安倍晋三首相は２２日に米ワシントンで開かれるオバマ大統領との首脳会談で、日米合意に基づき米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設に向けた決意を伝える意向を固めた。政府筋が２０日明らかにした。両国の安全保障政策上の懸案解決に努める姿勢を米側に示すとともに、普天間飛行場の固定化回避により地元の負担軽減につながると判断した。早期に沖縄県に対し、移設予定地の沿岸部埋め立て申請することを目指す。
防衛省は環境影響評価（アセスメント）手続きを終え、政府による埋め立て申請時期が焦点となっている。
http://www.47news.jp/CN/201302/CN2013022001001334.html
辺野古埋め立て申請来月にも 首相、米に「決意」伝達へ/琉球新報
【東京】政府は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古沖への移設に伴う県知事への公有水面埋め立て申請を首相訪米後の３月にも行う方向で検討している。安倍晋三首相は２２日に米ワシントンで開かれるオバマ大統領との首脳会談で、日米合意に基づき普天間飛行場の県内移設に向けた決意を伝える。２０日、政府関係者が明らかにした。
米側に安倍政権が普天間飛行場の移設を着実に進めているとの姿勢を示すのが狙い。政府は早期申請を目指す構えだ。
防衛省は、環境影響評価（アセスメント）書の公告・縦覧を１月２９日に終了し、アセスメントの手続きは終えており、埋め立て申請の時期が焦点となっている。埋め立て申請をしても、移設先の名護市長をはじめ、県議会、県内全市町村長が県内移設に反対する中、仲井真弘多知事が許可する見込みは立っていない。
政府内には「３月中に埋め立て申請すべきだ」との意見をはじめ、「来年の名護市長選で移設推進派市長の誕生を待った方がいい」などの意見もある。具体的な時期については、首相の帰国後に菅義偉官房長官や小野寺五典防衛相、岸田文雄外相ら関係閣僚が協議して詰める。
首相は２０日の参院予算委員会で、「現時点では具体的な時期は決めていない」と述べ、申請時期は決まっていないと協調した。日米首脳会談で言及することについては「予定はしていない」と述べた。
首相は就任後初めて沖縄県を訪問した今月２日、訪米前に申請しないと表明していた
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-203049-storytopic-53.html
やり直し認めず 辺野古アセス訴訟 原告全面敗訴/琉球新報
米軍普天間飛行場代替施設建設に伴う名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部での環境影響評価（アセスメント）手続きに不備があるとして、県内外の６２１人が国を相手にアセスの方法書や準備書のやり直しと損害賠償を求めた訴訟の判決が２０日、那覇地裁であった。酒井良介裁判長は「原告らに訴える権利はない」としてやり直しを求める請求を却下し、損害賠償請求については棄却した。原告の住民が主張するアセスの違法性については踏み込まず、原告側全面敗訴の内容となった。
控訴するかどうかについて原告側は「このまま終わるのは我慢できない。住民で十分検討して判断する」とした。
原告側は裁判で、環境影響評価法で認められた意見を述べる権利が国の違法なアセス手続きによって侵害されたと主張したが、判決は「（同法や条例で）住民意見を述べる機会は設けているが、意見陳述権を個人の権利として規定していない」と指摘。「事業者は住民意見を個々に反映させることや応答する義務を負わない」と訴えを退けた。
影響を受ける地域である名護市や宜野座村在住の原告らの人格権が侵害されているという原告側の訴えについても「地域の環境情報を収集する目的だけで、住民に意見を述べる権利を保障していない」とした。
国側は、法律で住民が訴えを起こす規定はなく「不適法」として却下を求め、損害賠償については棄却を求めていた。
国は２００７年から環境影響評価手続きを開始。方法書や準備書の段階で、住民らから意見を求める公告・縦覧や説明会などを実施した。しかし、追加や修正を繰り返し、オスプレイ配備については住民が意見を述べる機会がない評価書の段階で明らかにするなどしたため、市民団体や識者が「後出し」や「非科学的、非民主的なアセス手続き」と批判してきた。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-203048-storytopic-53.html
***********
辺野古浜通信から
http://henoko.ti-da.net/e4403751.html
