本日の日テレの報道によると、日米同盟関係上、工事を遅らせるわけ
にいかないので、辺野古の作業に海上自衛隊の導入を正式に決定したと
のことです。
http://www.news24.jp/83561.html
これがもし本当であれば、重大な憲法違反であり、施設局＝日本政府に
> よって行われてきた沖縄への、市民への、環境へのテロ行為が、とうと
> う軍隊を使ったテロリズムとなることを意味し、日本が戦後民主主義を
> 離れ恐怖支配による軍事国家となったことを意味します。
> 同時に1945年以来再び、日本軍が沖縄に対して銃口を向けること
> を意味しています。
>
> 私たちはこの報道が、誤報または政府による情報操作の一貫として流れ
> たものであり、事実でないことを切に願いながら、明日に備えたいと思
> います。(辺野古浜通信-19)
----------------------------------
辺野古に投入されてきた税金/米軍再編ってどうよ（小林アツシさんのブログ）
現在、国会では米軍再編特措法案（米軍再編推進法案）が審議されています。
この法案は、米軍再編をゴリ押しするために自治体の受け入れ度合いに応じて交付金を払うというものです。
原子力発電所と同様、「迷惑施設」を地方にお金で押しつけようという、ずるい事を特措法まで決めて実行しようとしているのです。
■辺野古に投入されてきた税金
沖縄の辺野古では、きょうも基地建設の動きはなかったようです。
ひょっとすると、米軍再編特措法案を通しやすくするために、今は強行しないのかもしれません。
基地建設計画が始まって以来、莫大な税金が投入され箱モノの施設がどんどん建てられています。
辺野古は沖縄[本]島の中でも比較的人口が少ない北部にあります。
農業と漁業が中心ですが、その土地柄には不釣り合いな施設がたくさん建てられています。
沖縄県の中で米軍が所在する市町村に対する拠出金というのがあります。（島田懇談会）
これが10年間で1000億円。
「北部地域の振興のために」という北部振興費が、やはり10年間で1000億円。
（正確に書くと2000年から投入が始まったのですが「辺野古沖案」が撤回に追い込まれた政府が「もう金は出さない」と言い始めたものの2007年は継続して投入されました。)
最も目立つ建物としては、国立工業高専学校が辺野古のすぐ近くにあります。
上記とは別の名目で、内閣府からお金が出ていて120億円かかっています。
この建物は丘の上に建っていて、周辺からよく見えます。
「基地ができると豊かになるんだぞ」という象徴的な存在です。
そうして辺野古周辺の人達は「反対」と言いづらくされてきたのです。
もちろんその学校の人が基地を作ろうとしているわけでも、通っている生徒さんが悪いわけでもありませんが、基地建設を認めさせるために政治利用されているのが現実です。
そのほかに、SACO交付金や補助金など、さまざまな名目でお金が落ちています。
それらの税金で、不釣り合いな箱モノ施設が次々と作られているのです。
しかも、その建設の多くは地元の建設業ではなくヤマトの大手ゼネコンが請けています。
辺野古がある名護市の財政は、すでに基地がなければ財政が成り立たないほどにされています。
そういう状態にしておきながら、今度は「基地を受け入れないと金をやらないぞ！」と脅しているのです。
http://atsukoba.seesaa.net/article/41288365.html
----------------------
たしかに、日テレの報道での
地元反対派の抗議行動を阻止するため、民間人ではなく、自衛隊員の動員
という表現はヘンですね。
日テレの報道担当者も頭の中でごっちゃになっているのでしょう。
抗議行動を「妨害」しているのは海上保安庁で、
調査機材の設置をしているのが「施設局に雇われた業者」ですよね。
日テレの報道では、
「政府は」……「方針を固めた。」となっていますから、他で報道されていない
ことからしても、公式な発表ではなくてリークの可能性が高いですね。
それはさておき、大問題の「自衛隊の動員」ですが、法的な根拠はどうなるので
しょう？
法律に詳しくないので、にわか勉強していますが、
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%93%f1%8b%e3%96%40%88%ea%98%5a%8c%dc&REF_NAME=%8e%a9%89%71%91%e0%96%40&ANCHOR_F=&ANCHOR_T=
自衛隊法 第八十一条の二に
「政治上その他の主義主張に基づき」「重要な施設その他の物を破壊する行為が
行われるおそれが」ある場合は、
「警護のため部隊等の出動を命ずることができる」
となっています。
どうやら「治安出動」とは別の「警護出動」という枠で出動ができるようですね。
この「八十一条の二」が新設されようとしていた2001年当時にその問題点を指摘
していた文章が以下にありました。
テロ対策特別措置法案・自衛隊法改正案の問題点(2001.10.18／10.21改訂)
http://www.jca.apc.org/~kenpoweb/010911/houan_QandA.html#Q16
Ｑ16．警護出動と治安出動はどう違うの？
----------------------------------------------------ここから引用----
主たる目的は、在日米軍施設をテロ攻撃から守ることであるが、警護はテロに対
してだけ行われるわけではない。
