ＳＴＫ４０運動

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「安倍元首相『大連立なら期限付きで』」（３月３０日、朝日新聞）

 

自民党の安倍晋三元首相は３０日、民主党と自民党の大連立構想に付いて「今は特別な事態なので全く考えられない事は無い。其の時は期限を区切らなければならない。」と語った。自民党の谷垣禎一総裁との会談後、記者団に語った。

 

安倍氏は「自民党と民主党が連立を組むと野党が存在しなくなる。国会で緊張感の在る論議が無くなり、民主主義の機能を弱くしてしまう。」とも語った。

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「脆弱な政権」というのは、対内的にも対外的にも決して好ましくない。況してや未曽有の国難を国民が一致団結して乗り越えなければならない今、与党だ野党だと下らない足の引っ張り合いをしている状態では無く、政治家は「国の再建」を最優先して纏まれる点では纏まるべきだ。唯「大連立」となると、其れはどうかと思う。

 

何時もは方向違いな主張が多い安倍元首相だが、今回は珍しく頷ける主張をしている。巨大政党の民主党と自民党が組んでしまうと政権運営はスムーズになろうが、「大政翼賛会的体制」になってしまう危険性を孕んでいるからだ。「数の論理で全てを押し切り、少数意見は一顧だにされない。」というのは実に怖い事で、「我が国の戦前＆戦中に何が起こったか？」を検証する迄も無く、小泉政権下の「強権的政治運営」を振り返っても理解出来よう。

 

「政権をきちんと監視する野党」というのは絶対に必要だし（先日、「予算案審議中に閣僚達が居眠りしていた。」と、野党の或る議員が自身のブログで非難していた。予算審議中に居眠りしていた閣僚達は非難されて当然と思うが、だからと言って“こんな状況下”で“鬼の首を取った様に”騒ぎ立てる議員というのもどうかと思う。こんな状況だからこそ、もっとすべき事が在るのではないか？下らない足の引っ張り合いをしている余裕は、今の日本に無い筈だ。）、大連立という形式を取らずに、与野党が「国の再建」を念頭に置いて、事案事案を是々非々で判断するのがベターと考える。

 

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「＜東日本大震災＞復旧復興税創設へ・・・『基本法案』素案」（３月３１日、毎日新聞）

 

政府・民主党は３１日、東日本大震災の復旧・復興に取り組む基本方針を示す「東日本大震災復旧復興対策基本法案」の素案を纏めた。災害に強い「復旧復興まちづくり」や被災者の生活再建支援に必要となる巨額の財源を賄う為「復旧復興特別税」創設と「震災国債」発行の検討を明記。特別税の具体策としては法人税、消費税、所得税等の増税を検討する案を盛り込んだ。

素案は民主党の特別立法チーム（中川正春座長）が政府と調整し作成した。単なるインフラ整備では無く「２１世紀に於ける我が国の再興（再創造）を目指す。」事を基本理念に謳い、５年間を「集中復旧復興期間」としてヒト・モノ・カネを投入する方針を明記した。

国の対策を進める態勢として「首相を本部長に全閣僚で構成する『復旧復興戦略本部』で基本計画を策定する。」、「新設する『復旧復興庁』に各省庁から一時的に権限を移管し、復旧復興担当相を置いて同庁長官に充てる。」、「戦略本部の諮問機関として有識者や被災地の議員・住民から成る「復旧復興委員会」を置く。」事も盛り込んだ。

震災国債は復旧・復興対策に使途を定めた赤字国債で、素案では日銀引き受けの検討にも言及。復旧復興特別税として消費税を引き上げる「特別消費税」等が検討対象とされた事と併せ、政府内や与野党から反発が出る事も予想される。

此の他、被災者の生活再建を支援する基金を新設し、国が全額負担する事を明記。現行の被災者生活再建支援法に基づく住宅再建の支援金も国費負担（現行は都道府県出資の基金と折半）を増やす事が盛り込まれた。