沖縄大問題シンポ STOP！ 高江・辺野古・泡瀬・大嶺
～米軍基地、公共事業から沖縄の自然と暮らしを守る～
昨日行われたインチキ辺野古アセス訴訟。
日本政府が行っているアセスの酷さを世界に知らしめる大きな動きとして意味がありました。
去年の評価書騒動の後、すぐに訴訟の公判があり、専門家や住民が次々と法廷にたち、防衛省「タカミザワ」をひっぱりだしました。
いくつもの日本政府の欺瞞、米国のウソの上に成り立つ日米同盟・沖縄振興は日本人一人ひとりに責任のある問題です。
そのことをあらためて知るためにもこのシンポジウムは貴重な機会、是非参加して下さい。
日 時：2013年2月23日（土）13:00～17:00（12:30開場）
場 所：台東区民会館（特別会議室）
〒111-0033 台東区花川戸2丁目6番5号 場所はココ
（都立産業貿易センター台東館8・9階）
http://henoko.ti-da.net/e4405814.html
沖縄・辺野古を巡る幾つかのニュース記事抜粋
http://henoko.ti-da.net/e4405814.html
*********************
沖縄タイムス社説［アセス訴訟却下］住民参加を軽んじるな
原告は中身を問うているのに、判決は中身の議論に入るのを避け、訴えそのものを却下した。門前払いに等しい。
原告にとっては、想定した中で最悪の判決だ。
判決は、アセス手続きの問題点には一切触れていない。アセス手続きの違法性を問う裁判であるにもかかわらず、判決はその点についての判断を避けているのである。 その意味では今回の判決は原告敗訴とはいえない。問うべきことが問われないまま、依然として宙づり状態になっているからだ。
米軍普天間飛行場の辺野古移設に伴う環境影響評価（アセスメント）の手続きに不備があるとして６２１人の市民が、国を相手に、アセスのやり直しなどを求めていた裁判で、那覇地裁（酒井良介裁判長）は、原告の訴えを全面的に退けた。
オスプレイの配備は、環境アセスを進める上で最も重要な要素の一つである。それなのに事業者である沖縄防衛局は、オスプレイ配備の事実を方法書でも準備書でも伏せ続け、環境アセスの最終段階である評価書にようやく記載した。
オスプレイ配備だけではない。集落上空での飛行やヘリパッド建設など、本来、方法書の段階で開示すべき重要な情報の多くが「米軍の運用上の理由」で明らかにされず、情報開示が後回しになった。
原告が主張したのは、こうしたアセス手続きの違法性である。情報開示が不適切であったために、意見陳述の権利が奪われた－というのが原告の主張だ。
■ ■
判決は、原告が主張する意見陳述権について、「意見を述べる個々人に対し、独自の手続き上の地位を与えているとは言い難い」「事業者は、住民意見に『配意』すれば足り、個々の意見に応答する義務も負わない」と指摘し、原告の主張を却下した。
この主張には正直、驚いた。事業者はいちいち住民の意見に振り回される必要はなく、形だけ聞いて形だけの応答をしていれば事足りる、と言っているようにも聞こえる。
アセス手続きのさまざまな問題には触れず、意見陳述の法的性格を限定的に解釈して済まそうとするのは、いかがなものか。残念ながらこの判決には、環境アセスの原則である住民参加と情報公開をいかに充実させるかという問題意識が感じられない。
原告の主張を門前払いしたことによって、逆に、アセス手続きの「違法性」「強引さ」が未解決の問題として残った、とみたほうがいい。
■ ■
辺野古アセスの手続きの問題点は国会でも学会でも、もっと問われるべきだ。環境行政を預かる環境省が黙っていてはいけない。
原子力規制委員会ができるまで、原発の規制は資源エネルギー庁の原子力安全・保安院が担っていた。原発推進組織の中に規制組織があったのである。
米軍の演習や事件事故から県民を守り環境を守るのは、どの機関か。推進組織である防衛省、外務省は限界を抱えており、住民サイドに立った別の機関が必要だ。
琉球新報社説 アセス住民敗訴 法の正義に背を向けた
日本の環境影響評価（アセスメント）制度の後進性と、軍事基地をめぐる不都合な情報を隠す国の体質は不問に付された。あまりに形式的で、本質からずれた、法の正義に背を向けた司法判断だ。 米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画をめぐり、国の環境影響評価に不備があるとして、原告６２１人がアセスやり直しや損害賠償を求めた訴訟で、那覇地裁は訴える権利さえ認めず、門前払いした。
原告が主張した手続きの不備やアセスの違法性に言及せず、国の主張ばかりを追認している。
最大の争点は、アセス手続きの中で、住民が意見を述べる権利があるか否かだった。
