「在特会」の妨害はねのけ、三鷹市・中学生のための「慰安婦」パネル展開催決定!!/ロラネット

みなさまへ　
ご心配、ご協力　ありがとうございます。
中学生のための「慰安婦」パネル展は、「在特会」の妨害で、三鷹市当局が当初の7/29から8/3の展示ホールの利用を拒否しましたが、三鷹市に粘り強く抗議、要請した結果、次のとおり開催することになりました。

場所　三鷹市民協働センター　第一会議室

8/1（土）講演とパネル展示
8/2（日）戦争体験のお話とパネル展示
8/3（月）「慰安婦の声」VTR上映とパネル展示

◆　全期間、「在特会」等右翼の妨害が予想されますが、皆様のご協力をよろしくお願いいたします。なお当日はカメラ、ビデオなど持参いただきたく、よろしくお願いいたします。

以下　ＭＬなどに　転送をお願いいたします。

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―夏休み・親子で平和を考えるー
〈アジアで何があったの？ みて・きいて！お話し と 「慰安婦」展〉　

◎中学生から大人まで誰にもわかりやすい「慰安婦」パネル展（wam－女たちの戦争と平和資料館提供）
８月１日（土）　PM１：００～９：３０、２日(日)　AM１０：００～PM９：３０、３日(月)　AM１０：００～PM５：００

◎お　話　：8/1（土）PM１：３０～　
　　「慰安婦」問題―世界と日本の今
　　　　　・渡辺美奈氏（wam－女たちの戦争と平和資料館事務局長）
　　　三鷹市議会「意見書」採択をめぐって
　・三鷹市市議会議員、ロラネットより
◆資料代　500円
◆会場　三鷹市市民協働センター　第一会議室 （三鷹市下連雀4-17-23）
◆主催　フィリピン元「慰安婦」支援ネット・三多摩（略称「ロラネット」）

　毎年８月、「戦争を考える」さまざまな特集がＴＶや新聞で報道されますが、年々、その企画も減り、戦争体験を伝える当事者も大半が８０代を超えました。アジアで「慰安婦」とされたおばあさんたちも例外ではありません。平和の大切さを身を以て伝える人びとが亡くなったり、高齢になるのを待っているかのような、この
間の日本政府の対応に、アメリカ、ヨーロッパ、国連などが再三にわたり、公式の「謝罪、賠償、歴史教育を」と勧告しています。
　そんな中、地元の三鷹市議会で、政府に誠実な対応を求める意見書が６月２３日に採択されました。（７月末現在、全国で合計８市議会が採択）
　過去の戦争責任、戦後補償に向き合わず、軍事や経済で大国の仲間入りをもくろむ品格に欠ける恥ずかしい日本、そんな日本を許しているのは私たち市民でもあります。ぜひみなさまでお出かけ下さい。
◆主催・連絡先：フィリピン元「慰安婦」支援ネット・三多摩（ロラネット）
〒１８１－００１４　三鷹市野崎３－２２－１６　ピナット気付

E-mail：hachinoko@ba2.so-net.ne.jp

関 連 企 画
◎８月２日（日）　親子で平和を考えるシリーズ②
おはなしサロン「戦争体験と私」－私が女学生だったとき、私が中学生だったとき－
時間： 開会 2：00 ～ 会場：三鷹市市民協働センター 　資料代　500円
お話し： 関 千枝子さん、谷島 光治さん
主催：ピナット　

