第三の道としての生活保護改革

前回に続き、生活保護のリアルを横目で見ながら、
生活保護の改正についての見解を述べたいと思います。
また、後半では、記事で引用されている「生活困窮者の生活支援の在り方に関する第10回特別部会」のレポートをベースに議論を進めたいと思います。

流れは、
１自分のスタンス、生活保護は社会投資なのか？　３　どう改正すべきか？　４　まとめ
という流れで書いています

1　自分のスタンス

私のスタンスは、欧州の社会民主主義政党の取った第三の道の路線をベースにしています。
生活保護受給者も含め、社会の中に積極的な参加が制度として権利と義務化されるべきだと考えています。
また、医療・教育については、生活保護受給者と真面目に働くワーキングプアー層のどちらの子供であっても、十分に社会のサポートがあるのが望ましいと考えています。

ただし、国民が、その費用を負担したいと思う限りにおいてです。
増税をさけ、子供たちに押し付ける赤字国債で行うぐらいなら、特に大人へのサポートは無い方が良いです。（子供の負担で、大人が福祉を受けるのは道義的に許されません）

２　社会保障は社会に対する投資。生活保護もそうなのか？

みわよしこ氏は
「生活保護費は、国費の無駄遣いではなく、社会に対する投資だ」
と述べています
http://diamond.jp/articles/-/28302?page=5

第三の道の立場では、確かに社会保障や教育は社会にとって割の良い投資であると考えます。
例えば、能力がありながら貧困によって高等教育を受けられない人に、公教育を実施する制度は、長期的に見て国の競争力や個人の所得税増に寄与しますし、そういう人が社会保障を消費する可能性も低下させます。

また、医療なども、社会投資です。治療によって人々が社会に復帰することにより、社会の活力は維持されます
しかし、一方で、欧州は日本よりもドライに考えるので、医療費も投資として、どれだけ社会に貢献するかを評価します。
その結果、予防医学が重視されたりする一方、安楽死などによって、医療費を抑える選択も行われます。

当然、失業給付は労働者が次の仕事に復帰を支え、必要なら職業訓練を施すことにより、失業者本人も社会も両方がリターンを得る制度です。

では、今の日本の生活保護は、みわよしこ氏が言うような「社会に対する投資」になっているのでしょうか？

生活保護から自立する割合は非常に低く、多くの人は、数年間以上、生活保護制度に滞在します。
記事の中では、みわよしこ氏は、厚生労働省の資料を引用し
「一方、人数でみれば、日本全体の高齢化に伴い、高齢者数の増大が著しい（図3）。」(p.1)
と述べています。
高齢者で生活保護を受給しているということは、貯金も年金支払いもしなかった人です。
老化は病気や事故とことなり、備えられるし、備えなければいけない問題です。
しかも、我が国では、国民年金の納入は国民の義務と法律で明記されており、罰則がないとはいえ、年金未納という違法行為をしてきた人間に、まじめに保険費を払い続けた人たちよりも、豊かな生活を送らせるということで、社会はどのようなリターンを得るのでしょうか？

リターンがなければ投資とは言えません。
この事象から、社会が得たのは、国民年金への不信感による年金未納であり、勤勉への冒涜です。

派遣村で宇都宮健児弁護士たちが国民に示したように、貧困層が就労のためのお金をパチンコや飲酒に費やすという（彼らが一般的といった）行為を許容することで、社会はどのようなリターンを得るのでしょうか？

改正をしないままの生活保護では、投入した費用が回収できる見込みのないため、投資とはとうてい呼べません。
自立を促し、社会の福祉に寄与する制度に改正する必要があります


