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◇◆ 都┃教┃委┃情┃報┃メールニュース◇◆ 第76号 2006年11月23日
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発行：「日の丸・君が代」強制に反対する
（※転送・転載歓迎※） 市民運動ネットワーク
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東京都教育委員会が、「東京の先生になろう！」というメルマガを始めます。
このところ、教員確保の手段をいろいろひねり出していますが、それよりももっ
とやるべきことがあるのでは。今の東京の学校は、数十年働くのに未来が見える
職場でしょうか・・・？
■「東京で先生になろう」 メルマガで都教委募集 （産経11/4）
http://www.sankei.co.jp/local/tokyo/061104/tky004.htm
○携帯電話版メールマガジン「東京の先生になろう！」（11月15日）
http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/buka/jinji/mail-mg.htm
▼ 目 次
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【1】 伊吹文相「10.23通達は不当な支配にあたらず」教基法改正案で
【2】 《ひらかた「君が代」訴訟＝スミぬり裁判》 大阪高裁で不当判決
【3】 《都教委ホームページより》履修不足・いじめ問題など
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■１ ▼ 伊吹文相「10.23通達は不当な支配にあたらず」教基法改正案で
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22日、参議院特別委員会で教育基本法改正案が審議されました。
時事通信によれば、自民党の舛添要一氏が、一部の学校では国旗掲揚などが行
われていないことを「法律違反」と指摘した、とのこと。（法律って、どの法律
のことなんでしょう？）
また、伊吹文部大臣は、改正案では都教委の10.23通達は「不当な支配」に当
たらないことを明確にしていると、教育基本法10条改正の狙いを説明してます。
■文科相「通達は不当な支配にあたらず」（TBS11/22）
【伊吹大臣は、東京地裁が東京都の教育委員会が通達を出して入学式や卒業式で
の君が代斉唱を強制したことは違憲だとする判決を出したことに触れ、改正案で
は、東京都の通達が不当な支配に当たらないことを明確にしていると説明しまし
た。】（自民党・北岡秀二議員への答弁）
■安倍首相「国旗国歌への敬意重要」
＝教基法改正案、参院で実質審議入り（11/22時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061122-00000054-jij-pol
【「自国の国旗国歌への敬意、尊重の気持ちを涵養（かんよう）することは極め
て大事」と述べ、「政治的闘争の一環として国旗の掲揚や国歌の斉唱が行われな
いことは問題」との考えを強調した。】
■参院特別委、教育基本法改正案の審議再開（朝日11/22）
http://www.asahi.com/politics/update/1122/010.html
【安倍首相は、国旗・国歌について「学校のセレモニーを通じて敬意・尊重の気
持ちを育てることは極めて重要だ」と強調。「政治的闘争の一環として国旗掲揚
や国歌斉唱が行われないのは問題だ」と批判した。 】
■教基法改正案 参院委で審議入り（東京11/22）
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20061122/eve_____sei_____001.shtml
【首相は答弁で、学校教育現場での国旗・国歌の対応について「先の大戦への反
省の中で一部の国民が拒絶反応を持ち、そうした風潮が大きな影を落としたのも
事実だ」とした上で「学校のセレモニーを通じて敬意、尊重の気持ちを育てるこ
とは極めて重要だ。政治闘争として国旗掲揚、国歌斉唱が行われていないなら問
題だ」と述べ、国旗掲揚、国歌斉唱指導を徹底すべきだとの考えを強調した。】
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■２ ▼ 《ひらかた「君が代」訴訟＝スミぬり裁判》 大阪高裁で不当判決
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昨日、11月22日、ひらかた「君が代」訴訟＝スミぬり裁判の控訴審判決が、大
阪高裁民事６部（渡邉安一裁判長）でありました。控訴人の主張をほとんど斥け
た不当判決でした。
非常に杜撰、というのが判決文を読んでの印象です。「結論先にありき」で、
教育基本法10条、学習指導要領、個人情報保護条例について、これまでの議論や
判例を踏まえて真摯に検討・判断したという形跡はうかがえません。
特に、不起立調査と個人情報保護条例との関係について、どのような判断がさ
れるのか注目していましたが、調査は地方教育行政法などの法令に基づくもの、
として、判決は不起立調査を容認しました。
思想・良心の自由（憲法19条）および個人の尊重（13条）という基本的人権を
具体的に保障するために、個人情報保護条例には「思想・信条・信仰に関する個
人情報の収集禁止」という制限があります。この判決は、憲法・条例の意義を否
定する不当なものです。
※スミぬり裁判は、違法な「君が代不起立調査」についての住民訴訟です。
詳しくは、下記ホームページをご覧下さい。判決全文も掲載されています。
●スミぬり裁判をすすめる会
