兵庫県新行革プランを修正し公表

 

 兵庫県新行革プランを修正し公表

 ２００８年(平成２０年)２月１３日に、兵庫県は、２００８年から１１年間の、新行革プラン(第一次)を、公表しました。
 昨年１１月に取りまとめた当初案を、福祉医療については実施主体である県下市町や、県議会からの反発を受け、修正された内容となっています。

 その修正内容は、実施時期を１年先送りし、２００９年(平成２１年)７月としたことと、所得制限強化により非該当とされる対象者を、経過措置として２年間の救済を、盛り込んでいます。

 老人医療は、現在の３区分、一般(本人非課税・世帯課税)、低所得Ⅱ(本人・世帯とも非課税)、低所得Ⅰ(本人・世帯とも控除６５万円で所得０)という運用になっています。
 当初案では、低所得Ⅰ(本人・世帯とも８０万円の控除で所得０)に、絞り込むとしていましたが、２年間の経過措置として、低所得Ⅱ(収入２１１万円以下)を救済することと、２０１１年(平成２３年)７月からは、対象者を収入１４５万円以下の世帯とする、とされています。

  乳幼児医療は、所得制限を強化したことにより非該当となった対象者を、経過措置として２年間救済する、ただし、一部負担金は増額された金額の１．５倍とする、という内容になっています。

  障害者医療も、所得制限強化により非該当とされる対象者を、２年間救済し負担は１．５倍とする、という内容になっています。

 母子家庭等医療は、一部負担金の増という案のままで、特段の修正はありません。

 新行革プランの福祉医療関連部分の修正は、実施時期を１年間先送りすることと、所得制限強化により非該当となる対象者を、２年間だけ救済するというものです。

 県下市町の反対、県議会での反発、そのなかでの部分修正ですが、見直し案の企図するところは、なんら変わってはいません。

 現下の県民の、生活実態や家計の状況を直視するならば、助成制度の切り下げではなく、福祉医療を守り、むしろ充実を図らなければならない、のではないでしょうか。