◎８月３日（月）　親子で平和を考えるシリーズ③
各地の「慰安婦」の声－ビデオ上映　　午前10：00～午後3：00
主催：アンポをつぶせちょうちんデモの会　
三鷹市市民協働センターへのアクセス　　（ＴＥＬ：０４２２－４６－００４８）
◆中央線三鷹駅より：
徒歩・・・・約１５分
小田急バス・・・
　⑦番のりば　仙川・晃華学園東・
杏林大学病院行き
　③番のりば　調布駅（西野経由）・
国際基督教大学・　　
武蔵小金井駅行き
八幡前下車　徒歩３分
◆京王線調布駅より：
小田急バス・・・
　⑪番のりば　三鷹駅（西野経由）行き　
八幡前下車　徒歩約３分
◎ご協力頂きたいこと
□　パネル展示の助っ人
□　部分的なところで、ボランティアをする
　（チラシ宣伝、パネル設置、展示の店番）
□　協力会費・賛同費カンパに協力する
　（パネル、映画などの貸出料や講師謝礼、他諸費用で２０万円ほどかかります）
　　　　　　団体　一口３０００円　／　個人　一口１０００円
□　その他
□　カンパ振込先　郵便振込口座　００１１０－１－３７０３２２
　　　　　　　　　名義　ロラネット
　　　　　　　　　※用紙に「パネル展カンパ」とご記入ください。
氏　名：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
住　所：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ＴＥＬ：　　　　　　　　　　　　　　　　ＦＡＸ：　　　　　　　　　　　　　　　　

E-mail：hachinoko@ba2.so-net.ne.jp
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参考・「在特会」の活動は「違法」ではないのか
> 差別を禁止する国際条約があろうとも、それを実現する国内法はまだありません。
> ですから「在特会」の活動は国内的には「違法」ではありません。（ＣＭＬ）

法律的には、そうではありません。日本の場合、国際条約は批准
され公布された段階で法的効力を持ちます。これは憲法９８条２
項で定められています。米国なども同じです（一方、ドイツやイ
タリアでは議会が法律を制定し、その中で条約が国内で法的効力
をもつ旨の規定をおきます）。ですから、法的拘束力を有します。

ただし、直接、条約の条文を法として直接適用できるかどうかは
条約の規定の具体性によります。たとえば、１９９３年２月３日
の大麻取締法違反、関税法違反被告控訴事件高等裁判所判決では、
国際人権Ｂ規約１４条３（ｆ）に規定する「無料で通訳を受ける
こと」の保障を直接適用しています。

一方、直接適用できない場合でも、国を拘束する規範であること
に変わりはありません。したがって、国家機関としての裁判官は、
条約の規定の趣旨及び目的にできる限り適合するように国内法を
解釈・適合することが求められます（間接適用）。

人種差別撤廃条約の場合、現実的に最大の問題は、鷹嘴さんもご
指摘の通り、やはり一層具体化された国内法がきちんとないこと
ですが、それは国際法・条約の日本における位置づけをめぐる法
的な議論とは少し異なるレベルのことです。外務省自身が人種差
別撤廃条約に関して「この条約の実施のためには、新たな立法措
置及び予算措置を必要としない」と説明しており、ここからも、
人種差別撤廃条約が国内法上の措置の有無とは無関係に法的効力
を有していることがわかります（むろん上記憲法９８条２項から
当然のことなのですが）。

以上から、「「在特会」の活動は国内的には「違法」ではありま
せん」とは言えません。「活動」というならば、活動のケースに
よることになるでしょう。

例えば、人種差別撤廃条約２条１項（ｄ）「各締約国は、すべて
の適当な方法（状況により必要とされるときは、立法を含む）に
より、いかなる個人、集団又は団体による人種差別をも禁止し、
終了させる」、第６条「締約国は、自国の管轄の下にあるすべて
の者に対し、権限のある自国の裁判所及び他の国家機関を通じて、
この条約に反して人権及び基本的自由を侵害するあらゆる人種差
別の行為に対する効果的な保護及び救済措置を確保し、並びにそ
の差別の結果として被ったあらゆる損害に対し、公正かつ適切な
賠償又は救済を当該裁判所に求める権利を確保する」というとこ
ろから、静岡の宝石店入店拒否事件静岡地方裁判所浜松支部判決
（１９９９年１０月１２日）では、人種差別撤廃条約をもとに、
入店拒否が民法上の不法行為（つまり「違法」）とされています。

＊益岡です。たびたびすみません。７月２７日付けの私の**さん
に対するお返事に一部誤りがありました。また、日本政府の人種
差別撤廃条約をめぐる重要なポイントについて抜け落ちていたの
で補足します。長くなり、申し訳ありません。また、釈迦に説法
の面もあるかもしれませんが、ご容赦ください。