http://www.kcat.zaq.ne.jp/iranet-hirakata/suminuri018-061122jumin-osakakohan.htm
＜判決要旨＞
（１）学習指導要領の「国旗・国歌項目（国旗・国歌条項）」は、国家の
信条的中立性を逸脱するものとは言い難く、違憲・無効とはいえない。
（２）７点指示は卒業式の式次第を定めたものであり、本件調査は
入学式の際国歌斉唱時に起立しなかった教職員の数及び氏名並びに
当該教職員からの聴取による起立しなかった理由等の事実を調査する
ものであり、これらをもって直ちに教育行政の本旨に反するものとは
言い難く、教育に対する不当な介入とはいえない。
（３）本件調査は委員会の各教職員に対する教育課程等事務管理執行
権限及び服務監督権限の行使としてなされたものであり、同各権限の
行使は、地教行法２３条５号、学校教育法２８条３項、４０条、同法施行
規則２４条１項、２５条、５３条１項、５４条の２、地教行法４３条１項、３８条
１項に拠るものであることは明らかであり、個人情報保護条例７条２項
ただし書きの「法令等の定め」に基づくものであるといえる。
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■３ ▼ 《都教委ホームページより》履修不足・いじめ問題など
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東京都教育委員会のホームページに最近アップされたものを紹介します。
【履修不足問題】
○必履修科目の適正な管理について(11月9日）
http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/press/pr061109.htm
○都立八王子東高等学校における未履修の生徒を対象とする授業の
実施について(11月7日）
http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/press/pr061107.htm
○都立高等学校において必履修科目の要件を満たしていないことが
判明したことについて (10月26日）
http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/press/pr061026r.htm
【いじめ問題】
○「いじめ等問題対策室」における緊急電話相談の結果について（11月13日）
http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/press/pr061113.htm
○新たな「いじめを原因とする自殺予告文書」への該当の有無に関する
調査結果について（11月9日）
http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/press/pr061109a.htm
○いじめを原因とする自殺予告文書への対応(11月9日）
http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/press/pr061109i.htm
○いじめを原因とする自殺予告文書への該当の有無に関する
調査結果について(11月9日）
http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/press/pr061109s.htm
○緊急アピール「いじめを許さず、尊い命を守るために」について(11月8日）
http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/press/pr061108.htm
○いじめ問題解決への対応策について(10月26日）
http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/press/pr061026.htm
○教職員の児童・生徒へのいじめによる服務事故への
対応（案）について(10月26日）
http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/press/pr061026j.htm
○健全育成緊急対策会議の開催について(10月17日）
http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/press/pr061017.htm
【その他】
○携帯電話版メールマガジン「東京の先生になろう！」（11月15日）
http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/buka/jinji/mail-mg.htm
→教員志望者に採用選考情報などを配信
○平成18年度学校経営診断の実施結果について(10月26日）
http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/press/pr061026a.htm
○教育庁報521号（平成18年11月 6日発行）
http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/buka/soumu/choho/521/index.html
○平成18年第16回東京都教育委員会定例会会議録(11月14日）
http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/buka/jinji/mail-mg.htm
→日本史必修化の意見書、予防訴訟控訴など
○高等学校における日本史の必修化に関する意見書の提出について（９月28日）
http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/press/pr060928s.htm
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