ダイバーシティはどこまで必要か

FTの記事（今週の日経ビジネス経由ですが）
Monocultural VW must expand horizons

フォルクスワーゲンは最近ピエヒ会長の妻が監査役に就任したことで話題になりましたが、世界一の生産台数を争うフォルクスワーゲンにとってはそれだけでなく企業としての均質性が問題で、トヨタ自動車の轍を踏む可能性があるのではないか、という指摘です。

印象的だったのは下のくだり

Fault also lies on the side of the workers, who provide half the directors on the supervisory board. Despite only representing 44 per cent of its 513,000-strong global workforce, German employees occupy all 10 board seats, something that has caused tensions in the past when domestic factories appear to have been favoured over cheaper foreign locations.

問題は監査役の半数を選出する労働者側にもある。ドイツ人従業員は世界に513,000人いる中で44％しか占めていないにもかかわらず10人の監査役は全員ドイツ人であり、過去においては、低賃金の海外の工場よりもドイツ国内工場を優遇しているのではないかとして緊張が高まったこともある。

実際は各国で別法人になっているのではないかと思うのですが、グローバル企業においてはこういう指摘もされる可能性があるということでしょう。

日本でも社外役員の義務付けなど、コーポレート･ガバナンスの制度設計としてどこまで多様な視点をとして取り入れるべきかという議論がありますが、結局この手の話はきりがないわけです。

不祥事が起きる都度制度的に強化を打ち出すよりも、プラスアルファを打ち出している（そしてうまく行っている）企業や試み（たとえばtoshiさんが6月総会終了をもって社外監査役を退任いたしますで述べられている「社外監査役が『社外』と呼べるのは２期８年まで」など）を評価したほうが実りがあるように思うのですが。



PS
「ダイバーシティ」といえば、東京では先日オープンしてガンダムで話題のダイバーシティ東京
ここ、最寄り駅はゆりかもめの「台場」ですが、住所は「港区台場」でなく「江東区青海」なんですよね。
これもちょっとした多様性の主張？（まあ、千葉にあっても「東京ディズニーランド」ですしね）

「復興の現状と取り組み」

復興交付金の２次配分決定　要望上回る　被災３県が評価
（2012年05月26日土曜日 河北新報） 　

復興庁が２５日発表した復興交付金の第２次配分額は、被災自治体の要望を大きく上回った。要求を削り込まれた第１次配分とは、打って変わっての大盤振る舞い。岩手、宮城、福島３県の知事らは「被災地の声をしっかり受け止めてもらえた」と評価した。 　
「ここまでは想定していなかった。１２０点だ」。要求の倍近い配分額の通知を受けた村井嘉浩宮城県知事は、報道陣を前に笑顔を見せた。 　
１次配分で「復興庁は査定庁だ」と激しく批判したことに触れ、「査定庁は取り消す。今回は国と十分なすり合わせをし、妥協点を見いだすことができた」と述べた。 　

前回は自治体側も準備が不十分で震災復興と関係のなかったり優先順位の低そうな事業をあげてきたのも一因だったようで、復興庁も申請方法の見直しや交付金配分の考え方を示したりした結果だと思うので「大盤振る舞い」というのはちょっと言い過ぎのように思います。村井知事の「十分なすりあわせ」というのが正しいような。


ところでこれに先立つ5月21日には復興庁から復興の現状と取り組みが公表されています。

　
農業・漁業の復興状況を見ると、漁業については漁港の97％が復旧（部分復旧も含む）し、水揚げは約78％（金額で約84％、ともに前年同月比）の水準まで回復したものの、産地市場は64％、水産加工施設は約50％しか再開できていません。 　
一方、農業では農地の約39％（面積ベース）、農業経営体の約40％が再開したにとどまっています。 （p13〜25） 　

p29〜31では「福島県の状況と課題」を取り上げています。 　
全避難者16万人のうち11万人が避難指示区域からの避難者で、しかも避難者の1/3以上の6.3万人が県外に避難しているというところが対応の困難さを象徴しています。 　
避難指示区域の見直しについてもふれられていますが、一方で復興庁が4月に公開した空間線量の予測資料http://www.reconstruction.go.jp/topics/shiryo3.pdfを見ると、年間20mシーベルトという基準値が妥当だとしても5年後でもかなりの範囲がそれを上回るという予測ですし、5年も離れていると地域コミュニティを修復するのは難しそうです。 　

p46〜48では上の復興交付金の「すり合わせ」についてもふれられています。


現時点での進展度合いをどう評価するかはさておき、復興の現状についてわかりやすくまとめられています。

ただ、統計数字だけだとたとえば95％復旧したらほとんど終わったように思えてしまいますが、残りの5％の当事者にとってはゼロなので、そこをどのように支えていくかも考える必要があるでしょう（これは失業率などについてもあてはまります）。 　

