群馬県内外国人派遣労働者が労組結成/上毛新聞

景気悪化に伴い、派遣先メーカーの契約解除などにより解雇や解雇通告を受け
た外国人の派遣労働者五十人が十九日、前橋・群馬会館で大会を開き、労働組合
を結成した。同一事業所に勤務する外国人労働者が労組を結成するのは異例とい
う。同労組は二十日、派遣先メーカーと人材派遣会社に対して労組結成を通告す
るとともに、雇用の継続などを求めて団体交渉を申し入れる。

　結成したのは、全日本金属情報機器労働組合の支部（井上ラモン執行委員長）。

　同労組や支援者らによると、加入した労働者はブラジル、ペルー、パラグアイ
国籍など。いずれも人材派遣会社（埼玉県熊谷市桜木町）を通じ、機械部品製造
会社（前橋市総社町）に一－五年間勤務。派遣契約期間中の途中解除や雇い止め
により、解雇されたり、解雇通告を受けているという。

　同労組支部は人材派遣会社に対し、①解雇の撤回②割り増し賃金の未払い分の
支払い－などを要求。メーカーには①派遣契約の中途解除の撤回②三年を超えて
勤務した派遣労働者との期間を限定しない雇用契約を締結する－を求める方針。

　十九日夜の結成大会には約四十人が参加。会社側との団体交渉に加え、労働基
準監督署などに改善指導の徹底を申し入れるなどの活動方針を確認した。井上執
行委員長は「会社のために頑張ってきたのに、突然の解雇は寂しい。法律を守っ
てもらえるように交渉したい」と団結を呼び掛けた。

　大会に参加したブラジル人男性（36）は解雇通告を受けており、二十日が最後
の勤務日。「妻と中学生の息子がいる。あまり日本語も話せないのに、どうすれ
ばいいか分からない。これからもまじめに働きたいという気持ちを会社に言いた
い」と話していた。

　活動を支援する県労働組合会議の安藤哲雄事務局長は「法律上の知識を得にく
く、弱い立場にある外国人労働者が労組を結成した意義は大きい。要求が少しで
も認められるよう後押ししたい」としている。

　労組側の主張に対し、機械部品製造会社は「担当者がいないので答えられない」
としている。

http://www.raijin.com/news/a/20/news02.htm