人種差別撤廃条約の第４条では、以下のようにあります。
====
締約国は、一の人種の優越性若しくは一の皮膚の色若しくは種族的出身
の人の集団の優越性の思想若しくは理論に基づくあらゆる宣伝及び団体
又は人種的憎悪及び人種差別（形態のいかんを問わない。）を正当化し
若しくは助長することを企てるあらゆる宣伝及び団体を非難し、また、
このような差別のあらゆる扇動又は行為を根絶することを目的とする迅
速かつ積極的な措置をとることを約束する。このため、締約国は、世界
人権宣言に具現された原則及び次条に明示的に定める権利に十分な考慮
を払って、特に次のことを行う。

（a）人種的優越又は憎悪に基づく思想のあらゆる流布、人種差別の扇動、
いかなる人種若しくは皮膚の色若しくは種族的出身を異にする人の集団
に対するものであるかを問わずすべての暴力行為又はその行為の扇動及
び人種主義に基づく活動に対する資金援助を含むいかなる援助の提供も、
法律で処罰すべき犯罪であることを宣言すること。

（b）人種差別を助長し及び扇動する団体及び組織的宣伝活動その他のす
べての宣伝活動を違法であるとして禁止するものとし、このような団体
又は活動への参加が法律で処罰すべき犯罪であることを認めること。

（c）国又は地方の公の当局又は機関が人種差別を助長し又は扇動するこ
とを認めないこと。
====
ですから、団体そのものの違法性も当然、国が問題にすべきであ
るということです。ちなみに「世界人権宣言に具現された原則」
というところで、表現の自由とか思想・信条の自由への配慮が入
ってきます。

さて、国連人権高等弁務官事務所が１９９３年３月２３日に出し
た一般的勧告第１５号によると、この第４条は、人種差別撤廃条
約において「人種差別に反対する闘いの中で中心的なものとみな
されていた」とされており、「第４条を適用することの重要性は
増している」とあります。また、一般的勧告７の中で「第４条の
規定は義務的なものだ」とされています。
http://www.minoritycentre.org/sites/default/files/cerd_gen_rec_15_organizedviolence.pdf

ここで「世界人権宣言に具現された原則」との関係ですが、一般
的勧告第１５号は、「人種的優越または憎悪に基づくあらゆる思
想の流布を禁ずること」は、世界人権宣言第１９条で規定された
意見と表現の自由の権利と両立するものだと明記しています。思
想や表現の自由の権利には、人権宣言第２９条第２節で規定され
た「すべて人は、自己の権利及び自由を行使するに当たっては、
他人の権利及び自由の正当な承認及び尊重を保障すること・・・
を満たすことをもっぱら目的として・・・」という規定があり、
これに従って、「人種的優越または憎悪に基づくあらゆる思想の
流布を禁ずること」は世界人権宣言に照らしても妥当だ、という
ことです。

さて、ところで、日本は、この人種差別撤廃条約第４条の（ａ）
と（ｂ）を保留しているのです。２００６年の人権委員会におけ
る人種差別に関する日本に関する報告では、日本では「そのため、
人種的優越または憎悪に基づく考えを広めることはそれ自体とし
て処罰されるわけではなく、それが身体的暴力や脅迫、名誉毀損
などの犯罪行為を生み出したときにのみ処罰可能ということにな
る」と述べています。人権高等弁務官事務所の一般的勧告で最重
要と言われている人種差別撤廃条約の条項が日本では保留されて
いるのです。

ですから、私が「法的には個々の行為について扱う必要がある」
と言ったのは事なかれ主義の表明になってしまっていました。

結論なしで説明ばかりですが、長くなりましたので、ここで終わ
りにします。


益岡　賢
Ken Masuoka
kmasuoka@jca.apc.org
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７／１在日特権を許さない市民の会（在特会）西村修平氏他が三鷹を訪れました/CML　から

　【三鷹市へ要請を！】在特会、今度は三鷹市での「慰安婦」展開催を妨害

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