３　では、どう改正すべきなのか？　

改正の方向性として、みわよしこ氏の記事で引用されている、
「生活困窮者の生活支援の在り方に関する第10回特別部会」のレポートが参考になります。

資料中の以下の生活保護制度への現状認識に、完全に同意します


Ⅱ 生活保護制度の見直しに関する論点
１．基本的な考え方
○ 生活保護の貹用が急激に増加傾向にあることもあり、全体の見直しは必
要と思っている。また、制度の信頼性を高める観点からも、必要な改革で
ある。
○ 生活保護制度は、自立を支えられる仕組みになっていない。いわゆるワ
ーキングプアの問題がある一方で、不正受給の問題等、頑張って働いてい
る人が報われないといった矛盾が、若者たちの心に非常に影を落としてい
るところであるし、働く意思があっても、抜け出せない仕組みを考えると、
もはやこれは制度疲労を起こしている。
○ 不正受給者防止は当然強化すべきだが、生活保護を含む社会的セーフテ
ィネットを、人々が安心して社会参加を行い、様々なチャレンジを行うた
めの条件として積極的に評価していくことが必要である。
（p.24）


一方で、自立を助けるためには、彼ら自身が、社会への適応性を高める必要もあります。
トレーニングを社会が提供しなければ、再び社会に参加することは難しい人もいます。

宇都宮氏たちのような、パチンコ派遣村や居酒屋派遣村だろうが、社会保障なのだから、市民は文句をいうな！！という態度が、本当に受給者の人生の質を向上させるのでしょうか？

そうではなく、雇われない理由がある人たちに対しては、ちゃんと雇われる、仲間として受け入れられるように教育を提供する必要があると考えます。
従来型の自称生活保護支援者のような、「好き勝手にさせるのが、人権♪」　という姿勢とはことなり、資料の中では社会参加のための訓練についても提言されています。


３．就労準備のための支援の在り方について
○ 生活困窮者の一般就労に向けていくつかのステップを踏む必要がある。
対象者像の状態に応じて、社会参加のために必要な生活習慣の形成のため
の訓練、就労の前段階として必要な社会的能力を身につけるための訓練、
継続的な就労経験の場を提供し、一般雇用への就職活動に向けた技法や知
識の取得等の支援を行う訓練、といった段階に着目した支援内容とすべき。
(p.8)


また、無給であっても、社会の中で役割を果たす経験を積むことは、社会にとっても、本人にとっても大切なことです。
そのために、いくつかの提案がされています。


４．中間的就労の在り方
○ 営利の世界で働くということは非常に厳しい選別があるので、共助・助
け合いの世界の場で、柔軟な能力の活かし方を様々に用意することが必要。
○ これまでは一般就労か、生活保護かという二者択一の議論であったが、
生活困窮者には、いきなり一般就労はハードルが高すぎる場合があるので、
この間の段階的・中間的な就労の場を設けることが必要である。
○ 「中間的就労」というよりは、「社会的就労」という整理が適当である。
○ 中間的就労は福祉施策の一環として、労働基準法制の適用外の形で柔軟
な対応をしていくことも検討することが必要である。(p.9)


４　まとめ

こうした、提言のように、社会からみて、不適切だと思われる生活習慣を持つ受給者もいることを、社会として認めた上で、それらを改善するためのトレーニングには社会がしっかりと予算を担保する。
一方、生活保護支給額が高いことや、制度が国民の信頼を失っている現実を踏まえたうえで、衣食住の生活については、支給金額を下げる。
そのうえで、必要なトレーニングや、社会参加の機会の提供や、社会参加した際の賃金には、予算をつける。
そうした結果として、貧困率や、自立の割合、不正者への罰則などを透明化して制度への信頼性をたかめていく。

金銭を与えるだけの生活保護から、労働者と同じような勤勉さを必ず求める制度への改革が必要だと考えます。
そして、そうした方向での議論が「生活困窮者の生活支援の在り方に関する第10回特別部会」ではなされていると思います

選挙後に進むであろう、民主党・自民党による生活保護改革に期待したいと思います


補足：上記の部会のメンバーでもある岩田正美氏の「社会的排除」は、社会保障制度を考える上で、良書だと思います。

補足２：記事の中で
　このことは、生活保護制度が、それだけの人命を救っているということである。藤田氏は「日本で一番、生命を支えている制度」とも言う。

ってあるんだけど、僕は、この国で一番、生命を支えているのは、国民健康保険だと思っていた・・・・