性懲りもなく沖縄で米兵が中学3年、14才の少女を暴行し大きな政治問題となっています。沖縄県知事、議会はもとより日本政府も米国政府、軍に対し最高度の抗議と謝罪要求、再発防止を求めています。すでに公式な謝罪はした模様ですが、事態はこれに留まらず、さしあたり普天間基地移設問題にまで影響を与えそうです。当然中央、地元の野党勢力はこれを機に米軍再編、日米安全保障問題の是非を反米、反基地の立場から攻勢を強めています。この事件は如何なる意味でも一切の弁解を許さない深刻なもので、その捜査、処罰などの司法権の回復（地位協定）問題も蒸し返さざるを得ないかもしれません。被害者へのお見舞いを心から申し上げます。
その上で今日の「産経新聞」。「容疑者は10日（日）、夜8時半ごろ、沖縄市の繁華街で3人連れの少女達に声をかけ、少女一人を大型バイクに乗せ、基地外の容疑者宅に誘い、わいせつ行為を迫ったところ、少女が泣き出したので少女を再び「送ってあげる」と車で連れ出した。少女は一旦車を降りて逃げようとしたが、帰り道がわからず再び同乗し、その後車内で暴行を受けたという」（報道記事）。「・・知らない人に付いて行ってはダメ、と子供の頃、親から口うるさく言われたものだ。米軍基地が集結する沖縄、夜の繁華街で米兵から声をかけられ、バイクに乗ってしまう無防備さ。この基本的な「しつけ」が徹底していなかったことがいかにも無念」（コラム「政論探求」）。遠慮気味ですが「産経」氏が多分言わんとするのは、親や社会の監督責任など多少とも落ち度がこちら側にもあるのに、この事件を大仰に米軍再編や日米安保とかまで高めようとするのは如何なものか、という常識的かつシニカルな（皮肉った）批判で、それはコラムの「『反基地』勢力が叫ぶいかがわしさ」という題字が雄弁に物語っているような気がします。
自民党衆議院議員・原田義昭ブログ
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超党派 結集目指す「県民大会」へ１９日論議
沖子連・婦連が音頭
米兵による女子中学生暴行事件を受け、昨年九月に開かれた「教科書検定意見撤回を求める県民大会」の呼び掛け団体が十九日、事件に抗議する県民大会の開催に向け、会議を持つことを決めた。県子ども会育成連絡協議会（沖子連）、県婦人連合会（沖婦連）が音頭を取り、七団体以上が出席する見通し。超党派の結集を目指し、大会の要求事項や開催方法を議論する。
十九日、那覇市の婦連会館で開かれる会議には、県老人クラブ連合会、県高校ＰＴＡ連合会、県青年団協議会、青春を語る会、未来を語る会の各団体も出席する意向を示している。
日時、場所や実行委員会の形式など、開催方法全般が議題となる。要求事項の案としては、超党派の枠組み実現を念頭に、基地の整理縮小や海兵隊グアム移転の早期実現などが挙がっている。
会議を設定した沖子連の玉寄哲永会長は「事件が県民にとって我慢ならないということを超党派で訴える。知事が求める地位協定見直しも応援したい」と語った。沖婦連の小渡ハル子会長は「政治色がない大会を、できるだけ早く実現したい」と強調した。
一方、県民大会開催を模索してきた沖縄平和運動センターは、「子どもの尊厳や人権にかかわる問題で、中核となるにふさわしい団体が動きだした」と歓迎。今後、呼び掛けがあれば協力していくことにしている。
◇ ◇ ◇
県民大会へ高まる熱
「対症療法では駄目だ」「抜本的な対策を求めたい」。米兵による暴行事件への怒りと被害少女への気遣いを共有しながら、県民大会へ向けた動きが再び始まろうとしている。教科書検定問題の県民大会にかかわった団体から「県民の怒りを見せよう」「問題発生を防ぐ取り組みが必要」などの声が上がった。一九九五年の暴行事件に抗議する県民大会や昨年の教科書検定意見の撤回を求める県民大会と同様の県民総ぐるみの大会になるのか。すべてはこれからだ。