国はアセスの第１段階である「方法書」で、米軍機が辺野古などの集落上空を飛行することなど、住民生活に重大な影響を与える情報を記さなかった。６カ月後の追加資料で明記したが、住民意見は募らなかった。垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの配備情報は、住民が意見を述べる機会がない評価書段階で盛り込んだ。
「後出し」そのものである。
判決は「配備の可能性は１９９６年ごろから日米当局間の交渉で米国側が説明していた」と認めたが、方法書から外した不作為には触れていない。なぜ、国民の知る権利を無視し、アセス制度の根幹である透明性をないがしろにする行為に厳しく注文を付けないのか。
判決は「意見陳述権を個人の権利として想定していない」とし、「事業者は住民意見を個々に反映させることや応答する義務を負わない」と、狭義の解釈に終始した。
方法書などの公告縦覧の手続きに関し、判決は「地域の環境情報を集めるためのもので、国は住民の意見に配慮すれば足りる」とした。国の大規模事業によって、生活環境を脅かされる住民の切実な意見は聞き置く程度にとどめればよいというに等しい見解だ。
米国では、オスプレイ配備に向けた環境アセスで、住民の懸念が噴き出し、訓練計画の停止や飛行経路の変更がなされている。住民意見を反映する回路が乏しい日本のアセスの後進性は際立つ。アセスにも主権在民の精神が確立されるべきだ。
今回の判決で、国は辺野古移設強行の環境が整ったと勘違いしてはならない。裁判を通してずるい手法を連ねる国の醜態も照らし出された。判決はお墨付きではない。
******************
高江ヘリパッド工事・大国林道の惨状/海鳴りの島から
写真は今年の１月９日に撮った大国林道・謝名城－浜区間の様子である。すべて異なった場所で、道路を完全にふさいだ大規模なものを含め、各所で土砂崩れが発生していた。やんばるの森を切り開いて樹木を伐採すれば、表土の薄いのり面が崩落を起こすことをよく示している。
大国林道は計画段階から批判と反対の声が大きくあがった。それを無視して建設を強行し、今はこのような惨状を呈している。森が切り開かれたことで風が吹き込み、土壌が乾燥して植物の生育環境が激変する。枯れ死する植物に、住処を追われた動物や昆虫。さらに人が容易に入り込めることで、希少植物や昆虫が不法採取されていく。
林道工事だけではない。高江のＮ４地区で進められているヘリパッド＝オスプレイパッドの建設工事も同じである。南、西、北の三方を谷間に囲まれた狭い場所に直径７５メートルのヘリパッドを造るという計画自体が無理だったのだ。反対の声を無視して無理を押し通したために、無障害物帯というヘリパッド本体ののり面が土砂崩れを起こしている。その第一の原因が、工事の一環として樹木を伐採したことにあるのは明白である。
やんばるの森を世界自然遺産にしようというのなら、沖縄県民はこの現状を直視して、この間、国や県が進めてきた林道工事、米軍基地建設について、深く反省しなければならない。やんばるの森はすでにズタズタになっている。この現状を反省することなく、世界自然遺産へ、などと言えたものではあるまい。Ｎ４のヘリパッド工事の完成を許さないために、現地及び各地で多様な運動を展開しましょう
http://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/260b92f7819a551e2402e37a69c4ae10＊写真みて下さい
やんばる東村 高江の現状も。
*********
シンポジウム
米軍機オスプレイ配備の法的問題点と運用実態
～日本国の主権と市民の安全は守られているのか～
●主催 東京弁護士会
詳細
http://www.toben.or.jp/know/iinkai/jinken/cat188/post_8.html
昨年１０月、沖縄県民が反対する中、普天間飛行場に米軍機オスプレイが配備されました。
米軍機オスプレイは、日本の各地の米軍基地や訓練ルートで飛行をすると言われていますが、構造上の問題が指摘されており、事故も多発しています。
オスプレイの配備は、日本の市民の安全にかかわる問題であり、日本国が主権国家としてどこまで飛行の規制をすることできるのか等日米地位協定等の法的な問題点について新垣勉氏にご講演いただきます。
オスプレイの構造上の危険性と沖縄への配備後の運用実態については、頼和太郎氏にご講演いただきます。
日時：３月６日（水）午後６時３０分～８時３０分（開場：午後６時１０分）
場所：日比谷図書文化館 日比谷コンベンションホール
参加費：無料（事前予約不要）
講師 新垣 勉氏（弁護士、沖縄弁護士会元会長）
頼和太郎氏（リムピース編集長）
主催 東京弁護士会
