米軍普天間飛行場代替施設建設に伴う名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部での環境影響評価（アセスメント）手続きに不備があるとして、県内外の６２１人が国にアセスの方法書や準備書のやり直しと損害賠償を求めた訴訟の判決が２０日、那覇地裁であった。酒井良介裁判長は「原告らに訴える権利はない」としてやり直しを求める請求を却下し、住民側の主張するアセスの違法性については踏み込まなかった。損害賠償については棄却した。
住民側は環境影響評価法で認められた意見を述べる権利が国の違法なアセス手続きによって侵害されたとして、アセスのやり直しを求めていたが訴えは退けられた。
却下した理由について判決では「（法律では）住民意見を述べる機会は設けているが、権利としての意見陳述権を規定していない」とした上で、住民の意見をアセスに反映させることは「法律上、保護された権利や利益とはいえない」とした。
国側は、環境影響評価法に定める意見を述べる機会について「国民一般に期待したもので、個人の権利は認められない」と主張。法律で住民が訴えを起こす規定はなく「不適法」として却下を求め、損害賠償については棄却を求めていた。
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住民側は環境影響評価法で認められた意見を述べる権利が国の違法なアセス手続きによって侵害されたとして、アセスのやり直しを求めていたが訴えは退けられた。
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国側は、環境影響評価法に定める意見を述べる機会について「国民一般に期待したもので、個人の権利は認められない」と主張。法律で住民が訴えを起こす規定はなく「不適法」として却下を求め、損害賠償については棄却を求めていた。
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新報やタイムスが報じない沖縄の声がそこにあります。
こんな会社の宣伝道具の記事信用できない
辺野古反対」県内９割 全国６割「県外・国外」琉球新報
2012年5月9日 オスプレイについて
琉球新報社は１５日の沖縄の本土復帰４０年を前に、毎日新聞社と合同で５、６の両日、電話世論調査を実施し、全国と県内で復帰の評価や基地問題への意識を探った。米軍普天間飛行場の移設問題について、県内は９割が、全国でも６割超が県外か国外移設、または無条件撤去を求めた。一方で沖縄に全国の米軍基地の７４％が集中する状況に県内の７割が「不平等」と答えたが、全国は３割超にとどまった。県民に聞いた国や県に望む施策には、産業振興などを抑えて「米軍基地の整理縮小と跡地利用」が最多の４３％となり、沖縄振興に向け、米軍基地返還と円滑な跡地利用を促す民意が浮き彫りになった。 復帰に対する評価は県内が「とても良かった」「どちらかと言えば良かった」合わせて８０％となり、復帰３０年の２００２年の７９％、３５年の０７年の８２％と同水準の高評価だった。全国も「良かった」が７９％で、「悪かった」３％、「どちらとも言えない」１４％を大きく上回った。 普天間飛行場の辺野古移設について県内は「国外移設」３９％、「県外移設」２９％、「移設せず撤去」２１％で計８９％となり、「計画に沿って進めるべきだ」との賛意は１１％にとどまった。全国でも「計画に沿って進めるべきだ」は２８％だった。だが、沖縄の米軍基地が自分の地域に移設されることには６８％が「反対」だった。 ７月にも普天間飛行場への配備が予定される垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイをめぐり、県内の９割が「配備すべきでない」と答え、強い反対意思が示された。 中国が東シナ海などへ積極的に海洋進出していることには県内の８５％、全国の８２％が「不安に思う」と回答。不安を取り除くための策としては「外交努力で解決すべきだ」が県内で６５％、全国で６６％と、「防衛力を強化すべきだ」とする県内２０％、全国２６％を上回った。 ◇本文は小数点を四捨五入しました。合計が１００％にならない場合があります。 【調査の方法】 調査は５日と６日の２日間、県内の２０代以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に電話番号を発生させてかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイアリング）で実施した。有権者のいる世帯にかかったのは１４０８件で、うち８２８件から回答を得た。毎日新聞の全国調査も同日、実施した。１５８０世帯から１０３５人の回答を得た。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-190959-storytopic-1.html