-------------------------------------------------------中略---------
安保条約反対・基地反対の主義主張に基づき、在日米軍基地の撤去を国家や他人
に「強要」する目的で非暴力手段によって自衛隊の施設や在日米軍基地を取り囲
むような場合にも適用されることになる。
-------------------------------------------------------中略---------
警護出動では、上記「おそれ」がある場合で「その被害を防止するために特別の
必要」があると首相が判断すれば、一般の警察力で十分に対応できる場合でも、
「治安維持上重大な事態」に至らない場合でも、自衛隊の部隊に出動を命じるこ
とができる
-------------------------------------------------------中略---------
従来の治安出動には、出動後20日以内の国会承認（中略）や都道府県知事の要請
（中略）という条件が課されているが、警護出動にはそのような条件は何も課さ
れていない。
-------------------------------------------------------中略---------
ようするに、警護出動では、自衛隊の施設や在日米軍基地を守る必要があると首
相が判断する場合には、それがどのような「脅威」に対するものであれ、治安出
動時と比べて極めて緩和された要件の下で自衛隊の部隊を出動させることができ
るのである。
-----------------------------------------------------引用ここまで---
と書かれていました。
上記は法案が出ていた時点で問題点を指摘していた文章です。
ですから今は「適用されることになる」「出動させることができるのである」と
いって許すわけにはいきませんね。
上記の法律が根拠だとすると、
基地建設に対する阻止行動は、「人殺しの基地を作らせない」「ジュゴンや海を
守ろう」という【政治上その他の主義主張に基づ】いたものかもしれませんが、
【重要な施設その他の物を破壊する行為が行われるおそれが】ある行為ではあり
ませんよね。
基地には反対しているでしょうけども、キャンプシュワブを破壊しようとしてやっ
ているわけではありません。
「自然環境を破壊する行為」や「人殺しのための基地を作ろうとする行為」をし
ているのは防衛施設局なので、上記の自衛隊法 81条の2に照らし合わせてみても、
自衛隊が出動する事は法律違反なのではないでしょうか？
P.S.
法律に詳しくないので、ひょっとすると大間違いをしているかもしれません。
お気付きの点等ございましたらご指摘ください。
--
小林アツシ
にいかないので、辺野古の作業に海上自衛隊の導入を正式に決定したと
のことです。
http://www.news24.jp/83561.html
これがもし本当であれば、重大な憲法違反であり、施設局＝日本政府に
> よって行われてきた沖縄への、市民への、環境へのテロ行為が、とうと
> う軍隊を使ったテロリズムとなることを意味し、日本が戦後民主主義を
> 離れ恐怖支配による軍事国家となったことを意味します。
> 同時に1945年以来再び、日本軍が沖縄に対して銃口を向けること
> を意味しています。
>
> 私たちはこの報道が、誤報または政府による情報操作の一貫として流れ
> たものであり、事実でないことを切に願いながら、明日に備えたいと思
> います。(辺野古浜通信-19)
----------------------------------
辺野古に投入されてきた税金/米軍再編ってどうよ（小林アツシさんのブログ）
現在、国会では米軍再編特措法案（米軍再編推進法案）が審議されています。
この法案は、米軍再編をゴリ押しするために自治体の受け入れ度合いに応じて交付金を払うというものです。
原子力発電所と同様、「迷惑施設」を地方にお金で押しつけようという、ずるい事を特措法まで決めて実行しようとしているのです。
■辺野古に投入されてきた税金
沖縄の辺野古では、きょうも基地建設の動きはなかったようです。
ひょっとすると、米軍再編特措法案を通しやすくするために、今は強行しないのかもしれません。
基地建設計画が始まって以来、莫大な税金が投入され箱モノの施設がどんどん建てられています。
辺野古は沖縄[本]島の中でも比較的人口が少ない北部にあります。
農業と漁業が中心ですが、その土地柄には不釣り合いな施設がたくさん建てられています。
沖縄県の中で米軍が所在する市町村に対する拠出金というのがあります。（島田懇談会）
これが10年間で1000億円。
「北部地域の振興のために」という北部振興費が、やはり10年間で1000億円。
（正確に書くと2000年から投入が始まったのですが「辺野古沖案」が撤回に追い込まれた政府が「もう金は出さない」と言い始めたものの2007年は継続して投入されました。)
最も目立つ建物としては、国立工業高専学校が辺野古のすぐ近くにあります。
上記とは別の名目で、内閣府からお金が出ていて120億円かかっています。
この建物は丘の上に建っていて、周辺からよく見えます。
「基地ができると豊かになるんだぞ」という象徴的な存在です。
そうして辺野古周辺の人達は「反対」と言いづらくされてきたのです。
もちろんその学校の人が基地を作ろうとしているわけでも、通っている生徒さんが悪いわけでもありませんが、基地建設を認めさせるために政治利用されているのが現実です。