「十三年前に、米軍が真剣に取り組んでいたら、今回の事件はなかったはずだ。米軍は、日本と沖縄を軽く見ているのではないか」。県高校ＰＴＡ連合会の西銘生弘会長は、米軍の取り組みを批判。「県民の怒りを見せて、地位協定見直しや基地の整理・縮小、いずれは撤退する方向にさせたい」と大会開催に期待した。
「米兵の事件・事故が起こるたびにこれではいけないと思っていた。九月の県民大会のように、みんなで立ち上がらなければ」と青春を語る会の中山きく代表。同会は元女子学徒隊でつくり、戦争体験を語り継ぐ活動をしている。「六十四年前の十・十空襲の時も、最初に基地がたたかれ、それから那覇の町がやられた。基地はない方がいい」と断言した。
旧制学校同窓会でつくる沖縄の未来を語る会の大浦敬文事務局長も会議に参加する。事件への怒りを共有しつつ「教科書も基地も、対症療法より問題発生を防ぐ取り組みが重要だ。継続的に話し合っていく場の設定も訴えたい」と語った。
県老人クラブ連合会の花城清善会長は個人的な見解としながらも、「いたいけな子どもに大の大人が、あんなことをするとは許せない。憤りを感じる。いずれは、会として参加する方向になるだろう」と話した。花城さんは、宜野湾市軍用地等地主会の会長を務めたこともある。「地主の話とは別問題。県民として子や孫のことを考え、このままでいいのか、ということ」と話した。
県青年団協議会は、理事の間でもまだ事件への対応は話し合っていないというが、照屋仁士会長は「被害者も自分たちと同じ若者。何ができるか検討したい」と前向きだ。しかし「会員には軍雇用員もいる、米軍人の友人もいる。人が悪いというわけでなく、綱紀粛正ができない仕組みに問題があるのではないか」と語り、取り組みの難しさをのぞかせた。
県教委、米軍に抗議
県教育委員会（伊元正一委員長）は十五日、米海兵隊外交政策部（Ｇ５）や在沖米国総領事館、沖縄防衛局、外務省沖縄事務所などを訪ね、抗議と再発防止の徹底を申し入れた。伊元委員長は「事件発生はこれまでの綱紀粛正や兵員教育がまったく生かされていないと言わざるを得ない」と非難し、隊員教育の徹底と効果的な対策とその公表を強く訴えた。
抗議行動をしたのは、伊元委員長、東良和、中山勲、比嘉梨香、鎌田佐多子の四委員。伊元委員長は「今回の事件に厳重に抗議し、在沖米軍に綱紀粛正、隊員教育の徹底を強く働き掛けてほしい」と要請。外務省事務所の倉光秀彰副所長は「政府、米軍も今回の問題を深刻に受け止めている。要請の内容はしっかりと東京に伝えたい」と話した。
伊元委員長らは「二度と事件が起きないよう、再発防止策がどのようになされるかきちんとみていきたい」と話した。
県教委の委員が米軍に抗議行動を行うのは二〇〇〇年七月、〇一年一月にそれぞれ発生した米海兵隊員による女子中学、女子高校生へのわいせつ事件に続き三度目。
女団協が要請
開催求め県へ
米兵による暴行事件を受け、三十一団体でつくる県女性団体連絡協議会の安里千恵子会長らは十五日、県に対し、抗議の県民大会開催を申し入れた。上原昭知事公室長は「各界各層の声を聞く必要がある」と答えるにとどめた。
沖縄防衛局、外務省沖縄事務所も訪れた一行は、「米軍人による（性暴力）事件が起きた日を人権を考える日にしたなら、毎日がそうなってしまう」と、被害の積み重ねに憤りをぶつけた。「私たちは基地内に入れないのに、米兵はどこにでも住める。沖縄全体が米国のようだ」と、軍人の基地外居住に疑問の声も上がった。
１９日女性集会
北谷
米兵暴行事件を受け、緊急女性集会「危険な隣人はいらない！」が、十九日午後六時半から北谷町桑江の「ちゃたんニライセンター」で開かれる。呼び掛け団体は北谷町女性連合会、北谷町老人クラブ連合会など二十六団体（十五日現在）。連絡先は「すぺーす・結」、電話０９８（８６４）１５３９。
沖縄弁護士会「抜本的対策を」
沖縄弁護士会（新垣剛会長）は十五日、抗議声明を発表した。米兵の犯罪について「県民が広大な基地と隣り合わせで生活させられている構造的な問題」と指摘。日米両政府に対し、「基地の整理・縮小こそが重要であることをあらためて厳しく自覚するべきだ」として、抜本的な対策を求めた。