共催 日本弁護士連合会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会
問い合わせ先 東京弁護士会人権課（０３－３５８１－２２０５）
よろしければ、下のマークをクリックして！
よろしければ、もう一回！
防衛省は環境影響評価（アセスメント）手続きを終え、政府による埋め立て申請時期が焦点となっている。
http://www.47news.jp/CN/201302/CN2013022001001334.html
辺野古埋め立て申請来月にも 首相、米に「決意」伝達へ/琉球新報
【東京】政府は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古沖への移設に伴う県知事への公有水面埋め立て申請を首相訪米後の３月にも行う方向で検討している。安倍晋三首相は２２日に米ワシントンで開かれるオバマ大統領との首脳会談で、日米合意に基づき普天間飛行場の県内移設に向けた決意を伝える。２０日、政府関係者が明らかにした。
米側に安倍政権が普天間飛行場の移設を着実に進めているとの姿勢を示すのが狙い。政府は早期申請を目指す構えだ。
防衛省は、環境影響評価（アセスメント）書の公告・縦覧を１月２９日に終了し、アセスメントの手続きは終えており、埋め立て申請の時期が焦点となっている。埋め立て申請をしても、移設先の名護市長をはじめ、県議会、県内全市町村長が県内移設に反対する中、仲井真弘多知事が許可する見込みは立っていない。
政府内には「３月中に埋め立て申請すべきだ」との意見をはじめ、「来年の名護市長選で移設推進派市長の誕生を待った方がいい」などの意見もある。具体的な時期については、首相の帰国後に菅義偉官房長官や小野寺五典防衛相、岸田文雄外相ら関係閣僚が協議して詰める。
首相は２０日の参院予算委員会で、「現時点では具体的な時期は決めていない」と述べ、申請時期は決まっていないと協調した。日米首脳会談で言及することについては「予定はしていない」と述べた。
首相は就任後初めて沖縄県を訪問した今月２日、訪米前に申請しないと表明していた
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-203049-storytopic-53.html
やり直し認めず 辺野古アセス訴訟 原告全面敗訴/琉球新報
米軍普天間飛行場代替施設建設に伴う名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部での環境影響評価（アセスメント）手続きに不備があるとして、県内外の６２１人が国を相手にアセスの方法書や準備書のやり直しと損害賠償を求めた訴訟の判決が２０日、那覇地裁であった。酒井良介裁判長は「原告らに訴える権利はない」としてやり直しを求める請求を却下し、損害賠償請求については棄却した。原告の住民が主張するアセスの違法性については踏み込まず、原告側全面敗訴の内容となった。
控訴するかどうかについて原告側は「このまま終わるのは我慢できない。住民で十分検討して判断する」とした。
原告側は裁判で、環境影響評価法で認められた意見を述べる権利が国の違法なアセス手続きによって侵害されたと主張したが、判決は「（同法や条例で）住民意見を述べる機会は設けているが、意見陳述権を個人の権利として規定していない」と指摘。「事業者は住民意見を個々に反映させることや応答する義務を負わない」と訴えを退けた。
影響を受ける地域である名護市や宜野座村在住の原告らの人格権が侵害されているという原告側の訴えについても「地域の環境情報を収集する目的だけで、住民に意見を述べる権利を保障していない」とした。
国側は、法律で住民が訴えを起こす規定はなく「不適法」として却下を求め、損害賠償については棄却を求めていた。
国は２００７年から環境影響評価手続きを開始。方法書や準備書の段階で、住民らから意見を求める公告・縦覧や説明会などを実施した。しかし、追加や修正を繰り返し、オスプレイ配備については住民が意見を述べる機会がない評価書の段階で明らかにするなどしたため、市民団体や識者が「後出し」や「非科学的、非民主的なアセス手続き」と批判してきた。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-203048-storytopic-53.html
***********
辺野古浜通信から
http://henoko.ti-da.net/e4403751.html
沖縄大問題シンポ STOP！ 高江・辺野古・泡瀬・大嶺
～米軍基地、公共事業から沖縄の自然と暮らしを守る～
昨日行われたインチキ辺野古アセス訴訟。
日本政府が行っているアセスの酷さを世界に知らしめる大きな動きとして意味がありました。