そのほかに、SACO交付金や補助金など、さまざまな名目でお金が落ちています。
それらの税金で、不釣り合いな箱モノ施設が次々と作られているのです。
しかも、その建設の多くは地元の建設業ではなくヤマトの大手ゼネコンが請けています。
辺野古がある名護市の財政は、すでに基地がなければ財政が成り立たないほどにされています。
そういう状態にしておきながら、今度は「基地を受け入れないと金をやらないぞ！」と脅しているのです。
http://atsukoba.seesaa.net/article/41288365.html
----------------------
たしかに、日テレの報道での
地元反対派の抗議行動を阻止するため、民間人ではなく、自衛隊員の動員
という表現はヘンですね。
日テレの報道担当者も頭の中でごっちゃになっているのでしょう。
抗議行動を「妨害」しているのは海上保安庁で、
調査機材の設置をしているのが「施設局に雇われた業者」ですよね。
日テレの報道では、
「政府は」……「方針を固めた。」となっていますから、他で報道されていない
ことからしても、公式な発表ではなくてリークの可能性が高いですね。
それはさておき、大問題の「自衛隊の動員」ですが、法的な根拠はどうなるので
しょう？
法律に詳しくないので、にわか勉強していますが、
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%93%f1%8b%e3%96%40%88%ea%98%5a%8c%dc&REF_NAME=%8e%a9%89%71%91%e0%96%40&ANCHOR_F=&ANCHOR_T=
自衛隊法 第八十一条の二に
「政治上その他の主義主張に基づき」「重要な施設その他の物を破壊する行為が
行われるおそれが」ある場合は、
「警護のため部隊等の出動を命ずることができる」
となっています。
どうやら「治安出動」とは別の「警護出動」という枠で出動ができるようですね。
この「八十一条の二」が新設されようとしていた2001年当時にその問題点を指摘
していた文章が以下にありました。
テロ対策特別措置法案・自衛隊法改正案の問題点(2001.10.18／10.21改訂)
http://www.jca.apc.org/~kenpoweb/010911/houan_QandA.html#Q16
Ｑ16．警護出動と治安出動はどう違うの？
----------------------------------------------------ここから引用----
主たる目的は、在日米軍施設をテロ攻撃から守ることであるが、警護はテロに対
してだけ行われるわけではない。
-------------------------------------------------------中略---------
安保条約反対・基地反対の主義主張に基づき、在日米軍基地の撤去を国家や他人
に「強要」する目的で非暴力手段によって自衛隊の施設や在日米軍基地を取り囲
むような場合にも適用されることになる。
-------------------------------------------------------中略---------
警護出動では、上記「おそれ」がある場合で「その被害を防止するために特別の
必要」があると首相が判断すれば、一般の警察力で十分に対応できる場合でも、
「治安維持上重大な事態」に至らない場合でも、自衛隊の部隊に出動を命じるこ
とができる
-------------------------------------------------------中略---------
従来の治安出動には、出動後20日以内の国会承認（中略）や都道府県知事の要請
（中略）という条件が課されているが、警護出動にはそのような条件は何も課さ
れていない。
-------------------------------------------------------中略---------
ようするに、警護出動では、自衛隊の施設や在日米軍基地を守る必要があると首
相が判断する場合には、それがどのような「脅威」に対するものであれ、治安出
動時と比べて極めて緩和された要件の下で自衛隊の部隊を出動させることができ
るのである。
-----------------------------------------------------引用ここまで---
と書かれていました。
上記は法案が出ていた時点で問題点を指摘していた文章です。
ですから今は「適用されることになる」「出動させることができるのである」と
いって許すわけにはいきませんね。
上記の法律が根拠だとすると、
基地建設に対する阻止行動は、「人殺しの基地を作らせない」「ジュゴンや海を
守ろう」という【政治上その他の主義主張に基づ】いたものかもしれませんが、
【重要な施設その他の物を破壊する行為が行われるおそれが】ある行為ではあり
ませんよね。
基地には反対しているでしょうけども、キャンプシュワブを破壊しようとしてやっ
ているわけではありません。
「自然環境を破壊する行為」や「人殺しのための基地を作ろうとする行為」をし
ているのは防衛施設局なので、上記の自衛隊法 81条の2に照らし合わせてみても、
自衛隊が出動する事は法律違反なのではないでしょうか？
P.S.
法律に詳しくないので、ひょっとすると大間違いをしているかもしれません。
お気付きの点等ございましたらご指摘ください。
--
小林アツシ
