やんばる東村 高江の現状から
http://takae.ti-da.net/e4119665.html
日本政府は「差別ではない」と。
またしても、差別を否定する回答。日本政府は国際社会に対してもウソで塗り固めて高江への暴力を隠し通そうとしています。
「『沖縄差別』を否定/政府、国連委員会に見解」『琉球新報』2012年8月5日33面。
「高江のヘリパッド建設では、北部訓練場の過半の返還を伴うことや、住民説明会を実施してきたことを説明。『一定の理解を得ている』としている」。
この件、沖縄BDのblogにあらましが出ています。
辺野古浜通信でも「台風の間に読んで考える！おすすめ資料」として紹介されています。 高江のblogでもこれまで採り上げてきました。
さっそく、外務省のページに行ってみました。「人種差別撤廃条約（あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約）」のページです。最後の一番新しいところに「人種差別撤廃条約第9条、及び人種差別撤廃委員会手続規則第65条に基づく2012年3月9日付け人種差別撤廃委員会からの情報提供要請に対する回答」ということで仮訳の日本語版と、正文の英語版の文書がありました。
専門的なことはよく判りません。でも外務省のWebサイトにあるPDFの回答文書には、誰がこれを書いたのか責任者の名前がありません。国連から日本政府に宛てた文書のほうにはきちんとあるレターヘッドや差出人の自筆のサインもないし、日付もない。お手紙の書き方って、小学校で習うと思います。"The Government of Japan"「日本政府」って誰なのでしょう。怪文書みたいです。
さて、雨風も強まって来ました。出来たて台風なので、北部を通過しながら発達している模様。けーし風で停電にならないうちに、じっくり読んでみたいと思います。
やんばる東村 高江の現状
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辺野古浜通信から
http://henoko.ti-da.net/e4036223.html
◆ おすすめ：政府の作文（落第決定だよ）
そのような現在の状況を把握しつつ、こちらのブログで高江を警戒！しつつ
台風の間にぜひ、こちらのリンク先の政府文書をご一読ください。
沖縄・生物多様性市民ネットワーク 国連タグ
沖縄・生物多様性市民ネットワークが他のNPOと連携しながら国連人種差別撤廃委員会（CERD）に対して、沖縄県名護市の辺野古／大浦湾における米軍基地建設と東村高江におけるヘリパッド建設の現状を、差別と人権侵害の視点から検証し、早急に対応するように要請文を提出しました。それに対する「人種差別撤廃委員会からの情報提供要請に対する日本政府回答」が先月末でました。
日本政府による、一通りの嘘と誤魔化し、差別感の自覚すらないと言い切る政治的、官僚的傲慢さ、国語力と文章力（これについては矛盾し、合理性がないことを無理矢理書かされている下っ端も可哀想）がよくわかる一品です。リンク先からの外務省リンク先など、必読です (-^〇^-)
辺野古浜通信
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沖縄・生物多様性市民ネットのブログ/Citizens' Network for Biological Diversity in Okinawaから
人種差別撤廃委員会からの情報提供要請に対する日本政府回答
http://okinawabd.ti-da.net/e4013409.html
2012年3月9日付け人種差別撤廃委員会からの情報提供要請に対する日本政府の 回答が外務省のウェブサイトに出ました（2012年7月31日）。取り急ぎ、お知らせしておきます。経緯は下にまとめてあります。
→外務省 人種差別撤廃条約（あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約）のページ
文書はこちら
・人種差別撤廃条約第9条、及び人種差別撤廃委員会手続規則第65条に基づく2012年3月9日付け人種差別撤廃委員会からの情報提供要請に対する 回答 （仮訳）
・同英語正文
現在、この仮訳と英語正文を分析中。要請団体の3団体は要請文提出後の状況について、人種差別撤廃委員会へアップデイトの文書を提出予定です。
読んでいただければわかると思いますが、日本政府は国連の目指すべきものも理解していない、沖縄の声にも声を傾けない、委員会の質問に答えていない回答を出してきました。多くの事実を落としているし、間違った記述もあります。のちほど、この回答への沖縄BDからのコメント記事を出したいと思います。
経緯：
・「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際連合宣言」（和・英）
・2012年2月10日、、「琉球弧の先住民族会」（AIPR）、「沖縄・生物多様性市民ネットワーク」（OkinawaBD）、「反差別国際運動」（IMADR）の３団体が国連人種差別撤廃委員会（CERD)へ、沖縄県名護市の辺野古／大浦湾における米軍基地建設と東村高江におけるヘリパッド建設の現状を、差別と人権侵害の視点から検証し、早急に対応するように要請文を提出。
→国連人種差別撤廃委員会（CERD）へ要請文を提出
・人種差別撤廃委員会はこの要請に応え、3月9日に日本政府に対し説明を求める質問状を出し、日本政府はその回答を7/31までに出すことになっていた。
