我々を取り巻く現状：ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）

小澤徳太郎氏の質問への回答を連載しておりますが、タイムリーな話題をご紹介いたします。

 ２／３の読売新聞の一面にＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）の第四次評価報告書の記事が出ていました。
この報告はいわば世界の科学者からの報告といって良い物です。細かい議論はあるにせよ、およそ２５００名の科学者の意見を６年かけて集約したものとのことです。

 今回の報告のポイントは、現在の我々がどのような社会のあり方を選択するかで、いくつかの予測をしたことです。

新聞記事では
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①省エネに転換した持続発展型の社会 ②化石燃料に依存したままの社会 ③非化石エネルギーを重視した社会など、６つの「シナリオ」を想定。持続発展型社会を実現できれば、今世紀末の平均気温の上昇を１．１度、海水面の上昇を１８センチに抑制できる可能性があるが、最も温暖化が進む化石燃料依存型社会では、平均気温は最大で６．４度、海水面は５９センチ上昇すると予測した。
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とあります。

　つまり、エネルギー消費を抑えた社会を我々が選択しても、1.1度の上昇は上がってしまうようです。しかし何もせず、このまま２０世紀型の経済成長を続けると6.4度の上昇と…生物の活動事態が危ぶまれる、とんでもない事態が起きるとのことです。

　 いままで、このブログでは、危機に関しての予想を大きく取り上げることはしませんでした。理由としては、このブログで取り上げなくとも危機に関しての情報は十分手に入ると思われるからです。

 しかし、今回取り上げた理由としては、我々の選択が将来を左右することを報告が述べているからです。

 ２０２５年にＧＤＰ１０００兆円のビジョンを持つ現在の日本は、この報告を参照するならば、６．４度上昇を選択していると言って良いでしょう。（ちなみに、シンポジウムで取り上げたスウェーデンは２０２５年に省エネ型社会に移行するビジョンを掲げ、現在進行中です）

「産む機械」発言で空転している国会ですが、日本のビジョンを描くのは国会及び政府であることは間違いありません。

我々が持つべきビジョンはそれほど選択の余地はないと思います。皆さんはいかがお感じになられるでしょうか。

事務局斉藤

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