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「被災御爺さん『又再建しましょう。』 『泣いた。』、『感動した。』ネットで大人気」(3月15日、J-CASTニュース)
日を追って深刻な被害が明らかになって来る東北関東大震災に関連して、1人の被災者の御爺さんが発した言葉がインターネット上で「感動した。」と話題になっている。此の御爺さんは、1960年のチリ地震に伴う大津波被害の体験者だ。御爺さんは被災家屋から救出された際、テレビ局の取材に対し、「又再建しましょう。」と笑顔で力強く答えたのだ。(動画)
「今、降りて来ます。」。巨大地震発生から3日目の2011年3月13日11時前、フジテレビ系ニュースは、岩手県内で3人の御年寄りが取り残された家屋3階から自衛隊員等に救出された状況を映像と共に伝えた。高齢な人3人で、内2人は女性、1人が御爺さんだった。
自衛隊員等が付き添う中、御爺さんはしっかりした足取りで、階段を降りて来た。茶色のジャンパーに眼鏡姿で顔には笑みを浮かべている。テレビ局の記者がマイクを向けると、「大丈夫です。良かったです。」と答えた。更に、「チリ津波ん時も体験してっから。大丈夫です。又再建しましょう。」と笑顔で続けた。
チリ津波とは、1960年5月に南米チリ近海で発生したマグニチュード9.5を記録した大地震の影響で、太平洋を挟んで日本の岩手県や宮城県等の海岸沿いを襲った大津波の事だ。国内で140人以上が死亡した。
ニュースの放送後間も無く、御爺さんの前向きな姿勢に対し、ネットで称賛の声が挙がり始めた。ツイッターでは、「格好良い。」、「力強い。」、「泣いた。」、「感動した。」等の書き込みが続いた。動画投稿サイトのユーチューブでも関連映像が再生回数4万5,000回を超える勢いの物も在り、「俺早速献血行って来るわ。」、「ゆとり世代って馬鹿にされて来たけども(略)大丈夫。御爺さん、御婆さん、私達に任せて下さい。」と力強いコメントも寄せられている。
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当該動画を拝見したが、思わず涙が溢れてしまった。自身が半端無く辛い目に遭ったというのに、笑みを浮かべて他者へ労りの言葉を掛ける。今回の大震災に付いて「津波を上手く利用して(日本人の)我欲を1回洗い落とす必要が在る。此れはやっぱり天罰だと思う。」と言い放ったアホな高齢首長(言わんとしている事は判らないでも無い。又、どんな考えを持とうが、其れは個人の自由だ。でも苟も大都市の首長たる人物が、“此の時期にわざわざ”言わなければならない事なのか?他者には異常に厳しい癖に、自身や身内に関しては大甘で、其れこそ「我欲」を優先させている様な言動が目立つ御仁だけれど、「一人の政治家として」だけでは無く、「一人の人間として」今回の発言は疑問を感じる。)には、此の御年寄りの爪の垢を煎じて飲ませたい思いだ。どうしてもマイナス思考になってしまい勝ちな状況だけれど、自分よりも遥かに高齢と思われる“先輩”が、此れだけプラス思考で頑張っておられるのだから、「もっともっとプラス思考で頑張らないと。」と自分自身に改めて喝を入れた次第。*1
今回の大震災に関しては、書きたい事が幾つも在る。
被災者救済の為に身を粉にして働いておられる警察官や自衛隊員達には心から敬意を、そして中には殉職された方も少なく無い様なので、そういった方々には心からの弔意を表したい。
3月25日にセ&パ同時開幕の予定だった日本プロ野球だが、「此のまま予定通り3月25日に行う。」という意見と、「延期した方が良い。」という意見で割れているとか。「こういう時期だからこそ、国民を励ます意味でも予定通り行った方が良いのではないか。」という考えも理解出来るけれど、「観客等の安全面のみならず、不安定な交通網を考えても、開幕は延期した方が良いだろう。」と自分は考える。