→国連人種差別撤廃委員会（CERD)からの日本政府への書簡（和訳）
国連人種差別撤廃委員会へアップデイト・フォローアップ提出
http://okinawabd.ti-da.net/e4017257.html
現在会期中の国連人種差別撤廃委員会に、NGOが共同で2月に要請文を提出して同委員会が日本政府に質問状を出した後の沖縄の状況についての文書を作成し、ジュネーブのIMADRの白根さんが提出しました。
下にその文書をアップ＆埋め込みます。和訳は後日アップします。
概要としては、以下のとおりです。
1.背景：琉球諸島への米軍基地の集中・占拠
2.辺野古/大浦湾への米軍基地建設についてのアップデイト
（評価書への知事意見、辺野古アセス有識者研究会の状況、ウミガメの上陸の状況と評価書の結論、辺野古違法アセスなど）
3.やんばる高江の米軍ヘリパッド建設と沖縄へのオスプレイ配備についてのアップデイト
（SLAPP訴訟の判決、環境レビューと高江のオスプレイ配備計画、住民への説明なしでの推進、7月の強行工事）
4.沖縄へのオスプレイ配備
（日本政府のオスプレイ配備強行、これまでの配備隠し、オスプレイの危険性、県民無視の環境レビュー遂行、オール沖縄による反対など）
5.委員会への要求
前文書による要求に加え、日米政府によるオスプレイ配備計画の撤回
附属文書：Ⅰ 米軍の犯罪と事故
Ⅱ 米軍基地の騒音被害
Update to CERD on Ryukyu Okinawa Situation
沖縄BDコメント１：日本政府の回答について
http://okinawabd.ti-da.net/e4017414.html
前回のブログ記事では、日本政府が国連人種差別撤廃委員会(CERD)からの情報提供の要請に対して、回答を提出したこと、そしてアップデイト・フォローアップ文書を提出したことが伝えられました。
沖縄BDとしても日本政府の回答に対してコメントを出し、それをCERDのほうにも整理して提出する予定です。ここではいくつかのワジワジーする問題点を、指摘しておきたいと思います。
CERDの要請と日本政府の回答
まずCERDの要請について簡単におさらいです。
CERDは、１）米軍基地の集中は、沖縄／琉球の人たちに対する、国連が定義するところの「人種差別」の可能性があること、２）沖縄の人々が反対しているにも関わらず、辺野古／大浦湾や高江において新たな米軍基地やヘリパッドが建設されていること、に対して懸念を表明しました。
それを踏まえ、この３月に日本政府に対して、１）基地とヘリパッド建設の実際の状況を説明すること、２）この地域に住む民族コミュニティーの権利を守るためにどのような処置が行われてきたかを説明すること、という要請をしました。
その要請に答える形で、日本政府（外務省）が提出してきたが今回の回答です。回答は、①「総論」②「辺野古移設計画」③「高江ヘリパッド建設計画」④「沖縄振興計画の概要」の項目からなっています。
分かり易くするために、今回はまず②③④についての問題を指摘し、次の記事で①の「総論」について指摘していきます。
辺野古／大浦湾、高江、沖縄振興
まず「辺野古移設計画」③「高江ヘリパッド建設計画」の状況説明についてですが、日本政府は相変わらず、自分たちに都合の悪い情報は提供しないというスタンスのようです。日本政府が今回の回答で触れていない４点を書けば、日本政府の不誠実さが見えてきます。
１）辺野古／大浦湾における基地建設に関して、日米政府のSACO合意やその後の日米合意の経緯、政府が「辺野古以外にはない」と決定した経緯、そして沖縄県や関係市町村の反応については書かれていますが、沖縄県民の７０％以上は反対をし続け、現在、沖縄県知事や、県議会、名護市長等が反対していることには一言も触れられていません。
日本政府の回答だけを読むと、沖縄県知事も名護市長も容認を続けているような印象さえ受けます。なぜ１５年以上たっても基地建設ができていないのか、容認してきた知事の態度が変わってきたのか、この核心部分には一切触れられていません。
２）辺野古／大浦湾における基地建設に関係する「生活環境保護のための施策」として「環境アセス」をあげ、「評価書」中の幾つかの具体的な保全策を示していますが、仲井真県知事が「知事意見」を通して「評価書で示された保全措置では、生活環境や自然環境の保全を図ることは不可能」と明言していることには一切触れていません。
外務省の回答だけを読むと、その保全措置でうまくいく、沖縄県民も納得している、という印象を受けます。
知事意見で指摘された「評価書」の問題点は４００以上。つい最近では、ウミガメ上陸の情報隠しもマスコミにすっぱ抜かれました。これらは重要な事実なのに、、、。
３）辺野古／大浦湾の基地建設と高江のヘリパッド建設に密接に関連し、現在、沖縄が島ぐるみで反対しているオスプレイ配備についても、日本政府は一切触れていません。オスプレーの「オ」の字も、MV-22の「M」の字もありません。もちろん、オスプレイ配備について長い間情報を隠蔽していたこと、特に高江のヘリパッド建設オスプレイが使用するという情報を隠蔽して進めてられてきたことにも、一切触れていません。
４）「沖縄振興計画」の説明にあたって、必ず出てくる基地問題との関係、つまり「アメとムチ」の議論があることには一切触れられていません。
国連人種差別撤廃委員会（ＣＥＲＤ）からの日本政府への要請は、辺野古や大浦湾における基地や高江のヘリパッド建設が実際どのように進められてきたのか、それによって沖縄の人々がどのような状況におかれているのかについての情報を提供せよであったはずで、日本政府に都合のいい情報を提供せよ、ではなかったはずです。
