京都不動産コンサルタントのブログ
最近の経済ニュースでは
EUギリシアのデフォルト問題が
大きく取り上げられています。
国家の危機といえば韓国、米国、
そしてマクロで見れば日本も含まれるやも知れません。
まぁそんな大きく考えずとも
財政危機に陥っている公共色の強い
企業体が日米にありましたね。
郵便事業会社です。
以前から新聞報道される機会が増えているようで、
今日の報道ではついに
「米郵政公社デフォルト危機」の
見出しでしたね。
電子メールの普及による郵便扱い高の減少や
それによる経営コストUPが原因だとも。
ここ4年連続の赤字で、
4割の人員削減を計画しているとか。
逆に言えば電子メール、携帯電話のような
電磁的通信手段が伸びていることの
証明のような現象です。
現代社会の要請としか言いようがありません。
そういう危機感からでしょうが、
最近郵便事業会社から「ゆうメール」の強烈な売り込みで
「ゆうメール」契約をしました。
社員さんは結構危機感を持って営業していますが、
信書同封しない「ゆうメール」だから安い、
という安直な値引きではなく、
構造的な問題として捉えるべきだと思います。
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よくある分譲マンションの塔屋にある
販売業者のマンション名が入ったロゴマークのことです。
あれは近くで見ると結構大きいですよ。
それが落下したときの責任問題を考えます。
実際の質問は、
落下したとき販売業者に責任を負わせるには?
との内容でしたが・・・
しかしこれは当事者としては
このような看板ロゴの必要性を余り意識していないこともあり
業者に責任を負わせてしまえ、
とのことになるのかもしれません。が、
良く考えてみればわかります。
如何な販売業者のコマーシャル的な看板ロゴとは言え、
マンション名は住居標記の一部であり、
又販売が終わり入居者が入り、
管理主体が管理組合に移管されています。
その時点で看板ロゴも
マンションの付帯設備の一部となっていると考えられます。
共用施設ですね。
ということは管理組合の管理責任範疇ということになります。
ロゴが落下し通行人に怪我を負わせるという事態になれば、
重大事です。
現物の点検と念のため施設賠償責任保険略称「施設賠」
の加入も点検ください。
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住宅を販売するに当たって事前に
補修とか修理をするのか、
その分値引きか判断に困ったことはないですか。
一般的な回答を申し上げますと、
近年、中古流通物件においては修理履歴なる項目・ポイントに、
特に注目する傾向があります。
その意味では事前に、
しかも直近に修理補修実績があれば購入希望者に対し
アッピールポイントになりますね。
もちろん購入希望者の負担が少なくて済むことと、
特に設備機器で既に耐用年数は超えているものは
交換することですね。
購入予定者の方の時間は、
その住宅を購入したときから始まるのですから。
しかし、基本は別にして、不動産業者さんの販売手法や
地域の特殊性もあるかも知れません。
最終的には販売担当者と充分話し合うことが
最優先だとは思います。
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日本マクドナルドが12日、40周年記念として
全国の店舗で10月18日から28日までの期間、
通常290～320円のビッグマックを200円で販売する
と発表した。
現在の価格は日本では320円、ニューヨークでは4.07ドル、
これであれば1ドルは78.62円になり、
現状のドル円には、ビッグマック指数としては、
整合性があるということになります。
しかし、今度のキャンペーン価格は昨年8月にもを実行していることからすれば、
今後値下げは既成事実化してくるのかなあ、
とも考えられます。
昨年も書いたが、キャンペーン価格200円でドル円を考えると
1ドル56円という恐ろしい円高に向かっていくということです。
しかし、この手の数字に信憑性があるない
という問題ではなく、
あまりに過剰反応するのではなく
円高を享受することですよね。
ここにきて、
日本企業が海外の企業をＭ＆Ａする例が顕著です。
不動産業界で言えば、
外資型の「センチュリー21」「スターツ」
「コールドウエルバンカー」もさることながら、
日本型きめ細かい不動産サービス部門を海外展開することも
考えられるのではないでしょうか。
この時期ＦＣ展開お考えなら是非海外で!