体制移行のわな

本日の日経新聞「経済教室」の記事

･･･精華大学の社会学者からなる研究グループは最近発表した論文の中で･･･「体制移行のわな」というが年を提起し、中国がそれから逃れるための方策を示している。 　
　ここでいう「体制移行のわな」とは、計画経済から市場経済への移行過程でつくり出された国有企業などの既得権益集団が、より一層の変革を阻止し、移行期の混合型体制」をそのまま定着させようとする結果、経済社会の発展がゆがめられ、格差の拡大や環境破壊など、それに伴う問題が深刻化しているということだ。

考えてみると、日本の高度経済成長をささえたのも政府による産業のコントロールを前提とした「移行期の混合型体制」であって、今日本が陥っているのも「体制移行のわな」の結果なのかもしれません。 　

たとえば電力会社は、松永安左エ門により民間会社の九電力体制は実現したものの、その後原子力発電や電力料金などで政府と協調して既得権益を維持する側に回って今に至るわけですし、官僚は古賀茂明氏の指摘によれば昔からの内輪の価値観による人事体制を墨守しています（参照）。 　
また、『日本の雇用と労働法』 によると、現在の日本の労働法制や雇用制度には労働組合側の事情による取捨選択の結果も反映しているわけで、既存（従来型）の労働組合自身も非正規雇用問題などの遠因になっていたりもします。 　日本は低成長、少子･高齢化などで「課題先進国」としてそのノウハウを世界に、などと言われていますが、実はその前の時点の課題も解決できずにいるのかもしれません。 　


「体制移行のわな」の解決を中国に先を越されてしまったりしたら、それこそシャレにならないと思った次第。

東京スカイツリー

当初予定の「東京天空樹」で紹介されていたが、同名称が中国で商標登録されていたことが2012年2月までに判明し、東武タワーススカイツリーは中国語名称を「東京晴空塔」に変更した。

ブログネタにしようと思ったら、サーチナに載ってました。
（正しくはタワーの名称は「東京スカイツリー」で運営会社が「東武タワースカイツリー株式会社」のようですが（参照））

それ以前にもこちらで取り上げられていたりしてます。


まあ、途中で名前が変われば目立ちますわな。
「東京天空樹」の方が字面的にはいいような感じがしますし。


もっともこれはサーチナの見出しにあるように「横取り」でなく、中国人観光客を期待するなら東武鉄道側の脇が甘かったという話なんですけどね。

金環日食

雲がかかったのをこれ幸いにパチリ。

『抗争』

戦後の暴力団の抗争を、山口組三代目田岡組長の全国制覇から最近の道仁会と九州誠道会の抗争まで、「抗争」という切り口でまとめたもの。

著者は暴力団などに詳しいノンフィクション作家ですが、近年の暴力団排除運動で暴力団関係のノンフィクションにおいてもポリティカル・コレクトネスを意識せざるをえないようで、暴力団に対する書きぶりも、奥歯にものの挟まった感があります。

そして、暴力団のほうも最近は抗争が減りつつあるようです。 　

上の者が殺され、また長期服役することで、下の者は上への階段を上がれる。こうして暴力団は新陳代謝を繰り返してきたが、今そうした風通しのよさはない。上の者は命が続く限り安泰で、栄耀栄華を続けられる。下の者は生涯、下積みのままで終わる。抗争の禁止は一面、暴力団富裕層の自己温存策なのだ。 　

そして暴力団員への厳罰化の流れもそれを加速してします。 　

　敵側の組長や組幹部を殺傷して「男を売り出し」たくとも、ひとたび発覚し、逮捕されれば、出所時に後期高齢者になっていることは間違いない。万一、その時点でも組が存続し、繁栄していたとして、大変な待遇で出所した組員を迎えようとも、それを享受できる体力も気力も持ち合わせていないだろう。
　ということは、組のために敵側を殺傷するのは割に合わないことを意味する。そのため現在ではたとえ配下の者を使って敵側を殺傷したとしても、その者を警察に出頭させない。殺し要員として温存し続け、何度でも使い回すことが行なわれている。よって暴力団の抗争でさえ迷宮入りすることになる･･･ 　
　上層部にとっても、抗争は迷惑である。抗争すれば暴力団対策法で組事務所の使用が禁止されるかもしれない。万一、抗争に参加した末端組員が無関係の市民や警察官を誤射すれば、遺族から民法や暴対法の「使用者責任」 を問われ、トップが損害賠償しなければならなくなる。 　