去年の評価書騒動の後、すぐに訴訟の公判があり、専門家や住民が次々と法廷にたち、防衛省「タカミザワ」をひっぱりだしました。
いくつもの日本政府の欺瞞、米国のウソの上に成り立つ日米同盟・沖縄振興は日本人一人ひとりに責任のある問題です。
そのことをあらためて知るためにもこのシンポジウムは貴重な機会、是非参加して下さい。
日 時：2013年2月23日（土）13:00～17:00（12:30開場）
場 所：台東区民会館（特別会議室）
〒111-0033 台東区花川戸2丁目6番5号 場所はココ
（都立産業貿易センター台東館8・9階）
http://henoko.ti-da.net/e4405814.html
沖縄・辺野古を巡る幾つかのニュース記事抜粋
http://henoko.ti-da.net/e4405814.html
*********************
沖縄タイムス社説［アセス訴訟却下］住民参加を軽んじるな
原告は中身を問うているのに、判決は中身の議論に入るのを避け、訴えそのものを却下した。門前払いに等しい。
原告にとっては、想定した中で最悪の判決だ。
判決は、アセス手続きの問題点には一切触れていない。アセス手続きの違法性を問う裁判であるにもかかわらず、判決はその点についての判断を避けているのである。 その意味では今回の判決は原告敗訴とはいえない。問うべきことが問われないまま、依然として宙づり状態になっているからだ。
米軍普天間飛行場の辺野古移設に伴う環境影響評価（アセスメント）の手続きに不備があるとして６２１人の市民が、国を相手に、アセスのやり直しなどを求めていた裁判で、那覇地裁（酒井良介裁判長）は、原告の訴えを全面的に退けた。
オスプレイの配備は、環境アセスを進める上で最も重要な要素の一つである。それなのに事業者である沖縄防衛局は、オスプレイ配備の事実を方法書でも準備書でも伏せ続け、環境アセスの最終段階である評価書にようやく記載した。
オスプレイ配備だけではない。集落上空での飛行やヘリパッド建設など、本来、方法書の段階で開示すべき重要な情報の多くが「米軍の運用上の理由」で明らかにされず、情報開示が後回しになった。
原告が主張したのは、こうしたアセス手続きの違法性である。情報開示が不適切であったために、意見陳述の権利が奪われた－というのが原告の主張だ。
■ ■
判決は、原告が主張する意見陳述権について、「意見を述べる個々人に対し、独自の手続き上の地位を与えているとは言い難い」「事業者は、住民意見に『配意』すれば足り、個々の意見に応答する義務も負わない」と指摘し、原告の主張を却下した。
この主張には正直、驚いた。事業者はいちいち住民の意見に振り回される必要はなく、形だけ聞いて形だけの応答をしていれば事足りる、と言っているようにも聞こえる。
アセス手続きのさまざまな問題には触れず、意見陳述の法的性格を限定的に解釈して済まそうとするのは、いかがなものか。残念ながらこの判決には、環境アセスの原則である住民参加と情報公開をいかに充実させるかという問題意識が感じられない。
原告の主張を門前払いしたことによって、逆に、アセス手続きの「違法性」「強引さ」が未解決の問題として残った、とみたほうがいい。
■ ■
辺野古アセスの手続きの問題点は国会でも学会でも、もっと問われるべきだ。環境行政を預かる環境省が黙っていてはいけない。
原子力規制委員会ができるまで、原発の規制は資源エネルギー庁の原子力安全・保安院が担っていた。原発推進組織の中に規制組織があったのである。
米軍の演習や事件事故から県民を守り環境を守るのは、どの機関か。推進組織である防衛省、外務省は限界を抱えており、住民サイドに立った別の機関が必要だ。
琉球新報社説 アセス住民敗訴 法の正義に背を向けた
日本の環境影響評価（アセスメント）制度の後進性と、軍事基地をめぐる不都合な情報を隠す国の体質は不問に付された。あまりに形式的で、本質からずれた、法の正義に背を向けた司法判断だ。 米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画をめぐり、国の環境影響評価に不備があるとして、原告６２１人がアセスやり直しや損害賠償を求めた訴訟で、那覇地裁は訴える権利さえ認めず、門前払いした。
原告が主張した手続きの不備やアセスの違法性に言及せず、国の主張ばかりを追認している。
最大の争点は、アセス手続きの中で、住民が意見を述べる権利があるか否かだった。
国はアセスの第１段階である「方法書」で、米軍機が辺野古などの集落上空を飛行することなど、住民生活に重大な影響を与える情報を記さなかった。６カ月後の追加資料で明記したが、住民意見は募らなかった。垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの配備情報は、住民が意見を述べる機会がない評価書段階で盛り込んだ。
