグマ〉はすでに動き出していた。以来、県民の中に蓄積し続けた疑問、失望、不信、不安、幻滅、苛立ちが、〈鳩山首相の“裏切り”〉を契機に“怒り”として、いま噴出している。
むしろ目を向けるべきは、この怒りの噴出にいたる過程である。そこに注目すれば、沖縄県民の怒りは単に鳩山首相個人に向けられたものではないことが分かる。鳩山首相に対する以前から、「県内移設」を推進してきた岡田外相、北沢防衛相、平野官房長官らに対する怒りは高じていた。さらにさかのぼれば、現行計画を進めていた自公政権への怒りがある。その怒りが昨年の衆議院選挙で、沖縄から自民党・公明党の衆議院議員が一人もいなくなるという結果をもたらした。つまり、沖縄県民の怒りは「県内移設」を主張する政治家すべてに向けられているのだ。
現在、矢面に立っているのは鳩山首相だが、現行計画を進めてきた自民党や公明党、嘉手納基地統合案、キャンプ・シュワブ陸上案を出している国民新党も、怒りが向けられる対象である点では同じだ。彼らが民主党政権と一緒になって「県内移設」を進めようとすれば、同じように怒りは噴出する。民主党、自民党、公明党県連はそれを認識しているから、「国外・県外移設」を主張し、党中央とのねじれが生じている。例外は下地幹郎議員と国民新党ぐらいだ。
いま、沖縄では差別ということがしきりに言われるようになっている。自公政権が進めた現行計画に鳩山政権が「回帰」したことは、沖縄に米軍基地を集中、固定化するという点で、民主党もしょせんは自民党・公明党と違わないことを示した。それは、日本本土＝ヤマトゥの利益のためには沖縄を犠牲にしてもかまわない、という差別の論理が、日本人＝ヤマトゥンチューの内にどれだけ広く深く根を張っているかを見せつけた。
仲井真知事が現行計画の沖合移動という考えを持っているのは、いまも変わらないだろう。しかし、沖縄差別が問題とされることによって、仮に政府が知事の求めていた「微修正」を提示しても、それを受け入れるハードルはずっと高くなった。それは県経済界が振興策というアメを受け入れるときも同じだ。「微修正」や「振興策」を受け入れることは、沖縄差別を受け入れ、容認することである。そうやってこの先もウチナンチュー自らが沖縄差別を継続させ、子や孫の世代に苦しみを追わせていいのか。そのような追及が沖縄の中からなされるであろう。
ここまで書いていったん寝たのだが、目が覚めたら消し忘れたテレビで鳩山首相の辞意表明の映像が流れていた。
結局、「最低でも県外」と言った公約を投げ捨て、辺野古「移設」で日米間の合意を結び、４・２５県民大会に示された沖縄県民の要求を踏みにじった鳩山首相は、退陣に追い込まれた。自業自得だが、沖縄と全面対決して辺野古「移設」＝新基地建設を強行しようとすれば、追い詰められるのは政府の方だということだ。
それは新たに誰が首相になろうと変わらない。沖縄側が自ら沖縄への米軍基地集中、固定化という差別政策の継続を認めることはあり得ない。
http://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/49bfb4a890835a53a106538721b7a977
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福島瑞穂さんとの交流中止/辺野古浜通信
昨日、政局によっては…と書いてはいたのですが・・・
鳩山首相辞任への対応があり
福島瑞穂さんは急いで東京に戻られたようです。
したがって、今日午後3時からの辺野古訪問もなくなりました。
ご案内致します。
http://henoko.ti-da.net/e2901770.html
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産経新聞電子版に５月２９日付で以下の記事が載っている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100529-00000076-san-pol
〈普天間移設問題では、当初、反米軍基地闘争を展開していた活動家や市民グループが反対闘争を激化し、世論を引っ張ってきた。４月２５日に開かれた県民大会への参加は反米、反基地闘争を展開するグループがほとんど。一般の県民に波及していなかった。これが、民主党政権の判断がキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市辺野古）に傾くに従い、反対運動の形態が大きく変わった〉
引用した上記の一節を目にして呆れ果ててしまった。この宮本雅史という記者は産経新聞那覇支局の局長らしいが、本気で上記のように考えているのだろうか。もしそうなら、その取材力のなさ、分析力のお粗末さは目に余る。実際にはそう考えていないのに、意図的にデマを流しているのなら、実に悪質だ。
４月２５日に読谷村で開かれた「米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と、県内移設に反対し国外・県外移設を求める県民大会」は、仲井真知事をはじめ県内全市町村の首長（代理２名を含む）が参加し、主催者発表で約９万人が集まった。同日は宮古・八重山でも集会が開かれ、文字通り全県的な取り組みとして実現された。〈県民大会への参加は反米、反基地闘争を展開するグループがほとんど〉とは、事実の歪曲も甚だしい。
