愛知製鋼不当労働行為事件、和解成立
――社外労働者の労組との協議を明記――
http://imadegawa.exblog.jp/14182910/
■愛知製鋼、労組に解決金を支払う
トヨタ自動車グループの鋼材メーカー・愛知製鋼において重層的な偽装請負状態で働かされてきた
労働者たちが愛知県の個人加盟制労働組合・名古屋ふれあいユニオンに加入し、愛知製鋼の使用者
責任や職場の労災・安全衛生の問題などについて団体交渉の開催を求めたにもかかわらず
愛知製鋼に拒絶され、組合側が愛知県労働委員会に不当労働行為（団交拒否）の救済を申し立てて
いた事件で、７月12日に労使双方の和解が成立した。
和解条項は、
愛知製鋼構内で就労する社外労働者について組合側から協議の申し入れがあった場合、
形式上の雇用関係がなくても会社側は確定した最高裁の判例にしたがって協議に応じると明記。
また、
愛知製鋼は和解にあたって組合に対して解決金を支払うとしている。
愛知製鋼では長年にわたり、
二重・三重・四重の重層的な偽装請負構造の中で、職場の指揮命令系統や責任が曖昧になり、
労災問題が多発してきた。
末端の協力会社の従業員らは雇用保険や社会保険・労災保険にも未加入という劣悪な条件で
働か
されてきた。
実際には愛知製鋼の指揮命令を受けて就労しているにもかかわらず、労災にあったときには
直接の
雇用関係にないことを理由に愛知製鋼は一切責任を取らないという理不尽な構造に苦しめられてきた。
こうした中で2007年、
協力会社従業員の内部告発をきっかけに愛知製鋼とその子会社は下請企業の「再編」を画策。
この過程で愛知製鋼は
協力会社従業員の人員異動や減員の指示にまで自ら関与し、長年偽装請負の状態で働かされてきた
多くの従業員が職を失う危機に陥った。
協力会社従業員らは
名古屋ふれあいユニオンに結集して「知多分会」（愛知製鋼構内非正規労働者分会）を結成。
名古屋ふれあいユニオンは
愛知製鋼に対し、協力会社従業員に対する人員異動・減員指示の問題や、長年問題となってきた
安全衛生や労災補償についての問題、そして偽装請負の状態で働かされてきた労働者らの直接
雇用の問題などについて団体交渉を開催するよう、2007年６月11日と７月11日の２度にわたって
申し入れた。
しかし愛知製鋼は、
「貴組合員は、 弊社が雇用する労働者では ありませんので、 弊社には、 貴組合と団体交渉を
すべき法的義務はありません」の一言でこれを拒絶。
2009年２月９日には、
愛知製鋼が労働者派遣法上の期間制限を超えて労働者派遣を受け続けてきたとして愛知労働局から
文書指導を受け、労働者の直接雇用が望ましいと直接雇用の推奨を受けたことから、同年２月25日に
組合は再度団体交渉を申し入れたが、愛知製鋼はこれも拒絶していた。
名古屋ふれあいユニオンは和解にあたって弁護団との連名で声明を出し、
「非正規雇用労働者をめぐる深刻な状況、偽装請負、派遣法違反などが横行する中で、
肝心の大もとの企業が形式上 雇用関係にないことを理由に使用者としての責任を
取ろうとしない状況にある。
そういう中で、形式上の雇用関係の有無にかかわらず、自らが事実上支配・決定して
いる事項については協議に応じる旨の和解を勝ち取った意義は大きい。
組合はこの和解内容を踏まえて、今後愛知製鋼で問題が起こった場合には積極的に
交渉を申し入れ、集団的労使関係の中で問題解決を図るとともに、この成果を他の
職場に拡げて広く労働者の救済を進めるべく積極的に運動を推進してゆく決意である」
と表明した。
【参考資料】
和解協定書
名古屋ふれあいユニオン（以下「申立人」という。）と愛知製鋼株式会社（以下
「被申立人」という。）との間の
愛労委平成１９年（不）第７号・平成２１年（不）第４号併合不当労働行為救済申立
事件（以下「本件」という。）について、
両当事者は、
愛知県労働委員会の本件担当委員立会いのもとで、別記条項のとおり和解により解決する
ことに合意したので、本協定を締結する。
以上の合意の成立を証して、当事者及び立会人が署名（又は記名押印）し、
申立人、被申立人及び愛知県労働委員会が各１通を保有する。
平成２２年７月１２日
申立人
名古屋ふれあいユニオン 運営委員長 酒井徹
代理人弁護士 高木輝雄
中谷雄二
森弘典
塚田聡子
被申立人
愛知製鋼株式会社
代理人弁護士 近藤尭夫
立会人
愛知県労働委員会
公益委員 中舎寛樹
労働者委員 小林宏
使用者委員 柴山忠範
（別記）
和解条項
１ 申立人及び被申立人は、労働組合法を尊重する。
２ 被申立人は、申立人から、被申立人構内で就労する社外労働者である申立人組合員に
関して協議の申し入れがあった場合、確定した最高裁の判例にしたがい、被申立人が
労組法７条２号の使用者に該当するときは、協議に応じる。
３ 被申立人は、申立人に対し、本件の解決金として
金……円を、申立人の指定する口座に振り込む方法で支払う。
４ 申立人及び被申立人は、前項の解決金額を第三者に口外しない。
５ 申立人は、 本協定成立と同時に、本件申立を取り下げる。
（JanJan blog７月12日より加筆転載）