次の記事、沖縄BDコメント２に続きます。
沖縄ＢＤのコメント２：日本政府の回答について
http://okinawabd.ti-da.net/e4017662.html
「総論」について
前回はについて書きましたが、今回は日本政府の回答の一番最初に書かれている「総論」の問題点について指摘しておきます。
まずおさえておきたいことは、「総論」では、日本政府の「人種差別」に関する主張／ロジックが展開されているということ。そしてこの主張／ロジックに基づいて、②「辺野古基地建設計画」と③「高江ヘリパッド建設」には人種差別的な要素はない、そしていかなる差別的な意図もない、という説明が続くのが日本政府の今回の回答の構造だということです。
日本政府の主張／ロジックは、
１）沖縄／琉球の人＝日本人である
２）同じカテゴリー（人種）の人間同士で「人種差別」はできない／ない
３）だからこの「人種差別撤廃条約」に基づいて、基地集中の問題を訴えることはできない
というように整理できると思います。
しかしこれは本当に、ゴリ押しの主張／ロジックで、少し考えればいかに破綻しているかが分かります。
たとえば、沖縄の人に、「あなたは日本人ですか」と聞くと、そうだと答える人も多いと思います。しかし、それをもって日本政府が主張するような「沖縄／琉球の人＝日本人」という結論にはならないはずです。なぜなら沖縄において「日本人」という言葉は、日本の国籍をもつ、あるいは国民であることを示すこととして日常的には使われているからです。
逆に言葉を少し変えて、沖縄／琉球の人に「あなたは日本民族ですか」と聞くと、答えに困る人は多いと思います。なぜなら、沖縄／琉球の人たちのアイデンティティーには「日本民族」としての要素は必ずしも入っていない場合が多いからです。
つまり、日本政府が続けてきた「沖縄／琉球の人＝日本人」の主張／ロジックは、民族、国民、国籍というアイデンティティーの重層性を無視し、その区別を明確せずに展開してきたものだといえます。そしてそれは、沖縄の人々の沖縄／琉球のアイデンティティーの構築や維持について、きちんと検証もせずに展開してきたものだといえます。
「勝手に俺の民族のアイデンティティーを決めつけないでくれ。それこそ究極の人権侵害だ」と、日本政府に言いたいくらいです。
ではこの議論を踏まえて、「総論」について以下の２点を指摘しておきます。
１）人種差別撤廃条約の「人種差別」の定義について、条約批准国である日本の政府は、もう少しきちんと、そして誠実に理解することが必要です。
日本政府は、今回の回答で、
「本条約の適用対象となる「人種差別」とは、本条約第1条1に鑑み、社会通念上、生物学的諸特徴を共有するとされている人々の集団、及び社会通念上、文化的諸特徴を共有するとされている人々の集団並びにこれらの集団に属する個人につき、これらの諸特徴を有していることに基づく差別を対象とするものであると解される。」
としています。
注目するところは、人種差別が「生物学的諸特徴」「文化的諸特徴」を共有する個人の集団や集団に属する個人に対して行われる、という理解です。しかし、これは条約本文での人種差別の定義と比べると、非常に限られた、矮小化された解釈になっています。
外務省のこのページで読めます。http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinshu/conv.html
で、外務省の「仮訳」が、これです。
「１ この条約において、「人種差別」とは、人種、皮膚の色、世系又は民族的若しくは種族的出身に基づくあらゆる区別、排除、制限又は優先であって、政治的、経済的、社会的、文化的その他のあらゆる公的生活の分野における平等の立場での人権及び基本的自由を認識し、享有し又は行使することを妨げ又は害する目的又は効果を有するものをいう。」
これも外務省のページで読めます。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinshu/conv_j.html
少し本題から外れますが、この重要な「人種差別」の定義の部分で、外務省の和訳（仮訳）に問題があるということを指摘しておきます。そう、原文の「national」（国籍）にあたる和訳がありません。その変わりに「民族的若しくは種族的出身」というとなっており、本条約の他の条項をみると、ethnicの部分が「民族的」「種族的」と二重に訳されているのことがわかります。まじめに高校英語をやった人なら、誰でも指摘できるはずです。
この国際条約の第１条１の肝心な「人種差別」の定義で、日本政府／外務省がこれほど初歩的なミスをするのは困ります。とにかく早く訂正することを提案しておきます。
さて本題に戻りますが、ここで重要なことは、条約における「人種差別」という定義は、包括的かつ具体的なものであり、「生物学的諸特徴」や「文化的諸特徴」の「共有」のみを強調する日本政府の解釈とは異なるということです。
特に現在の沖縄／琉球の人々のアイデンティティー／カテゴリーの構築や維持においては、条約の定義で示されているdescentという概念が非常に重要です。これは、日本政府／外務省は「世系」と訳していますが、人類学では「出自」と訳されます。「生まれ」「特定の祖先」という意味になります。
明治以降の同化政策や、沖縄／琉球以外の人との婚姻を通して、「日本の人」との「生物学的諸特徴」や「文化的諸特徴」の「共有」が行われてきたなか、沖縄／琉球の多くの人々は、この出自の関係を通して、沖縄／琉球の民族的アイデンティティー／カテゴリーの構築や維持してきています。日本政府は、このことをしっかりと理解すべきです。