「後出し」そのものである。
判決は「配備の可能性は１９９６年ごろから日米当局間の交渉で米国側が説明していた」と認めたが、方法書から外した不作為には触れていない。なぜ、国民の知る権利を無視し、アセス制度の根幹である透明性をないがしろにする行為に厳しく注文を付けないのか。
判決は「意見陳述権を個人の権利として想定していない」とし、「事業者は住民意見を個々に反映させることや応答する義務を負わない」と、狭義の解釈に終始した。
方法書などの公告縦覧の手続きに関し、判決は「地域の環境情報を集めるためのもので、国は住民の意見に配慮すれば足りる」とした。国の大規模事業によって、生活環境を脅かされる住民の切実な意見は聞き置く程度にとどめればよいというに等しい見解だ。
米国では、オスプレイ配備に向けた環境アセスで、住民の懸念が噴き出し、訓練計画の停止や飛行経路の変更がなされている。住民意見を反映する回路が乏しい日本のアセスの後進性は際立つ。アセスにも主権在民の精神が確立されるべきだ。
今回の判決で、国は辺野古移設強行の環境が整ったと勘違いしてはならない。裁判を通してずるい手法を連ねる国の醜態も照らし出された。判決はお墨付きではない。
******************
高江ヘリパッド工事・大国林道の惨状/海鳴りの島から
写真は今年の１月９日に撮った大国林道・謝名城－浜区間の様子である。すべて異なった場所で、道路を完全にふさいだ大規模なものを含め、各所で土砂崩れが発生していた。やんばるの森を切り開いて樹木を伐採すれば、表土の薄いのり面が崩落を起こすことをよく示している。
大国林道は計画段階から批判と反対の声が大きくあがった。それを無視して建設を強行し、今はこのような惨状を呈している。森が切り開かれたことで風が吹き込み、土壌が乾燥して植物の生育環境が激変する。枯れ死する植物に、住処を追われた動物や昆虫。さらに人が容易に入り込めることで、希少植物や昆虫が不法採取されていく。
林道工事だけではない。高江のＮ４地区で進められているヘリパッド＝オスプレイパッドの建設工事も同じである。南、西、北の三方を谷間に囲まれた狭い場所に直径７５メートルのヘリパッドを造るという計画自体が無理だったのだ。反対の声を無視して無理を押し通したために、無障害物帯というヘリパッド本体ののり面が土砂崩れを起こしている。その第一の原因が、工事の一環として樹木を伐採したことにあるのは明白である。
やんばるの森を世界自然遺産にしようというのなら、沖縄県民はこの現状を直視して、この間、国や県が進めてきた林道工事、米軍基地建設について、深く反省しなければならない。やんばるの森はすでにズタズタになっている。この現状を反省することなく、世界自然遺産へ、などと言えたものではあるまい。Ｎ４のヘリパッド工事の完成を許さないために、現地及び各地で多様な運動を展開しましょう
http://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/260b92f7819a551e2402e37a69c4ae10＊写真みて下さい
やんばる東村 高江の現状も。
*********
シンポジウム
米軍機オスプレイ配備の法的問題点と運用実態
～日本国の主権と市民の安全は守られているのか～
●主催 東京弁護士会
詳細
http://www.toben.or.jp/know/iinkai/jinken/cat188/post_8.html
昨年１０月、沖縄県民が反対する中、普天間飛行場に米軍機オスプレイが配備されました。
米軍機オスプレイは、日本の各地の米軍基地や訓練ルートで飛行をすると言われていますが、構造上の問題が指摘されており、事故も多発しています。
オスプレイの配備は、日本の市民の安全にかかわる問題であり、日本国が主権国家としてどこまで飛行の規制をすることできるのか等日米地位協定等の法的な問題点について新垣勉氏にご講演いただきます。
オスプレイの構造上の危険性と沖縄への配備後の運用実態については、頼和太郎氏にご講演いただきます。
日時：３月６日（水）午後６時３０分～８時３０分（開場：午後６時１０分）
場所：日比谷図書文化館 日比谷コンベンションホール
参加費：無料（事前予約不要）
講師 新垣 勉氏（弁護士、沖縄弁護士会元会長）
頼和太郎氏（リムピース編集長）
主催 東京弁護士会
共催 日本弁護士連合会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会
問い合わせ先 東京弁護士会人権課（０３－３５８１－２２０５）
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