☆救世主かほら吹きか

　　26日開幕した伊勢志摩サミット（Ｇ７首脳会議）で気になったことがある。それは、安倍総理が、2008年のリーマン・ショック並みの危機が再発してもおかしくないほど世界経済が脆弱と説明し、Ｇ７各国に財政出動などの実施を促したことだ。この尋常ではない発言の意義を考えた。

　報道によると、安倍総理は討議に参考データを提出し、現在、世界経済がリーマン危機前に酷似していると指摘。その理由として、最近のエネルギーや食料など商品価格がリーマン・ショック前後と同じく55％下落。さらに、新興国の投資や経済成長も同じ落ち込みを示し、新興国から資金の流出が再び起きている。主要国の成長率見通しの下方修正が繰り返されるのも当時と同様だと説明し、「かなり世界経済のリスクが高い」と発言した。

　　その上で安倍総理は、Ｇ７各国に財政出動を含む強力な政策の実施を促した。これに対し、ある首脳から「いわゆるクライシスとまで言うのはいかが」との意見も出された。ただ、「新興国の経済が厳しい」という基本的な認識は全員一致したという。財政出動をするという国は複数あったが、財政出動に言及しなかった国もあった。ただ、財政出動を否定した国はなかった。

　　ここで気になるいくつの点がある。リーマン・ショックの震源地はアメリカだったが、今回の震源地はどこなのかという点である。それは中国なのか、と読者・視聴者は勘ぐってしまうが、その解説記事は見当たらない。

　　もう一つ気になる点。常識で考えれば、財政出動は各国がそれぞれの判断で実行するもので、それをあえてサミットの場で合意を取り付けるというのは、まさに一歩踏み込んだ、あるいは一線を超えているではないだろうか。あえてこの話をＧ７で持ち出した理由として、リーマン・ショックは洞爺湖サミットが開催されて数か月後に起き、危機は予見されていたにもかかわらず防ぐことができなかった。議長国として同じ轍を踏みたくないと説明したという。

　　一方で、安倍総理が伊勢志摩サミットであえてリーマン・ショックを持ち出した本当の理由は国内向けで、来年4月に予定されている消費税率10％への引き上げを再延期する理由としているのではないかとのうがった見方をしている記事もある。ただ、消費税増税を延期するための正当性を得るのにわざわざセミットの場を使うだろうか。

　　議長国として同じ轍を踏みたくないとするほどに、間近に世界的な経済危機が迫っているということならば穏やかではない。クライシスが的中すれば「世界経済の救世主」、外れれば「世界のほら吹き」となる。「財政出動、アベ提案」の真価はあと数か月で定まるのではないか。

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