沖縄という場所で、沖縄／琉球の親の下で生まれ、それゆえ自らを「沖縄／琉球の人」と認識する。多くの沖縄／琉球の人は、この土地で暮らし、それゆえ歴史が生み出した基地の集中という現実に向き合わさせられている。これはまさに、人種差別撤廃条約が定義する「人種差別」にあたいする。これが今回のCERDの見解や要請の根本にある議論です。日本政府はその議論をきちんと受け止めるべきです。
２）今回のCERDへの回答にあたっては、日本政府もっときちんとした現地調査や文献調査を踏まえて回答するべきです。
日本政府は「総論」で以下のように述べています。
「この点に関し、人種差別撤廃委員会（以下、「委員会」 という。）のいう「Ryukyans/Okinawa, an ethnic group」、「other Japanese residents of Okinawa」、「the residents of Takae」、「the people of Okinawa」、 「the ethnic communities living in the area」がそれぞれ厳密にいかなる人々 のことを指しているかは必ずしも明確でないが、一般的に言えば、沖縄県に居住する人あるいは沖縄県の出身者がこれら諸特徴を有している、との見解が我が国国内において広く存在するとは認識しておらず、よってこれらの人々は本条約にいう人種差別の対象とはならないものと考えている。」
これも非常に痛い回答です。要請をもらってから３ヶ月もあるのだから、きちんとここで言及されている人々が誰なのかを調べることが出来たと思います。これは日本政府の怠慢であり、要請を真摯に受けとていないことの表れだともいえます。
ここで重要なことは、CERDがなぜこのように沖縄に住んでいる人々を区別をし、検証を求めているかということです。それは、日本政府がこれまでずっと主張してきた「沖縄／琉球の人々＝日本人」という認識が、実際の状況にあてはまるのかを日本政府に検証させるためです。
沖縄におけるデモグラフィックの現状は、１）琉球／沖縄の人としてアイデンティティーを持つ人々がマジョリティーを占めている、２）しかし、仕事、学業、婚姻等、さまざまな理由で本土から沖縄に移住して住んでいる人々がいる、３）そして両者が、日常の暮らしのなかで、国籍や国民を示す意味での「日本人」としてのアイデンティティーは共有しながらも、多くの場合、「ウチナーンチュウ」／「ヤマトンチュウ」等の異なる民族的なカテゴリーを、お互いに意識しながら暮らしている、４）さらには、外国籍の人々も、「ウチナーンチュウ」／「ヤマトンチュウ」という異なるカテゴリーが存在することを意識しながら暮らしている、と捉えるべきだとと思います。
上にも書きましたが、長い間の同化のプロセスや、ウチナンチュー／ヤマトンチュー間の婚姻の結果として、日本政府がいうように、「沖縄／琉球の人」も「日本人」も多くの「生物学的特徴」「文化的特徴」を共有しているかもしれません。しかし、沖縄という場所においての「Ryukyans/Okinawa, an ethnic group」、「other Japanese residents of Okinawa」、「the residents of Takae」、「the people of Okinawa」、 「the ethnic communities living in the area」は、決して「日本人」とひとくくりにされるカテゴリーではなく、それぞれの出自／民族に対して、特別な意識をもった人々のカテゴリーなのです。
日本政府の回答は、「沖縄／琉球の人＝日本人」というこれまで繰り返してきた主張を続けるために、CERDの要請を無視し、「Ryukyans/Okinawa, an ethnic group」、「other Japanese residents of Okinawa」、「the residents of Takae」、「the people of Okinawa」、 「the ethnic communities living in the area」について、沖縄に赴いて検証することをあえて行わなかったのではないか、と言われても仕方ないはずです。
さらに付け加えれば、人類学や民族学等において、日本政府のように「琉球／沖縄人」と「日本人」を同じ民族として捉える研究は、なかなかみることができません。勿論「同祖論的」な議論は沢山ありますが、これももともとは、相違があるという事実が存在して、はじめて成り立つ議論です。日本政府がこれまでのように「琉球／沖縄の人＝日本人」という主張を続けるなら、何を根拠にその主張を続けるのか、きちんと文献や研究調査を示されるべきです。（その際に、匿名研究者や匿名専門家の意見や研究結果を出すのは止めてください。国際社会では通用しないはずです。）
「差別的意図はない」という見解について
日本政府は、辺野古や大浦湾における基地建設や、高江におけるヘリパッド建設には「差別的な意図に基づくものではない」としています。まるで免罪符であるかのように「意図はない」と何度何度も使っています。
しかし、「意図がないので差別にならない」というこの理論は、歴史の中で作り上げられた差別の構造ゆえに、今なお苦しめられている人々が存在することを全く無視した見解だと考えます。
現在そこに差別的意図が存在するかどうか、それだけが問われているのではないはずです。