また「助けを求め続けたという被害者の心のケアが切迫した課題」と訴えた。
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200802161300_01.html
その上で今日の「産経新聞」。「容疑者は10日（日）、夜8時半ごろ、沖縄市の繁華街で3人連れの少女達に声をかけ、少女一人を大型バイクに乗せ、基地外の容疑者宅に誘い、わいせつ行為を迫ったところ、少女が泣き出したので少女を再び「送ってあげる」と車で連れ出した。少女は一旦車を降りて逃げようとしたが、帰り道がわからず再び同乗し、その後車内で暴行を受けたという」（報道記事）。「・・知らない人に付いて行ってはダメ、と子供の頃、親から口うるさく言われたものだ。米軍基地が集結する沖縄、夜の繁華街で米兵から声をかけられ、バイクに乗ってしまう無防備さ。この基本的な「しつけ」が徹底していなかったことがいかにも無念」（コラム「政論探求」）。遠慮気味ですが「産経」氏が多分言わんとするのは、親や社会の監督責任など多少とも落ち度がこちら側にもあるのに、この事件を大仰に米軍再編や日米安保とかまで高めようとするのは如何なものか、という常識的かつシニカルな（皮肉った）批判で、それはコラムの「『反基地』勢力が叫ぶいかがわしさ」という題字が雄弁に物語っているような気がします。
自民党衆議院議員・原田義昭ブログ
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超党派 結集目指す「県民大会」へ１９日論議
沖子連・婦連が音頭
米兵による女子中学生暴行事件を受け、昨年九月に開かれた「教科書検定意見撤回を求める県民大会」の呼び掛け団体が十九日、事件に抗議する県民大会の開催に向け、会議を持つことを決めた。県子ども会育成連絡協議会（沖子連）、県婦人連合会（沖婦連）が音頭を取り、七団体以上が出席する見通し。超党派の結集を目指し、大会の要求事項や開催方法を議論する。
十九日、那覇市の婦連会館で開かれる会議には、県老人クラブ連合会、県高校ＰＴＡ連合会、県青年団協議会、青春を語る会、未来を語る会の各団体も出席する意向を示している。
日時、場所や実行委員会の形式など、開催方法全般が議題となる。要求事項の案としては、超党派の枠組み実現を念頭に、基地の整理縮小や海兵隊グアム移転の早期実現などが挙がっている。
会議を設定した沖子連の玉寄哲永会長は「事件が県民にとって我慢ならないということを超党派で訴える。知事が求める地位協定見直しも応援したい」と語った。沖婦連の小渡ハル子会長は「政治色がない大会を、できるだけ早く実現したい」と強調した。
一方、県民大会開催を模索してきた沖縄平和運動センターは、「子どもの尊厳や人権にかかわる問題で、中核となるにふさわしい団体が動きだした」と歓迎。今後、呼び掛けがあれば協力していくことにしている。
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県民大会へ高まる熱
「対症療法では駄目だ」「抜本的な対策を求めたい」。米兵による暴行事件への怒りと被害少女への気遣いを共有しながら、県民大会へ向けた動きが再び始まろうとしている。教科書検定問題の県民大会にかかわった団体から「県民の怒りを見せよう」「問題発生を防ぐ取り組みが必要」などの声が上がった。一九九五年の暴行事件に抗議する県民大会や昨年の教科書検定意見の撤回を求める県民大会と同様の県民総ぐるみの大会になるのか。すべてはこれからだ。
「十三年前に、米軍が真剣に取り組んでいたら、今回の事件はなかったはずだ。米軍は、日本と沖縄を軽く見ているのではないか」。県高校ＰＴＡ連合会の西銘生弘会長は、米軍の取り組みを批判。「県民の怒りを見せて、地位協定見直しや基地の整理・縮小、いずれは撤退する方向にさせたい」と大会開催に期待した。