４・２５県民大会の大きな特色は、自民党・公明党も含めて超党派で取り組まれたことにある。大会を主催した実行委員会共同代表の一人で、あいさつにも立った翁長雄志那覇市長は保守系の政治家だ。仲井真知事も自民党・公明党の推薦受けて当選し、自公政権下では「微修正」を求めつつも、辺野古「移設」＝新基地建設を推進してきた。そういう知事でさえ、ぎりぎりまで迷ったあげくに参加に踏み切ったのは、まさに県民の盛り上がりの中で大会が開催されていたからだ。
〈一般の県民に波及していなかった〉どころか、事実はまったく逆だ。それはお年寄りから小・中・高校生、子どもたちまで幅広い世代が参加していたことからも明らかだ。各市町村では広報マイクで大会参加を呼びかけ、バスを用意したところも多かった。宮本記者は県民大会の現場取材をせず、知事や大会関係者への取材もしていないのだろうか。たとえ取材はしていなくても、大会の様子を伝える映像は、沖縄に住んでいればいやでも目に入るのだから、意図的に目を伏せているのだろう。
沖縄の〈怒り〉を強調して鳩山首相を追い詰める、という政局の視点から〈約束を守らなかった鳩山首相の“裏切り”が県民の怒りを招いた〉ことを強調する。そのために４・２５県民大会の段階では反対運動が〈一般県民に波及していなかった〉と描き出す。宮本記者はそういう自らの思惑に合わせて事実をねじ曲げているとしか思えない。そこには４・２５県民大会の意義をおとしめる狙いもあるだろうが、余りにも嘘が見え透いている。それでも、沖縄の情報に疎いヤマトゥの読者は欺けるという考えなのだろう。
昨年の鳩山政権発足から大して間を置かずに、「国外・県外移設」は難しいという閣僚の発言が相次ぎ、嘉手納基地統合案やキャンプ・シュワブ陸上案、勝連沖案など「県内移設」案が次々と浮上した。そのような動きを目にして、鳩山政権に対する〈一般県民のマグマ〉はすでに動き出していた。以来、県民の中に蓄積し続けた疑問、失望、不信、不安、幻滅、苛立ちが、〈鳩山首相の“裏切り”〉を契機に“怒り”として、いま噴出している。
むしろ目を向けるべきは、この怒りの噴出にいたる過程である。そこに注目すれば、沖縄県民の怒りは単に鳩山首相個人に向けられたものではないことが分かる。鳩山首相に対する以前から、「県内移設」を推進してきた岡田外相、北沢防衛相、平野官房長官らに対する怒りは高じていた。さらにさかのぼれば、現行計画を進めていた自公政権への怒りがある。その怒りが昨年の衆議院選挙で、沖縄から自民党・公明党の衆議院議員が一人もいなくなるという結果をもたらした。つまり、沖縄県民の怒りは「県内移設」を主張する政治家すべてに向けられているのだ。
現在、矢面に立っているのは鳩山首相だが、現行計画を進めてきた自民党や公明党、嘉手納基地統合案、キャンプ・シュワブ陸上案を出している国民新党も、怒りが向けられる対象である点では同じだ。彼らが民主党政権と一緒になって「県内移設」を進めようとすれば、同じように怒りは噴出する。民主党、自民党、公明党県連はそれを認識しているから、「国外・県外移設」を主張し、党中央とのねじれが生じている。例外は下地幹郎議員と国民新党ぐらいだ。
いま、沖縄では差別ということがしきりに言われるようになっている。自公政権が進めた現行計画に鳩山政権が「回帰」したことは、沖縄に米軍基地を集中、固定化するという点で、民主党もしょせんは自民党・公明党と違わないことを示した。それは、日本本土＝ヤマトゥの利益のためには沖縄を犠牲にしてもかまわない、という差別の論理が、日本人＝ヤマトゥンチューの内にどれだけ広く深く根を張っているかを見せつけた。
仲井真知事が現行計画の沖合移動という考えを持っているのは、いまも変わらないだろう。しかし、沖縄差別が問題とされることによって、仮に政府が知事の求めていた「微修正」を提示しても、それを受け入れるハードルはずっと高くなった。それは県経済界が振興策というアメを受け入れるときも同じだ。「微修正」や「振興策」を受け入れることは、沖縄差別を受け入れ、容認することである。そうやってこの先もウチナンチュー自らが沖縄差別を継続させ、子や孫の世代に苦しみを追わせていいのか。そのような追及が沖縄の中からなされるであろう。
ここまで書いていったん寝たのだが、目が覚めたら消し忘れたテレビで鳩山首相の辞意表明の映像が流れていた。
結局、「最低でも県外」と言った公約を投げ捨て、辺野古「移設」で日米間の合意を結び、４・２５県民大会に示された沖縄県民の要求を踏みにじった鳩山首相は、退陣に追い込まれた。自業自得だが、沖縄と全面対決して辺野古「移設」＝新基地建設を強行しようとすれば、追い詰められるのは政府の方だということだ。
それは新たに誰が首相になろうと変わらない。沖縄側が自ら沖縄への米軍基地集中、固定化という差別政策の継続を認めることはあり得ない。
http://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/49bfb4a890835a53a106538721b7a977
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福島瑞穂さんとの交流中止/辺野古浜通信
昨日、政局によっては…と書いてはいたのですが・・・
鳩山首相辞任への対応があり
福島瑞穂さんは急いで東京に戻られたようです。
したがって、今日午後3時からの辺野古訪問もなくなりました。
ご案内致します。
http://henoko.ti-da.net/e2901770.html
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