そこに、あからさまな差別的意図がなくても、歴史やそれまでの社会構造や制度の結果として差別が存在するかどうか、差別が存在するならばどのようになくしていくべきか、それを考え、実行していくのが「人種差別撤廃条約」の批准国の役割であるはずです。
日本政府は、もう一度この「差別的意図はない」という見解を自ら問い質す必要があります。
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「『沖縄差別』を否定/政府、国連委員会に見解」『琉球新報』2012年8月5日33面。
「高江のヘリパッド建設では、北部訓練場の過半の返還を伴うことや、住民説明会を実施してきたことを説明。『一定の理解を得ている』としている」。
この件、沖縄BDのblogにあらましが出ています。
辺野古浜通信でも「台風の間に読んで考える！おすすめ資料」として紹介されています。 高江のblogでもこれまで採り上げてきました。
さっそく、外務省のページに行ってみました。「人種差別撤廃条約（あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約）」のページです。最後の一番新しいところに「人種差別撤廃条約第9条、及び人種差別撤廃委員会手続規則第65条に基づく2012年3月9日付け人種差別撤廃委員会からの情報提供要請に対する回答」ということで仮訳の日本語版と、正文の英語版の文書がありました。
専門的なことはよく判りません。でも外務省のWebサイトにあるPDFの回答文書には、誰がこれを書いたのか責任者の名前がありません。国連から日本政府に宛てた文書のほうにはきちんとあるレターヘッドや差出人の自筆のサインもないし、日付もない。お手紙の書き方って、小学校で習うと思います。"The Government of Japan"「日本政府」って誰なのでしょう。怪文書みたいです。
さて、雨風も強まって来ました。出来たて台風なので、北部を通過しながら発達している模様。けーし風で停電にならないうちに、じっくり読んでみたいと思います。
やんばる東村 高江の現状
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日本政府による、一通りの嘘と誤魔化し、差別感の自覚すらないと言い切る政治的、官僚的傲慢さ、国語力と文章力（これについては矛盾し、合理性がないことを無理矢理書かされている下っ端も可哀想）がよくわかる一品です。リンク先からの外務省リンク先など、必読です (-^〇^-)
辺野古浜通信
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人種差別撤廃委員会からの情報提供要請に対する日本政府回答
http://okinawabd.ti-da.net/e4013409.html
2012年3月9日付け人種差別撤廃委員会からの情報提供要請に対する日本政府の 回答が外務省のウェブサイトに出ました（2012年7月31日）。取り急ぎ、お知らせしておきます。経緯は下にまとめてあります。
→外務省 人種差別撤廃条約（あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約）のページ
文書はこちら
・人種差別撤廃条約第9条、及び人種差別撤廃委員会手続規則第65条に基づく2012年3月9日付け人種差別撤廃委員会からの情報提供要請に対する 回答 （仮訳）
・同英語正文
現在、この仮訳と英語正文を分析中。要請団体の3団体は要請文提出後の状況について、人種差別撤廃委員会へアップデイトの文書を提出予定です。
読んでいただければわかると思いますが、日本政府は国連の目指すべきものも理解していない、沖縄の声にも声を傾けない、委員会の質問に答えていない回答を出してきました。多くの事実を落としているし、間違った記述もあります。のちほど、この回答への沖縄BDからのコメント記事を出したいと思います。
経緯：
・「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際連合宣言」（和・英）
・2012年2月10日、、「琉球弧の先住民族会」（AIPR）、「沖縄・生物多様性市民ネットワーク」（OkinawaBD）、「反差別国際運動」（IMADR）の３団体が国連人種差別撤廃委員会（CERD)へ、沖縄県名護市の辺野古／大浦湾における米軍基地建設と東村高江におけるヘリパッド建設の現状を、差別と人権侵害の視点から検証し、早急に対応するように要請文を提出。
→国連人種差別撤廃委員会（CERD）へ要請文を提出
・人種差別撤廃委員会はこの要請に応え、3月9日に日本政府に対し説明を求める質問状を出し、日本政府はその回答を7/31までに出すことになっていた。
→国連人種差別撤廃委員会（CERD)からの日本政府への書簡（和訳）
国連人種差別撤廃委員会へアップデイト・フォローアップ提出
http://okinawabd.ti-da.net/e4017257.html
現在会期中の国連人種差別撤廃委員会に、NGOが共同で2月に要請文を提出して同委員会が日本政府に質問状を出した後の沖縄の状況についての文書を作成し、ジュネーブのIMADRの白根さんが提出しました。
下にその文書をアップ＆埋め込みます。和訳は後日アップします。
概要としては、以下のとおりです。
1.背景：琉球諸島への米軍基地の集中・占拠
2.辺野古/大浦湾への米軍基地建設についてのアップデイト