「こども手当」や「高速道路無料化」に関しては、「其の趣旨的に、必ずしも100%反対では無い。」というスタンスの自分だけれど、昨日に岡田克也幹事長が「子ども手当等を見直して、復興の財源に充てる事も検討している。」事を明らかにしたのは評価。未曾有の国難に直面している今、復興の為には予算面でも、出来得る限りの柔軟さを持って欲しいから。
自民党の谷垣禎一総裁が、13日に行われた菅直人首相との会談の中で「復興支援を行う為には膨大な財源が必要になるので、“時限立法による”増税を検討すべき。」という考えを示したとか。「菅首相も、此の考えに前向きだった。」という報道も在った。(菅首相自身は否定した様だが。)「困った時は御互い様。」と思うし、ましてや此れだけの国難に直面したのだから、「増税」という形で皆が痛みを背負うというのは理解出来なくも無い。永久的にという訳では無く、飽く迄も「有効期間を定めた」形の時限立法という事だし。でも「唯でさえ生活困窮者が少なくない中、時限的とは言え増税に踏み切って良いのだろうか?」という思いも強い。
其処で考えるのは、「増税は止むを得ないにしても、其の前に(又は其れと同時に)行わなければいけない事が在るのではないか?」という事。「優遇税制の悪用」等、過去に何度も「宗教団体へのおかしな優遇税制」を指摘して来たけれど、宗教団体へ“適正な”課税を行う事で、財源を増やす事を考えても良いのではないだろうか。
「宗教団体とは誰の為に存在しているのか?」と疑問を感じる事が良く在る。民の救済の為、真摯に活動している宗教団体が在ろう事は否定しない。でも其の多くは、上層部の私利私欲を充足させる為に、「営利活動」をしているだけの様に感じる。優遇税制を悪用し、信者から巻き上げた莫大な金銭で巨大な箱物を全国各地に作り上げている。「実質的には『上層部の私邸』としてしか使われていないのに、『宗教施設』という事にする事で、信じられない程格安な税金しか払っていない。」なんてケースは珍しく無い。天災が起こる度に「民の救済を目的としているで在ろう宗教団体ならば、『宗教施設』と称されている建物を率先して被災者に開放すべき。」と思うのだが、そういった話を見聞するのは皆無に近かった。今回の大震災では“やっと”、某巨大宗教団体が被災者達に一部建物を開放したと言うが、呉々も(直接的にせよ間接的にせよ)「勧誘活動」に利用する事が在ってはならないだろう。
件の某巨大宗教団体に関して言えば、国内だけで1,200ヶ所程の関連施設を有しているそうだ。此れ等は「宗教施設」という事で固定資産税等が零というのも恐れ入るが、「総資産が10兆円程在るのではないか。」とされているのも驚き。下手な国の「国家予算」よりも大きい規模だ。他の巨大宗教団体の”財政状況”も、推して知るべしだろう。
「宗教団体への優遇税制見直し」を口にする政治家は余り居ない。宗教団体からの「人的&金銭的サポート」を手厚く受けている政治家が多いからで、他の事柄ではズバズバ言っている上記の首長も、某宗教団体とベッタリな関係が有名で、其れだからなのか彼の口から「宗教団体への優遇税制見直し」を聞いた記憶が無いし。「国民の為。」を声高に叫んでいる某宗教政党は当然の事として、他の政党も“御世話になっている”宗教団体に弓を引く様な真似をする筈が無い。
仮に「宗教団体への優遇税制見直し」を主張する政治家が現れたとしても、「信教の自由を侵す事で、絶対に許されない!」等の猛反発を食らって“潰される”のが関の山。そりゃあ「80%の課税を課す。」とか言うのならば別だけれど、「常識的な範囲での適正な課税を課すのが、何故信教の自由を侵す事になるのか?」、自分にはサッパリ理解出来ない。
「日本の宗教法人約18万の内、収益を上げているのは1%程。此れ等の収益、資産を推計し、優遇措置を無くして法人税、固定資産税等を適正に課税した場合の税収を試算した所、現在でも約4兆円在りましたよ。」と、ジャーナリストの山田直樹氏は語っている。此れは、消費税収入の4割にも当たるそうだ。「真に民の救済の為に存在している宗教団体」ならば、「民を救済する為の適正な課税」に反対する訳は無いだろう。