　暴力団は抗争と言うドラマを失い、損か得かのビジネスマンに変質した。世論が暴力団に共感するところがないのは彼ら自身が変質したからだろう。 　

著者は今の「抗争なき暴力団」はドキュメンタリー的には取り上げにくくなっていますが、専門化して闇にもぐった実行部隊、そして以前の「はぐれ者」を取り組む機能は何が代替して（それとも暴力団の世界にも「格差社会」があるのか）将来どうなるのか、というのも掘り下げて欲しいテーマではあります。 　
週刊誌などにはあまり売れないでしょうけど。 　


残念なのは、本書は週刊ポストの連載をまとめたものですが、前の章の繰り返しがそのまま載っているなど、機械的につなげただけで一冊の本としての編集作業がなされていないこと。
最近の新書商法の悪い部分。

『日本中枢の崩壊』『官僚を国民のために働かせる法』

元経済産業省の官僚で、公務員制度改革にかかわり経済産業省を干されて退官し、今はマスコミなどで活躍中の古賀茂明氏の著書。
ちょっと遅まきながら、支援の気持ちもこめて２冊購入。

前者は現役官僚の（といっても「大臣官房付」においやられていた）時代、東日本大震災直後の昨年５月、後者は退官後昨年１１月の発行です。

『日本中枢の崩壊』は古賀氏がかかわってきた公務員制度改革がどのように骨抜きにされてきたか、また民主党政権が官僚にどのように取り込まれてきたかを、具体的な手口を詳細に交えながら説明しています。
『官僚を国民のために働かせる法』は新書版ということもあり『崩壊』の中の「官僚の生態」、人事の仕組みや天下りのメカニズム、チェックが利かない公務員の待遇、組織防衛になぜインセンティブが働くかなどを中心に書かれています（１日で読めます）。

私も官僚に知り合いはいますが、この辺のところは当然ながらあまり語られない世界なので、「さもありなん」という部分に加え「そこまでやるか」と参考になる部分が多い本です。

特に古賀氏は審議官まで出世している人なので、記述にねたみやひがみを感じないところもいいです。


大事なのは、こういう本を読んで「官僚はけしからん」と憤るだけでなく、法律・政令や予算（一般会計・特別会計）の仕組みなどについて（政治家やマスコミはもちろん）自分たちも官僚の説明を鵜呑みにせずに自分たちでもきちんと読み解いて理解することで継続的に監視を続けることだと思います。

古賀氏だけでなく「埋蔵金男」高橋洋一氏など、官僚ＯＢで官僚の手の内について批判的な人も増えてきています。
こういう人たちを、一時的に持ち上げたあげくに「消費」してしまうのでなく、ちゃんとした居場所を用意して継続的にこちら側の味方にすることが大事だと思います。
そういう人のポジションが確立してくれば、身過ぎ世過ぎでマスコミに出続ける必要もなくなるし、もっと名乗りを上げてくる人も出るでしょう。
そして中にはトンデモな人がいたとしてもいずれは淘汰されていくと思います。


余談ですが、『崩壊』で、古賀氏がＯＥＣＤに派遣されたくだりで、同じ海外派遣ならＪＥＴＲＯのほうがよかったと回想する部分が面白い。 　

たとえばＪＥＴＲＯの出先の次長や大使館の書記官であれば、周りは全部日本人で、部下もいて、秘書もついていて、かなりのサポート体制があり、仕事もそれほど忙しくない。

古賀氏の上の２冊も使いまわし度が高いので、ちょっと心配だったのですが、万が一公務員制度改革がネタ切れになったとしても、次はＯＤＡのムダを追求できそうですね。

その状態が国民にとってハッピーかは別として。

 

原因の想定より結果の想定

メモ
日経ビジネスオンラインでの池上彰と齊藤誠一橋大学大学院経済学研究科教授の対談
原発是非論の前に知っておくべき福島原発２つのミス 経済学者・齊籐誠さんに聞く「原発事故」【その2】