（評価書への知事意見、辺野古アセス有識者研究会の状況、ウミガメの上陸の状況と評価書の結論、辺野古違法アセスなど）
3.やんばる高江の米軍ヘリパッド建設と沖縄へのオスプレイ配備についてのアップデイト
（SLAPP訴訟の判決、環境レビューと高江のオスプレイ配備計画、住民への説明なしでの推進、7月の強行工事）
4.沖縄へのオスプレイ配備
（日本政府のオスプレイ配備強行、これまでの配備隠し、オスプレイの危険性、県民無視の環境レビュー遂行、オール沖縄による反対など）
5.委員会への要求
前文書による要求に加え、日米政府によるオスプレイ配備計画の撤回
附属文書：Ⅰ 米軍の犯罪と事故
Ⅱ 米軍基地の騒音被害
Update to CERD on Ryukyu Okinawa Situation
沖縄BDコメント１：日本政府の回答について
http://okinawabd.ti-da.net/e4017414.html
前回のブログ記事では、日本政府が国連人種差別撤廃委員会(CERD)からの情報提供の要請に対して、回答を提出したこと、そしてアップデイト・フォローアップ文書を提出したことが伝えられました。
沖縄BDとしても日本政府の回答に対してコメントを出し、それをCERDのほうにも整理して提出する予定です。ここではいくつかのワジワジーする問題点を、指摘しておきたいと思います。
CERDの要請と日本政府の回答
まずCERDの要請について簡単におさらいです。
CERDは、１）米軍基地の集中は、沖縄／琉球の人たちに対する、国連が定義するところの「人種差別」の可能性があること、２）沖縄の人々が反対しているにも関わらず、辺野古／大浦湾や高江において新たな米軍基地やヘリパッドが建設されていること、に対して懸念を表明しました。
それを踏まえ、この３月に日本政府に対して、１）基地とヘリパッド建設の実際の状況を説明すること、２）この地域に住む民族コミュニティーの権利を守るためにどのような処置が行われてきたかを説明すること、という要請をしました。
その要請に答える形で、日本政府（外務省）が提出してきたが今回の回答です。回答は、①「総論」②「辺野古移設計画」③「高江ヘリパッド建設計画」④「沖縄振興計画の概要」の項目からなっています。
分かり易くするために、今回はまず②③④についての問題を指摘し、次の記事で①の「総論」について指摘していきます。
辺野古／大浦湾、高江、沖縄振興
まず「辺野古移設計画」③「高江ヘリパッド建設計画」の状況説明についてですが、日本政府は相変わらず、自分たちに都合の悪い情報は提供しないというスタンスのようです。日本政府が今回の回答で触れていない４点を書けば、日本政府の不誠実さが見えてきます。
１）辺野古／大浦湾における基地建設に関して、日米政府のSACO合意やその後の日米合意の経緯、政府が「辺野古以外にはない」と決定した経緯、そして沖縄県や関係市町村の反応については書かれていますが、沖縄県民の７０％以上は反対をし続け、現在、沖縄県知事や、県議会、名護市長等が反対していることには一言も触れられていません。
日本政府の回答だけを読むと、沖縄県知事も名護市長も容認を続けているような印象さえ受けます。なぜ１５年以上たっても基地建設ができていないのか、容認してきた知事の態度が変わってきたのか、この核心部分には一切触れられていません。
２）辺野古／大浦湾における基地建設に関係する「生活環境保護のための施策」として「環境アセス」をあげ、「評価書」中の幾つかの具体的な保全策を示していますが、仲井真県知事が「知事意見」を通して「評価書で示された保全措置では、生活環境や自然環境の保全を図ることは不可能」と明言していることには一切触れていません。
外務省の回答だけを読むと、その保全措置でうまくいく、沖縄県民も納得している、という印象を受けます。
知事意見で指摘された「評価書」の問題点は４００以上。つい最近では、ウミガメ上陸の情報隠しもマスコミにすっぱ抜かれました。これらは重要な事実なのに、、、。
３）辺野古／大浦湾の基地建設と高江のヘリパッド建設に密接に関連し、現在、沖縄が島ぐるみで反対しているオスプレイ配備についても、日本政府は一切触れていません。オスプレーの「オ」の字も、MV-22の「M」の字もありません。もちろん、オスプレイ配備について長い間情報を隠蔽していたこと、特に高江のヘリパッド建設オスプレイが使用するという情報を隠蔽して進めてられてきたことにも、一切触れていません。
４）「沖縄振興計画」の説明にあたって、必ず出てくる基地問題との関係、つまり「アメとムチ」の議論があることには一切触れられていません。
国連人種差別撤廃委員会（ＣＥＲＤ）からの日本政府への要請は、辺野古や大浦湾における基地や高江のヘリパッド建設が実際どのように進められてきたのか、それによって沖縄の人々がどのような状況におかれているのかについての情報を提供せよであったはずで、日本政府に都合のいい情報を提供せよ、ではなかったはずです。
次の記事、沖縄BDコメント２に続きます。
沖縄ＢＤのコメント２：日本政府の回答について
http://okinawabd.ti-da.net/e4017662.html
「総論」について
前回はについて書きましたが、今回は日本政府の回答の一番最初に書かれている「総論」の問題点について指摘しておきます。
まずおさえておきたいことは、「総論」では、日本政府の「人種差別」に関する主張／ロジックが展開されているということ。そしてこの主張／ロジックに基づいて、②「辺野古基地建設計画」と③「高江ヘリパッド建設」には人種差別的な要素はない、そしていかなる差別的な意図もない、という説明が続くのが日本政府の今回の回答の構造だということです。