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■愛知製鋼、労組に解決金を支払う
トヨタ自動車グループの鋼材メーカー・愛知製鋼において重層的な偽装請負状態で働かされてきた
労働者たちが愛知県の個人加盟制労働組合・名古屋ふれあいユニオンに加入し、愛知製鋼の使用者
責任や職場の労災・安全衛生の問題などについて団体交渉の開催を求めたにもかかわらず
愛知製鋼に拒絶され、組合側が愛知県労働委員会に不当労働行為（団交拒否）の救済を申し立てて
いた事件で、７月12日に労使双方の和解が成立した。
和解条項は、
愛知製鋼構内で就労する社外労働者について組合側から協議の申し入れがあった場合、
形式上の雇用関係がなくても会社側は確定した最高裁の判例にしたがって協議に応じると明記。
また、
愛知製鋼は和解にあたって組合に対して解決金を支払うとしている。
愛知製鋼では長年にわたり、
二重・三重・四重の重層的な偽装請負構造の中で、職場の指揮命令系統や責任が曖昧になり、
労災問題が多発してきた。
末端の協力会社の従業員らは雇用保険や社会保険・労災保険にも未加入という劣悪な条件で
働か
されてきた。
実際には愛知製鋼の指揮命令を受けて就労しているにもかかわらず、労災にあったときには
直接の
雇用関係にないことを理由に愛知製鋼は一切責任を取らないという理不尽な構造に苦しめられてきた。
こうした中で2007年、
協力会社従業員の内部告発をきっかけに愛知製鋼とその子会社は下請企業の「再編」を画策。
この過程で愛知製鋼は
協力会社従業員の人員異動や減員の指示にまで自ら関与し、長年偽装請負の状態で働かされてきた
多くの従業員が職を失う危機に陥った。
協力会社従業員らは
名古屋ふれあいユニオンに結集して「知多分会」（愛知製鋼構内非正規労働者分会）を結成。
名古屋ふれあいユニオンは
愛知製鋼に対し、協力会社従業員に対する人員異動・減員指示の問題や、長年問題となってきた
安全衛生や労災補償についての問題、そして偽装請負の状態で働かされてきた労働者らの直接
雇用の問題などについて団体交渉を開催するよう、2007年６月11日と７月11日の２度にわたって
申し入れた。
しかし愛知製鋼は、
「貴組合員は、 弊社が雇用する労働者では ありませんので、 弊社には、 貴組合と団体交渉を
すべき法的義務はありません」の一言でこれを拒絶。
2009年２月９日には、
愛知製鋼が労働者派遣法上の期間制限を超えて労働者派遣を受け続けてきたとして愛知労働局から
文書指導を受け、労働者の直接雇用が望ましいと直接雇用の推奨を受けたことから、同年２月25日に
組合は再度団体交渉を申し入れたが、愛知製鋼はこれも拒絶していた。
名古屋ふれあいユニオンは和解にあたって弁護団との連名で声明を出し、
「非正規雇用労働者をめぐる深刻な状況、偽装請負、派遣法違反などが横行する中で、
肝心の大もとの企業が形式上 雇用関係にないことを理由に使用者としての責任を
取ろうとしない状況にある。
そういう中で、形式上の雇用関係の有無にかかわらず、自らが事実上支配・決定して
いる事項については協議に応じる旨の和解を勝ち取った意義は大きい。
組合はこの和解内容を踏まえて、今後愛知製鋼で問題が起こった場合には積極的に
交渉を申し入れ、集団的労使関係の中で問題解決を図るとともに、この成果を他の
職場に拡げて広く労働者の救済を進めるべく積極的に運動を推進してゆく決意である」
と表明した。
【参考資料】
和解協定書
名古屋ふれあいユニオン（以下「申立人」という。）と愛知製鋼株式会社（以下
「被申立人」という。）との間の
愛労委平成１９年（不）第７号・平成２１年（不）第４号併合不当労働行為救済申立
事件（以下「本件」という。）について、
両当事者は、
愛知県労働委員会の本件担当委員立会いのもとで、別記条項のとおり和解により解決する
ことに合意したので、本協定を締結する。
以上の合意の成立を証して、当事者及び立会人が署名（又は記名押印）し、
申立人、被申立人及び愛知県労働委員会が各１通を保有する。
平成２２年７月１２日
申立人
名古屋ふれあいユニオン 運営委員長 酒井徹
代理人弁護士 高木輝雄
中谷雄二
森弘典
塚田聡子
被申立人
愛知製鋼株式会社
代理人弁護士 近藤尭夫
立会人
愛知県労働委員会
公益委員 中舎寛樹
労働者委員 小林宏
使用者委員 柴山忠範
（別記）
和解条項
１ 申立人及び被申立人は、労働組合法を尊重する。
２ 被申立人は、申立人から、被申立人構内で就労する社外労働者である申立人組合員に
関して協議の申し入れがあった場合、確定した最高裁の判例にしたがい、被申立人が
労組法７条２号の使用者に該当するときは、協議に応じる。
３ 被申立人は、申立人に対し、本件の解決金として
金……円を、申立人の指定する口座に振り込む方法で支払う。
４ 申立人及び被申立人は、前項の解決金額を第三者に口外しない。
５ 申立人は、 本協定成立と同時に、本件申立を取り下げる。
（JanJan blog７月12日より加筆転載）
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