齊藤：繰り返しますが、東電福島原発事故については、工学的な技術の面でいうと、時代遅れで、安全性のチェックを自前でやらないままに古い設備を使い続けていた、という工学的視点がないままで運用していたという問題と、いざ事故が起きたときにどのように対処するか、という経営面から見たリスクマネジメントの欠如という問題があった。 　

工学的視点の欠如とリスクマネジメントの欠如という経営やガバナンスのまずさが惨状を招いたわけです。原発の是非を問う前に、そもそもこの2つのミスが事故を起こした、という明確な認識を共有すべきではないでしょうか。

（中略）

池上：「何メートルの津波が来る」「震度いくつの地震が来る」という事故の原因となる方を想定しろ、というのではなく、原因が何であれとにかく「1次冷却系が全く機能しない」という事態の方を想定しろ、というわけですね。

齊藤：その通りです。「原因が何であれ、1次冷却系が完全に動かなくなった」という状態は、工学的に考えれば平常時に十分予見できる、いや、しなければいけないことです。さらに詰めていくと、「完全に動かなくなった」ときに何をどうすべきか、命令系統をいつどんなかたちで本社から現場に移すか、周辺住民や政府とのやりとりはどうするか。あらかじめ行動パターンをシミュレーションできたはずなのです。

池上：今回の原発事故で東電経営陣が口にした「想定外」とは、津波や地震の規模といった「事故原因」のことを指していましたが、「1次冷却系が完全に動かない」という「結果」はどう考えても十分「想定内」にしなければいけなかった。でも、していなかったから事故が起きてしまった。

「こんなに高い津波が来るとは想定外だった」という主張は一定の共感を呼ぶと思いますが、津波だろうが某国のミサイルだろうが、原因はさておき不具合が起きた場合（機械を使っている以上理論的には起こりうる）の対処法を決めていなかったのはまずかった、という指摘は、実はあまりされていないのではなかったでしょうか。

 

懐かしい名前

（株）アインテスラ ［東京] 産業機械卸売 破産開始決定 　

（株）アインテスラ（中央区日本橋２−１２−６、設立平成１６年４月、資本金１億８８８０万円、篠原猛社長）と関連会社の（有）ＳＴＡホールディングス（江戸川区西葛西３−１０−３３、設立平成１８年１月２０日、資本金３００万円、清算人：篠原猛氏）は４月２５日、東京地裁より破産手続開始決定を受けた。

(中略)当時東証２部に上場していた春日電機（株）の株式を買い進め２０年６月、実質的に篠原氏が春日電機のオーナーとなった後、春日電機からアインテスラに不正な融資が行われた。この融資が回収できなくなったため春日電機は２１年６月、会社更生法を申請し経営破綻。これが特別背任の刑事事件となり２３年１月に篠原社長は逮捕、前後してアインテスラは春日電機からの借入返済ができず営業実態はなくなっていた。

このブログでも2008年にこちらのエントリ以来、折にふれて取り上げてきた春日電機ですが、結局みな篠原氏に食い物にされてしまったということです。

合掌

＜関連エントリ＞
春日電機元社長逮捕―やっぱり事前に洩れるんですね
春日電機（の元社長）に動きが？
久しぶりに春日電機
春日電機　会社更生申立て（ここの末尾にそれ以前のエントリのindexがあります）

『震災復興 欺瞞の構図』

一言で言えば著者の主張はつぎのとおり

東日本大震災で被災した人々を直接助ければ4兆円の復興費ですむ。個人財産を政府の費用ですべて復旧したとしても6兆円ですむ。19兆円から23兆円と言われる復興費も要らないし、そのための10.5兆円の増税も必要ない。にもかかわらず。なぜ震災復興に巨額の効果のないお金が使われるのか。それは政治が、人々を政治に依存させようとしているからである。

これだけ読むと陰謀論・トンデモ本に思われるかもしれませんが、分析の内容はまともですし、復興におきがちな非効率のメカニズムについては示唆に富むところが非常に多い本です。
 
震災がらみの費用・支出については、その多寡や是非を問うこと自体がはばかられるような雰囲気もあるなかで、冷静に分析し、批判すべきは批判しているところは、勇気ある本でもあります。


まず著者はそもそも東日本大震災で16.9兆円の部的資産が破壊されたという政府の見積もりは、日本国民の一人当たりの物的資産額や自治体の推計に照らして過大である、震災復興予算の総額を23兆円、深刻な被害にあった被災者を50万人とすると、一人当たり4600万円の復興費をかけることになると指摘します。

