電子政府における仲介者の役割：士業は選択肢の一つに過ぎない

作者自身、行政書士をしていた経緯もあり、実務における士業の必要性は理解しているつもりです。しかし、電子政府・電子申請に関して言えば、国民の視点と士業の視点は異にする部分が多いと言えるでしょう。

電子申請に関連する士業としては、弁理士、税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士、土地家屋調査士などがあります。

電子申請について士業が思うのは、

・電子申請に対応できるだろうか？
・電子申請のせいで仕事が減るのではないか？
・電子申請をきっかけとして他業種が参入するのではないか？
・電子申請は業務を拡大するチャンスではないか？
・電子申請を利用してサービスを向上できるのではないか？

といったところでしょうか。不安と期待が入り混じっているのですね。


他方、電子申請について国民（個人、企業）が思うのは、

・電子申請で役所の手続きが簡便になって欲しい
・電子申請で費用や時間を節約したい

企業であれば、
・電子申請をきっかけとして行政サービスに参入できるのではないか？
・電子申請を活用して新たなビジネスを生み出せるのではないか？
・電子申請を活用して顧客サービスを向上できるのではないか？

などが考えられるでしょう。

つまり、電子申請を利用することで
・士業を介さずに自分で済ませたい
・士業の業務に参入したい

といったニーズもあるのですね。

士業の人は、国民がお客様であると同時に、将来のライバルになるかもしれないことを理解しておくと良いでしょう。


しかしながら、実際に電子政府・電子申請サービスを国民に利用してもらうためには、様々な仲介者を活用することが有効です。

なぜなら、仲介者を活用することで、国民がサービスにたどり着くまでのプロセスの一部または全部を省略できるからです。

★サービスを利用するまでのプロセス
知る＞＞信頼する＞＞理解する＞＞準備する＞＞利用する＞＞満足する（再利用、口コミなど）

特に「信頼する」「理解する」といったプロセスを省略できることは、役所が苦手とする部分を補うものであり、とても効果的かつ効率的と言えるでしょう。


もちろん、仲介者は誰でも良いわけではありません。

作者が考える「仲介者の条件」は、次の通りです。

１　社会的に認知され信頼されていること
２　必要な知識と実務処理能力があること
３　競争があり、利用者が選択できること

仲介者の例としては、次のような形が考えられます。

・民間ウェブサイト（ポータル、コミュニティサイト）
・金融機関（郵便局、銀行）
・士業（司法書士、税理士、行政書士、社労士）
・実務アプリケーション（会計、労務管理など）
・民間企業（旅行、保険、自動車など）
・行政窓口、コールセンター
・図書館、公民館
・ＮＰＯ等の市民団体、企業支援団体など

国民は、目的や予算に応じて、
・自分で行う
・無料の仲介サービスを利用する
・有料の仲介サービスを利用する

を自由に選べるようになる。それが、電子政府・電子申請の目指すべき所だと思います。

その中で、士業は選択肢の一つに過ぎないわけですから、国民から選ばれる努力を今まで以上に続けていくしかないのですね

電子申請を考えたときに、現在の士業は、果たして国民の方に目が向いているのでしょうか。

国民からすると、行政や業界（自分たち）の方ばかり見ているように映るかもしれませんね