日本政府の主張／ロジックは、
１）沖縄／琉球の人＝日本人である
２）同じカテゴリー（人種）の人間同士で「人種差別」はできない／ない
３）だからこの「人種差別撤廃条約」に基づいて、基地集中の問題を訴えることはできない
というように整理できると思います。
しかしこれは本当に、ゴリ押しの主張／ロジックで、少し考えればいかに破綻しているかが分かります。
たとえば、沖縄の人に、「あなたは日本人ですか」と聞くと、そうだと答える人も多いと思います。しかし、それをもって日本政府が主張するような「沖縄／琉球の人＝日本人」という結論にはならないはずです。なぜなら沖縄において「日本人」という言葉は、日本の国籍をもつ、あるいは国民であることを示すこととして日常的には使われているからです。
逆に言葉を少し変えて、沖縄／琉球の人に「あなたは日本民族ですか」と聞くと、答えに困る人は多いと思います。なぜなら、沖縄／琉球の人たちのアイデンティティーには「日本民族」としての要素は必ずしも入っていない場合が多いからです。
つまり、日本政府が続けてきた「沖縄／琉球の人＝日本人」の主張／ロジックは、民族、国民、国籍というアイデンティティーの重層性を無視し、その区別を明確せずに展開してきたものだといえます。そしてそれは、沖縄の人々の沖縄／琉球のアイデンティティーの構築や維持について、きちんと検証もせずに展開してきたものだといえます。
「勝手に俺の民族のアイデンティティーを決めつけないでくれ。それこそ究極の人権侵害だ」と、日本政府に言いたいくらいです。
ではこの議論を踏まえて、「総論」について以下の２点を指摘しておきます。
１）人種差別撤廃条約の「人種差別」の定義について、条約批准国である日本の政府は、もう少しきちんと、そして誠実に理解することが必要です。
日本政府は、今回の回答で、
「本条約の適用対象となる「人種差別」とは、本条約第1条1に鑑み、社会通念上、生物学的諸特徴を共有するとされている人々の集団、及び社会通念上、文化的諸特徴を共有するとされている人々の集団並びにこれらの集団に属する個人につき、これらの諸特徴を有していることに基づく差別を対象とするものであると解される。」
としています。
注目するところは、人種差別が「生物学的諸特徴」「文化的諸特徴」を共有する個人の集団や集団に属する個人に対して行われる、という理解です。しかし、これは条約本文での人種差別の定義と比べると、非常に限られた、矮小化された解釈になっています。
外務省のこのページで読めます。http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinshu/conv.html
で、外務省の「仮訳」が、これです。
「１ この条約において、「人種差別」とは、人種、皮膚の色、世系又は民族的若しくは種族的出身に基づくあらゆる区別、排除、制限又は優先であって、政治的、経済的、社会的、文化的その他のあらゆる公的生活の分野における平等の立場での人権及び基本的自由を認識し、享有し又は行使することを妨げ又は害する目的又は効果を有するものをいう。」
これも外務省のページで読めます。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinshu/conv_j.html
少し本題から外れますが、この重要な「人種差別」の定義の部分で、外務省の和訳（仮訳）に問題があるということを指摘しておきます。そう、原文の「national」（国籍）にあたる和訳がありません。その変わりに「民族的若しくは種族的出身」というとなっており、本条約の他の条項をみると、ethnicの部分が「民族的」「種族的」と二重に訳されているのことがわかります。まじめに高校英語をやった人なら、誰でも指摘できるはずです。
この国際条約の第１条１の肝心な「人種差別」の定義で、日本政府／外務省がこれほど初歩的なミスをするのは困ります。とにかく早く訂正することを提案しておきます。
さて本題に戻りますが、ここで重要なことは、条約における「人種差別」という定義は、包括的かつ具体的なものであり、「生物学的諸特徴」や「文化的諸特徴」の「共有」のみを強調する日本政府の解釈とは異なるということです。
特に現在の沖縄／琉球の人々のアイデンティティー／カテゴリーの構築や維持においては、条約の定義で示されているdescentという概念が非常に重要です。これは、日本政府／外務省は「世系」と訳していますが、人類学では「出自」と訳されます。「生まれ」「特定の祖先」という意味になります。
明治以降の同化政策や、沖縄／琉球以外の人との婚姻を通して、「日本の人」との「生物学的諸特徴」や「文化的諸特徴」の「共有」が行われてきたなか、沖縄／琉球の多くの人々は、この出自の関係を通して、沖縄／琉球の民族的アイデンティティー／カテゴリーの構築や維持してきています。日本政府は、このことをしっかりと理解すべきです。
沖縄という場所で、沖縄／琉球の親の下で生まれ、それゆえ自らを「沖縄／琉球の人」と認識する。多くの沖縄／琉球の人は、この土地で暮らし、それゆえ歴史が生み出した基地の集中という現実に向き合わさせられている。これはまさに、人種差別撤廃条約が定義する「人種差別」にあたいする。これが今回のCERDの見解や要請の根本にある議論です。日本政府はその議論をきちんと受け止めるべきです。
２）今回のCERDへの回答にあたっては、日本政府もっときちんとした現地調査や文献調査を踏まえて回答するべきです。