「米兵の事件・事故が起こるたびにこれではいけないと思っていた。九月の県民大会のように、みんなで立ち上がらなければ」と青春を語る会の中山きく代表。同会は元女子学徒隊でつくり、戦争体験を語り継ぐ活動をしている。「六十四年前の十・十空襲の時も、最初に基地がたたかれ、それから那覇の町がやられた。基地はない方がいい」と断言した。
旧制学校同窓会でつくる沖縄の未来を語る会の大浦敬文事務局長も会議に参加する。事件への怒りを共有しつつ「教科書も基地も、対症療法より問題発生を防ぐ取り組みが重要だ。継続的に話し合っていく場の設定も訴えたい」と語った。
県老人クラブ連合会の花城清善会長は個人的な見解としながらも、「いたいけな子どもに大の大人が、あんなことをするとは許せない。憤りを感じる。いずれは、会として参加する方向になるだろう」と話した。花城さんは、宜野湾市軍用地等地主会の会長を務めたこともある。「地主の話とは別問題。県民として子や孫のことを考え、このままでいいのか、ということ」と話した。
県青年団協議会は、理事の間でもまだ事件への対応は話し合っていないというが、照屋仁士会長は「被害者も自分たちと同じ若者。何ができるか検討したい」と前向きだ。しかし「会員には軍雇用員もいる、米軍人の友人もいる。人が悪いというわけでなく、綱紀粛正ができない仕組みに問題があるのではないか」と語り、取り組みの難しさをのぞかせた。
県教委、米軍に抗議
県教育委員会（伊元正一委員長）は十五日、米海兵隊外交政策部（Ｇ５）や在沖米国総領事館、沖縄防衛局、外務省沖縄事務所などを訪ね、抗議と再発防止の徹底を申し入れた。伊元委員長は「事件発生はこれまでの綱紀粛正や兵員教育がまったく生かされていないと言わざるを得ない」と非難し、隊員教育の徹底と効果的な対策とその公表を強く訴えた。
抗議行動をしたのは、伊元委員長、東良和、中山勲、比嘉梨香、鎌田佐多子の四委員。伊元委員長は「今回の事件に厳重に抗議し、在沖米軍に綱紀粛正、隊員教育の徹底を強く働き掛けてほしい」と要請。外務省事務所の倉光秀彰副所長は「政府、米軍も今回の問題を深刻に受け止めている。要請の内容はしっかりと東京に伝えたい」と話した。
伊元委員長らは「二度と事件が起きないよう、再発防止策がどのようになされるかきちんとみていきたい」と話した。
県教委の委員が米軍に抗議行動を行うのは二〇〇〇年七月、〇一年一月にそれぞれ発生した米海兵隊員による女子中学、女子高校生へのわいせつ事件に続き三度目。
女団協が要請
開催求め県へ
米兵による暴行事件を受け、三十一団体でつくる県女性団体連絡協議会の安里千恵子会長らは十五日、県に対し、抗議の県民大会開催を申し入れた。上原昭知事公室長は「各界各層の声を聞く必要がある」と答えるにとどめた。
沖縄防衛局、外務省沖縄事務所も訪れた一行は、「米軍人による（性暴力）事件が起きた日を人権を考える日にしたなら、毎日がそうなってしまう」と、被害の積み重ねに憤りをぶつけた。「私たちは基地内に入れないのに、米兵はどこにでも住める。沖縄全体が米国のようだ」と、軍人の基地外居住に疑問の声も上がった。
１９日女性集会
北谷
米兵暴行事件を受け、緊急女性集会「危険な隣人はいらない！」が、十九日午後六時半から北谷町桑江の「ちゃたんニライセンター」で開かれる。呼び掛け団体は北谷町女性連合会、北谷町老人クラブ連合会など二十六団体（十五日現在）。連絡先は「すぺーす・結」、電話０９８（８６４）１５３９。
沖縄弁護士会「抜本的対策を」
沖縄弁護士会（新垣剛会長）は十五日、抗議声明を発表した。米兵の犯罪について「県民が広大な基地と隣り合わせで生活させられている構造的な問題」と指摘。日米両政府に対し、「基地の整理・縮小こそが重要であることをあらためて厳しく自覚するべきだ」として、抜本的な対策を求めた。
また「助けを求め続けたという被害者の心のケアが切迫した課題」と訴えた。
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200802161300_01.html
