参議院選挙2013 - Yahoo!みんなの政治
http://senkyo.yahoo.co.jp/
大方の予想通り、自民圧勝、民主惨敗という結果になりました。予想と言えば、
ビッグデータが導き出した参議院選挙の議席予測
http://event.yahoo.co.jp/bigdata/senkyo201307/
「Yahoo!検索」のデータ（特定期間における検索量と公示日前後における検索量変化）を活用した議席予測。ネット選挙運動の解禁と合わせて、データやノウハウの蓄積が待たれるところです。
ネット上では、東京都の選挙結果に注目が集まりました。
参議院選挙2013 東京都の候補者情報 - Yahoo!みんなの政治
http://senkyo.yahoo.co.jp/kouho/s/13/
山本太郎氏の当選は、原発問題の解決にも被災地の復興にも日本の政治にもたいした影響は与えないと思いますが、実績のある鈴木寛氏が落選したのは参議院の損失と思いました。改めて、地域経済の自立と共に、教育（学校以外を含む）におけるリーダーシップやメディアリテラシー等の学習機会が大切と感じます。
独裁者は弱者の味方として登場する
http://agora-web.jp/archives/1548940.html
私の周囲でも、「日本の現状は、1930年代のドイツと似ている」と考えて、極端なカリスマの登場（と支援する人々の過激な行動）を心配する人が増えていますが、ネットの活用が間違った方向に進まないことを祈るばかりです。
http://agora-web.jp/archives/1548940.html
私の周囲でも、「日本の現状は、1930年代のドイツと似ている」と考えて、極端なカリスマの登場（と支援する人々の過激な行動）を心配する人が増えていますが、ネットの活用が間違った方向に進まないことを祈るばかりです。
米の次世代データポータルNext.Data.govアーリーβ版公開、データの使い方重視のデザインへ大幅変更
http://okfn.jp/2013/07/18/us-next-data-gov-early-beta/
できるだけ早く新しいデザインを公開することで、利用者からフィードバックをもらい、さらに良いものに仕上げていく計画と。もちろん、スマホやタブレット端末にも対応。電子政府でも、各種ポータルなどを中心として、早い段階でのベータ版公開とフィードバックの活用が増えてきました。日本のマイポータルでも参考にして欲しいと思います。
我々一人ひとりが、この国を変えていく主人公
http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20130718/251248/
デモクラシー2.0イニシアティブの運動で、我々が根本的に目指しているのは、この社会を良くするためのお金の流れを、「間接民主主義」から「直接民主主義」に変えたいということだと。個人的には、日本に「直接民主主義」が育つ可能性はかなり低いと思うのですが、社会起業家が活動しやすい環境にはなっていきそうです。
関連＞＞諸外国における寄附の状況と税制の役割（PDF)
http://www.tax.metro.tokyo.jp/report/tzc20_4/05.pdf
軽井沢発、異色の学校が教育界を変える？
http://www.newsweekjapan.jp/newsroom/2013/07/post-268.php
英語で学ぶ日本初の全寮制インターナショナルスクールで、アジアを中心に世界各国から選抜された生徒が親元を離れて単身留学する高校が誕生。授業はすべて英語で、知性と思考力を備え、リスクを取って変革を起こせるアジアのリーダーを育てると。戦後の日本がそうだったように、教育から変えていくのが遠回りのようで結局は近道なのだと思います。
なし崩しで振り出しに戻りつつある「公務員制度改革」
安倍首相の本気度が問われる
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20130716/251151/
安倍政権の実力が問われるのは、参院選後の改革実行力であり、その本丸が公務員制度改革と言えるでしょう。ただし、いきなり霞ヶ関改革や公務員制度改革に手を付けても返り討ちにあうのが関の山。雇用流動化の実現、関西広域連合の業域拡大など外堀を埋めていくのが先ですね。
関連＞＞今後の公務員制度改革について（PDF)
http://www.gyoukaku.go.jp/koumuin/sankou/11.pdf
国家公務員制度改革推進本部
http://www.gyoukaku.go.jp/koumuin/
国家公務員制度改革推進本部は、平成２５年７月１０日をもって設置期限を迎えました。今後、公務員制度改革は、行政改革推進本部において推進することになりました。
Webサイトへのアクセシビリティ方針公開についての第2回調査報告
http://www.jwac.or.jp/activity/quality/02-1.html
2013年3月中旬時点での国及び地方公共団体の公式ホームページについて、アクセシビリティ対応の検討と方針の公開について、どの程度取り組みが進んでいるかを調査した結果。2014年度末までに「AAに準拠」と同等または上回る目標設定をしているのは、都道府県で3件、府省はなし。府省よりも都道府県の方が少しだけ対応が進んでいるかな。
関連＞＞経済産業省ホームページのアクセシビリティ調査を実施しました
http://www.meti.go.jp/press/2013/06/20130620002/20130620002.html
いま、高まるアイデンティティ管理の重要性
http://www.atmarkit.co.jp/ait/articles/1307/17/news002.html