そして、過去に奥尻島では島民一人当たり1620万円の復興費をかけたにもかかわらず復興どころか島民の減少は続いたこと。阪神大震災においては被災者一人当たり4000万円かけたにもかかわらず長田区の空きの目立つ商業施設のような無駄な投資や神戸市が従来からの開発計画投資に振り向けられてしまったこと。解体までいれると戸あたり500万円かかる仮設住宅の効率性への疑問などを検証します。


また、今回の復興計画についても、瓦礫費用（著者の推計では一次補正予算の額も過大）の二重計上や震災復興とは関係ない項目が雑多に並んでいること、巨大な公共事業は時間がかかるため、かえって地場産業の復興を遅らせ、人口流出を加速させるデメリットが多いことも指摘します。 　

雇用創出とは、震災前の東日本にあった生業を再建することではないか。 　節電も林業の復興もエコタウンもレアアースの安定供給も配合飼料の価格安定も震災とは本来関係ないではないか。 　

ちなみにこれは公共事業の本質に関わっていて、経済効果の高いインフラ事業を促進した場合には地元はその恩恵をすぐに享受するために政治の支持基盤もすぐに弱体化する反面、経済的に非効率な公共事業を推進すると事業予算の消化を自己目的とした土木工事を延々と続けることで集票組織を維持できる、という研究成果が引用されています。 　


そして、復興のポイントとして、政府は公的部門が新しい産業を興すという過去一度も成功したことのない絵空事を描く前に、元からあった東北の産業を早期に復活させるべきとします。 　
具体的には、東北の所得の源は農業・漁業・観光と、90年代後半から誘致が進んだ電子・自動車のサプライチェーンにあり、電子・自動車のサプライチェーンは既に民間企業により復活している。農業・漁業は人的資本はあるが物的資本が毀損した状態にあるので、個人財産（漁船など）の復活を援助するのが最も安価な復興支援策になると主張します。 　

中央集権組織は、地域の実情について何も知らない。地域が復興するとは、東北の所得の源を復活させることだ。それは個々の人々の個人採算の復活になる。組織の役割は、個人財産の復活が不公平にならない仕組みをつくり、それがきちんと機能するように監督することではないだろうか。このような機能は、（注：復興庁を作らずとも）既存の組織でも果たせるのではないか。 　 　

さらに、復興計画についても効率性の必要を説きます。 　
たとえば高台移転についても、皆横並びで時間と費用のかかる高台移転をせずとも、リスクはあるが危険ではない床上浸水以下の被害にあった地域を（一定の防災対策をとったうえで）可住地域にすれば居住を放棄するのは10％で済む、そして、費用のかかる田畑の除塩も、住宅用地として買い上げて他所に移転する等で効率的に整備できるとします。


被災地を見ると、未だに必要な支援が行きわたっていないと思うことも多いですが、それは全体額が足りないのではなく、配分の非効率の問題だ、ということを、テンポのいい語り口に憤りをこめて熱く解説しています。

以前「復興庁ではなく査定庁」宮城知事、復興交付金に怒りあらわ（2012年03月03日 河北新報） というニュースもありましたが、（時間がなかったという事情はあるかもしれませんが）宮城県も震災前の事業計画を要求に入れてきたりしている部分もあったというような話も聞こえてきます。

報道では「善玉・悪玉」という切り口で語られがちですが、被災地の当事者の中にもそれぞれの事情や利害関係があるわけで、巨額の国費を支出する以上、その有効性・ムダの排除をしっかり見極めるべきだと思います。


若干違和感のあったところは、漁業についてのくだり。
著者は民間企業の参入（それは乱獲をもたらすだけ）よりは個人財産（漁船など）の補償が復興への近道と主張しています。
ただ、現地では数多くの漁港が堤防の損壊や地盤沈下という被害を受け、漁港の再建自体にかなりの土木工事が必要です。 漁港が整備されなければ漁船があっても漁業はできません。
一方で宮城県・岩手県で200を超える数の小規模漁港があり（参照）、早期かつ効率的な復興を考えれば、全ての港に予算を振り向けるのでなく集約化についても議論が必要になるように思います。
それに、企業が進出するとすれば、経営規模が小さい沿岸漁業でなく養殖業が主になるようにも思うので、そこの基盤整備に民間資金を入れさせれば収奪漁法のようなことも起きないように思います。 　


予算は一度通ると検証されないという日本のまずい癖を省みるとともに、復興において何が有効なのか、国と地方自治体と被災者個人の負担はどうあるべきなのかを改めて考え直すにはおすすめです。