*1 今回の高齢男性の言動には、非常に心が打たれた。唯、だからと言って「被災者が皆、彼の様に在らなければ駄目!」的な論調が強くなってしまったら、其れは其れで問題。「行方不明になっていた家族と再会し、歓喜している人。」を画面で見て、「家族が行方不明のままの人が他にも居るというのに、歓喜するなんて許せない!」等とバッシングする世の中にはなって欲しくないから。
増税がささやかれている昨今、増税する前に、まず、宗教団体課税を実行すべきです。
確かに、宗教によって救われた人も中にはいるでしょう。でも、宗教によって不幸になった人は、もっと多いでしょう。
記事でも紹介しました様に「我が国の宗教法人約18万の内、収益を挙げているのは1%程。」という事で、そうなると当該するのは1,800程という事になります。其の他は収益を上げていないという事で、中には非常に厳しい状態で運営されている所も在る事でしょう。ですからすべての宗教法人の優遇税制を外すというのでは無く、一定以上の収益を上げている所を当該させるという形になりましょうが、そうすると中には「実質的に内部で収益を分散化させ、課税逃れをする不埒な所。」も出て来そうな気もしたり・・・。
不条理だらけの今の消費税は止めて、パチンコ、宗教法人、銀行などへの課税。0%から30%位まで段階的に徴税する物品税(ぜいたく税)の導入で、増収を図るべきです。
格差社会、其れも可成り生活が困窮している人達が存在する現状で、時限的とは言え一律に増税を行うのは、国家としての活力を一気に奪い取ってしまう危険性が在る。
消費税のみならず、「我が国の税制」には不条理さを感じる部分が少なくなく、今回の事態を受けて抜本的な税制改革(おかしな優遇制度を廃止し、贅沢税の導入等で高額所得者により負担をして貰う。)を行う事も考慮して貰いたい。「金を沢山儲けている人=悪」といった発想は間違いだけれど、高額所得者の税負担はもう少し高く在っても良いと思うし、何よりも「おかしな優遇制度を享受している組織」には常識的な範囲で“課税の網”を掛けるべき。
ある所得の額を境に、人より少し努力するだけで、人の数倍の所得を得られる層と、努力に見合う所得が得られていない層とに分かれるような気がします。
労働に対する所得が公平でないのに税だけ公平に掛けるとすれば、それは本当に公平なことでしょうか。格差が広がる原因のひとつが消費税システムにあるように思います。
昔は所得税の累進課税70%なんてのがあって、労働対価の不公平を課税の不公平で修正しようという、ある意味健全なシステムが働いていましたが、今は格差を広げる方向に走ってますね。
宗教法人の優遇税制は、本来宗教の持つ公共性に配慮してのことだと思いますが、宗教者の(特に上層部の)非公共性を散見するにつけ、優遇する根拠がすでになくなっていることを感じます。
日ごろから信者などの揮毫依頼に対し、数十万の謝礼を受け取りながら「お布施」と言い張り、その使い道を聞かれると「生活費」と答えていた某仏教教団のトップがいましたね。税務署から所得隠しとして追徴課税されていましたが、宗教者の本音を垣間見る想いでした。
親身になって信者の悩みを解決しようと、必死で頑張っている宗教団体も在ると思っています。経済的にはカスカスの状態で運営している所も在るそうですし、そういう所には優遇税制が在っても良いと思うのですが、如何せん「巨大宗教団体」には「利益最優先」どころか、「利益追求オンリー」といった所が目立つ気がしてなりません。
アメリカでも宗教団体には優遇税制が敷かれているけれど、各団体の収支はきちんと把握しているとか。実質的に“野放し状態”の日本とは大きな違いが在るし、又、「休眠状態だった宗教組織を、利益追求の為だけに買い取り、宗教活動外の事を行っている人間も少なくない。」と言うのですから、こういった点もきちんと改善しないと駄目でしょうね。