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今回の大震災が発生する以前より何度も書いている事だが、日本の財政事情が真に逼迫しているので在れば、増税という形で国民が新たな重荷を背負うのは致し方無い事と思っている。「『先ず増税在りき。』という思いが在って、今回の大震災は其れを打ち出すのに絶好の機会だ。」という政治家達の“下心”が透けて見えてしまうのは不快だけれど、でも此れだけの国難に直面している以上は、増税は止むを得ないだろう。

 

唯、此れも何度も指摘している事だけれど、増税に踏み切る前に行わなければならない事柄が幾つか在る筈だ。「徹底的に無駄を省く。」（「半年間限定で国会議員の歳費を１人当たり３００万円カットし、総額約２１億６，０００万円を減額。」や「公務員給与を５％カットし、今年度分で１，５００億を減額。」というのは方向性として悪くないけれど、抑殆どの政党が主張していた「国会議員及び公務員の定数大幅削減」は一体どうなったのか？「身内に甘く、他者に厳しい。」では、国民の多くは納得しないだろう。）もそうだが、「不条理な税制の撤廃＆改善」を早急に行うべきで在る。

 

「不条理な税制」と言えば「政治資金管理団体を経由させる事で相続税を逃れるという、“実質的な”脱税行為。」（詳細は「世襲議員」という記事を参照の事。）も撤廃しなければいけないが、今回は「宗教法人の理不尽な優遇税制撤廃」（詳細は「宗教団体とは誰の為に存在しているのか？」という記事を参照の事。）を改めて訴えたい。宗教法人の理不尽な優遇税制に付いて疑問を感じている国会議員も居なくは無いのだろうけれど、「膨大な組織票」欲しさから黙りを決め込んでいるケースが少なくないのだろう。又は「撤廃を口にしたら、危険な目に遭う。」という恐れが在るやもしれない。其処で、心在る国会議員をバックアップする意味からも、自分は或る運動を提言する。「“宗”教法人に“適”正な“課”税をする事で、消費税収入の約“４０”％を新たな歳入とする運動」だ。余りに長過ぎる運動名なので、「ＡＫＢ４８」に対抗して「ＳＴＫ４０運動」と略称してみた。

 

上記の「宗教法人とは誰の為に存在しているのか？」に詳細を記したが、「日本の宗教法人約１８万の内、収益を上げているのは１％程。此れ等の収益、資産を推計し、優遇措置を無くして法人税、固定資産税等を適正に課税した場合の税収を試算すると、現在でも約４兆円に上る。」という事で、此れは消費税収入の４割（４０％）に当該するとか。今回の大震災では復興財源として２５兆円が必要との話も在るが、宗教法人に適正な課税をするだけで其の約６分の１の約４兆円が捻出出来る計算になる。

 

自分は「全ての宗教法人を対象にしろ。」と言っている訳では無い。「“収益を上げている”宗教法人に対して、“適正な”課税をすべきで在る」と言っているので在る。其れによって「多くの被災者を救う為の財源捻出。」だけで無く、将来を見据えた上で「我が国の財政事情を改善させる一助になる。」と思う。

 

当ブログを覗いて下さっている方の中には、特定の宗教組織に属している方も居られるだろう。そういった方々にとって自分の提言は、「許し難い暴論」と感じられるかもしれない。だが、考えて欲しい。「宗教とは一体、何なのか？」という事を。多くの宗教は「不幸な人間を救済するする為に存在しているので在って、特定の組織を守る為に存在しているのでは無い。」筈だ。組織のトップがどれだけ綺麗事を並べ立てた所で、（「国破れて山河在り」では無く。）「国破れて特定組織在り」で在ってならないのは自明の理だろう。

 

「宗教法人の理不尽な優遇税制撤廃」を実現させる為には、「今」を逃してはいけない。「今」を逃してしまうと、恐らく「将来的に実現出来る可能性ゼロ。」だろう。もし自分の意見に少しでも賛同して下さる方は、御自身のブログやツイッター等、又は知り合いへの訴え掛け等で「ＳＴＫ４０運動」を拡散して欲しい。「其の事で、社会が動かせる。」なんて大それた事は全く思っていないけれど、心在る国会議員達を少しでもバックアップ出来たら嬉しいので。