パスワードリスト攻撃に備えて、パスワードの重複（使い回し）はしないようにしていますが、ログイン情報の管理はツールを使っても大変。先日も、不要になったサービスアカウントを５つほど削除したのですが、それでも50ぐらいのサービス登録がありました。。SSO（シングルサインオン）も万能ではありませんが、上手に活用したいものです。
エストニアの電子選挙：インターネット投票の改ざん対策にスマートフォン活用の試み
http://e-public.nttdata.co.jp/topics_detail2/id=923
エストニアの電子選挙（ネット投票）は有名ですが、早くも導入から10年以上が経過したのですね。2011年の国政選挙では、ネット投票率が全体の24.3%まで増えて、事前投票中のネット投票率は56.3%と半数を超えました。2011年からは携帯電話IDでも投票できるようになり、さらに便利になっています。セキュリティ問題は重要ですが、ネット投票じゃなくても投票が無効になる可能性はあるので、個別に対応すれば良いでしょう。日本の選挙を見ると、「スマホで投票」できるようになる日が想像すらできないのは寂しい限り。。
パブリックセクター ソリューション フォーラム 2013
http://www.microsoft.com/ja-jp/business/industry/gov/psf.aspx
講演要旨と配布資料が公開されました。共通番号制度、オープンデータ、防災・復興、医療連携など。パネルディスカッション「社会保障・税番号制度で、行政が変わる、医療・福祉が変わる」では、モデレーターとして須藤先生、パネリストに鈴木正朝教授、岡本正弁護士、楠正憲政府CIO補佐官が参加されています。「経済産業省における基盤情報システムのクラウド化とワークスタイル改革」を見て、ここ数年でけっこう変わってきたのかなと思いました。
もう一つのマイナンバー「法人番号」とは
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20130712/491064/?mle
個人的にも「法人登記の基本情報は公開するべき」と主張してきたので、「法人番号」には期待しています。「法人番号付番システム」の構築に59億円は高いと思いますが、法人番号（と個人番号）を活用して、インボイス方式の付加価値税を導入できれば、その価値は十分にありますし、国際競争力の向上に貢献する法人税減税にも繋がります。
グループメールサービス利用に伴う情報漏出事案について
http://www.nisc.go.jp/conference/suishin/index.html#2013_3
情報セキュリティ対策推進会議第11回会合から。各省庁からの事案報告、再発防止策等の徹底など。Googleグループは、思うところがあって、なるべく利用しないようにしてるのですが、初期設定が「全て情報公開」というのは、さすがにまずいのでは。。
関連＞＞Googleグループによる情報漏洩、環境省、復興庁、農水省、国交省、厚労省の状況と対応公表
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20130712/491088/?bpnet
あなたのパスワード、バレてます（WIRED.jp）
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/news/20130716/1097643/
昔から共通するのは、弱い箇所を攻めて、そこから芋づる式に実効支配を拡大していくところでしょうか。ユーザーに求められるのは、「一般的なセキュリティ手段を確実に実行して、検知できる仕掛けも複数セットして、いざと言うときの回復手段も確保しておく」などですが、「わかっちゃいるけど・・・」なのでしょうね。
関連＞＞たった3人の「友達承認」の罠、すべてのFacebook権限が奪われる
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130717/491883/?mle
Facebookで女性を集め、“中年テディベア”映画に火を付ける
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20130712/251030/?bpnet&rt=nocnt
Facebook広告の優位点は、年齢層や居住区域を限定してピンポイントで宣伝・告知等ができることですね。電子政府や番号制度の広報でも、積極的に活用したいところ。
海外のオープンデータを推進する団体・プロジェクト
http://blogs.itmedia.co.jp/business20/2013/07/post-1db6.html
国内のオープンデータを推進する団体・プロジェクト
http://blogs.itmedia.co.jp/business20/2013/07/post-b259.html
日本国内だけでも、様々な推進団体がありますね。個人的には、市町村のオープンデータをランキング形式で一覧できる「CityData」とか好きです。まだまだデータセット数も少ないので、これからオープンデータを始める市町村でも、ちょっと頑張れは上位ランキングに入れますね。
関連＞＞日本のオープンデータの総合ランキング | CityData
http://citydata.jp/
電子行政研究会 第５回ワークショップ 講演資料と要旨
「マイナンバーは行政サービスをどう変えるか」
http://www.egyousei.jp/seminar/w05/houkoku.html