日本政府は「総論」で以下のように述べています。
「この点に関し、人種差別撤廃委員会（以下、「委員会」 という。）のいう「Ryukyans/Okinawa, an ethnic group」、「other Japanese residents of Okinawa」、「the residents of Takae」、「the people of Okinawa」、 「the ethnic communities living in the area」がそれぞれ厳密にいかなる人々 のことを指しているかは必ずしも明確でないが、一般的に言えば、沖縄県に居住する人あるいは沖縄県の出身者がこれら諸特徴を有している、との見解が我が国国内において広く存在するとは認識しておらず、よってこれらの人々は本条約にいう人種差別の対象とはならないものと考えている。」
これも非常に痛い回答です。要請をもらってから３ヶ月もあるのだから、きちんとここで言及されている人々が誰なのかを調べることが出来たと思います。これは日本政府の怠慢であり、要請を真摯に受けとていないことの表れだともいえます。
ここで重要なことは、CERDがなぜこのように沖縄に住んでいる人々を区別をし、検証を求めているかということです。それは、日本政府がこれまでずっと主張してきた「沖縄／琉球の人々＝日本人」という認識が、実際の状況にあてはまるのかを日本政府に検証させるためです。
沖縄におけるデモグラフィックの現状は、１）琉球／沖縄の人としてアイデンティティーを持つ人々がマジョリティーを占めている、２）しかし、仕事、学業、婚姻等、さまざまな理由で本土から沖縄に移住して住んでいる人々がいる、３）そして両者が、日常の暮らしのなかで、国籍や国民を示す意味での「日本人」としてのアイデンティティーは共有しながらも、多くの場合、「ウチナーンチュウ」／「ヤマトンチュウ」等の異なる民族的なカテゴリーを、お互いに意識しながら暮らしている、４）さらには、外国籍の人々も、「ウチナーンチュウ」／「ヤマトンチュウ」という異なるカテゴリーが存在することを意識しながら暮らしている、と捉えるべきだとと思います。
上にも書きましたが、長い間の同化のプロセスや、ウチナンチュー／ヤマトンチュー間の婚姻の結果として、日本政府がいうように、「沖縄／琉球の人」も「日本人」も多くの「生物学的特徴」「文化的特徴」を共有しているかもしれません。しかし、沖縄という場所においての「Ryukyans/Okinawa, an ethnic group」、「other Japanese residents of Okinawa」、「the residents of Takae」、「the people of Okinawa」、 「the ethnic communities living in the area」は、決して「日本人」とひとくくりにされるカテゴリーではなく、それぞれの出自／民族に対して、特別な意識をもった人々のカテゴリーなのです。
日本政府の回答は、「沖縄／琉球の人＝日本人」というこれまで繰り返してきた主張を続けるために、CERDの要請を無視し、「Ryukyans/Okinawa, an ethnic group」、「other Japanese residents of Okinawa」、「the residents of Takae」、「the people of Okinawa」、 「the ethnic communities living in the area」について、沖縄に赴いて検証することをあえて行わなかったのではないか、と言われても仕方ないはずです。
さらに付け加えれば、人類学や民族学等において、日本政府のように「琉球／沖縄人」と「日本人」を同じ民族として捉える研究は、なかなかみることができません。勿論「同祖論的」な議論は沢山ありますが、これももともとは、相違があるという事実が存在して、はじめて成り立つ議論です。日本政府がこれまでのように「琉球／沖縄の人＝日本人」という主張を続けるなら、何を根拠にその主張を続けるのか、きちんと文献や研究調査を示されるべきです。（その際に、匿名研究者や匿名専門家の意見や研究結果を出すのは止めてください。国際社会では通用しないはずです。）
「差別的意図はない」という見解について
日本政府は、辺野古や大浦湾における基地建設や、高江におけるヘリパッド建設には「差別的な意図に基づくものではない」としています。まるで免罪符であるかのように「意図はない」と何度何度も使っています。
しかし、「意図がないので差別にならない」というこの理論は、歴史の中で作り上げられた差別の構造ゆえに、今なお苦しめられている人々が存在することを全く無視した見解だと考えます。
現在そこに差別的意図が存在するかどうか、それだけが問われているのではないはずです。
そこに、あからさまな差別的意図がなくても、歴史やそれまでの社会構造や制度の結果として差別が存在するかどうか、差別が存在するならばどのようになくしていくべきか、それを考え、実行していくのが「人種差別撤廃条約」の批准国の役割であるはずです。
日本政府は、もう一度この「差別的意図はない」という見解を自ら問い質す必要があります。
沖縄・生物多様性市民ネットのブログ/Citizens' Network for Biological Diversity in Okinawa
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沖縄の人は誰も自分たちが被害者だなんて思ってないのに。