当日の講演資料と講演・パネルディスカッション・全体討論の要旨を公開しました。講演は、マイナンバーが実現する新しい行政サービス（村本様）、マイ・ポータルへの期待（小高様）、電子行政と公民連携（山田副委員長）。討論によって、マイナンバー、マイ・ポータルによる新しい行政サービスは国民向けの行政サービス向上ばかりでなく、障害者をはじめ国民全体の生存権の向上にも関わる重要な取組であること、使いやすく利用価値の高いサービスとするため幅広い連携が重要であることなどが、参加者に共通の認識となりました。
労災レセプト電算処理システム
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/
システム稼働の開始時期については、現在検討中で、決定次第お知らせしますと。労災レセプト電算処理システムは、労災保険指定医療機関等が電子レセプトをオンライン又は電子媒体により都道府県労働局に提出し、都道府県労働局において、受付、審査及び請求支払業務を行い、労災保険指定医療機関等が労働者災害補償保険診療費を受け取る仕組みのことで、平成25年9月を目処にシステム化を進めています。気になるのが、「システム化後においても、現行どおり紙媒体での請求も可能であり、電子レセプトによる請求を義務化するものではありません。」との記述。多額の税金を使って立派なシステムを作るのですから、早々に義務化して欲しいですね。
平成25年「情報通信に関する現状報告」（平成25年版情報通信白書）の公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000059.html
オープンデータ化して、原則として、誰でも自由に複製・改変・頒布・公衆送信等の二次利用ができると。ePub版電子書籍をダウンロードしてiPadで読んでますが、PDFファイルと違って図表等を拡大できないので、ちょっと見づらいかも。。パーソナルデータの取扱いで、第三者への実名公開は、諸外国と比べて日本に強い拒否感あり。日本と米国、英国など５か国のネット利用状況比較調査をみると、電子政府・電子自治体の利用状況について日本は大きな格差あり。電子自治体については、電子手続など取引サービス型の利用が32％、双方向・参加型の利用16％と低調。番号制度導入で活用を希望するサービス（自治体アンケート）では、窓口総合サービス71％、各種制度の一元的な案内・手続63％、行政による照合作業・現地調査等の削減62％など、幅広い分野で期待が高くなっています。
これからの日本を創っていくこどもたちへ 自民党はやくそくします
こども向け政策パンフレット作成
https://www.jimin.jp/activity/news/121742.html
こども向けのページやパンフレットを作っている政党は少ないですね。共産党のカクサン部は、子供向けというより、ちょっとブラックな感じ。。幸福実現党と山本太郎氏は、色んな意味でちょっと気になるなあ。
関連＞＞日本共産党 カクサン部
http://www.jcp.or.jp/kakusan/
米連邦政府IT調達改革法（行政情報システム研究所）
http://bit.ly/13uSL0R
政府におけるIT調達プロセスを改革し、IT業界における最新のトレンドを政府に適用できるようにすることを主な目的としており、連邦政府のITガバナンス領域においてはクリンガー・コーエン法及びE-gov法に続く重要な法律と認識されていると。省庁CIOの責任・説明責任・権限の強化、データセンターの統廃合、IT資産台帳の策定、ソフトウェアライセンスの最適化、重複したウェブサイトの統廃合、ベストプラクティスの共有化、専門組織による共通インフラやアプリの要件定義・見積もりの実施、トラブル案件のレビュー・支援、IT投資の透明性向上など。
平成24年度 政府機関における情報セキュリティに係る年次報告（PDF）
http://www.nisc.go.jp/active/general/pdf/h24_report.pdf
各府省庁が個別に公表していた情報セキュリティ報告書を年次報告に一括掲載し一覧性を向上。情報セキュリティに関する脅威とその対策、各府省庁の取組と評価（NISCによる評価と各府省庁の情報セキュリティ報告書）で構成。
関連＞＞同年次報告の概要（PDF)
http://www.nisc.go.jp/active/general/pdf/h24_report_gaiyou.pdf
第17回 社会保障制度改革国民会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokuminkaigi/dai17/gijisidai.html
報告書全体の柱立てのイメージ、総論部分の構成のイメージ、これまでの社会保障制度改革国民会議における主な議論など。社会保障制度改革の方向性として、「1970 年代モデル」から「21 世紀（2025 年）モデルへ」、すべての世代に受益があり年齢にかかわりなく負担、女性の就業率の高まりに対応した社会保障、子どもや将来世代に対する支援の充実、低所得者・不安定雇用の労働者への支援の充実、地域づくりとしての医療・介護・福祉、超高齢化社会へのチャレンジなど。社会保障制度改革の形が見えてくると、マイナンバー制度の活用も具体的なものになってきます。
第３回医療情報データベース基盤整備事業推進検討会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000035u6y.html
「医療情報データベース基盤整備事業における医療情報の利活用要綱（試行期間用）」及び「医療情報データベース基盤整備事業における医療情報の取扱いに関する倫理上の取扱い（試行期間用）」に係る論点への意見を踏まえた検討。新しい資料として、医療情報データベースに保存されるデータ項目について（2013年6月版）など。
