電子政府は誰でも使えなくて良い、使わない人でも恩恵を受けられることが大切

電子経済産業省アイディアボックスを閲覧していて、ちょっと気になったのが「電子政府は、誰でも使えるようにするべきだ」といった意見です。

「誰でも使える」というのは、万人受けしやすい便利な言葉ですが、ちょっと危うげな言葉でもあります。

実際、電化製品にしろ、IT機器にしろ、「誰でも使える」ものなど存在しません。

せいぜいが「大多数の人が、まあそれほど苦労しないで使える」ぐらいのレベルでしょう。

電子政府でも、アクセシビリティ（利用しやすさ）やユーザビリティ（使いやすさ）の向上が大切で、日々改善してくべきものと思います。

しかし、「誰でも使える」という幻想に惑わされて、いたずらにお金をかける必要はありません。

パソコンや携帯電話を持たず、インターネットに全く興味も無い人に対して、電子政府を利用してもらおうとすることほど無駄なことはありません。

使えない、または使いたくない人は、これまで通りに窓口や対面で手続すれば良いのです。



確かに、現在のオンライン申請や電子申告は、「一部のマニアックな人たちだけが、そこそこ頑張って使える」というものなので、これは何とかしないといけません。

せめて、「インターネットでショッピングやオンラインバンキングを使っている人であれば、あまり苦労しないで使える」レベルにするべきでしょう。人口比で言えば、当面は30-60％ぐらいで良いと思います。

実際、そうした「敷居の低い電子政府サービス」は存在します。

例えば、図書館や公共施設の予約サービスなどです。

マスコミは、面白おかしく「使われない電子申請」ばかりを取り上げますが、そこそこに使えて、構築・維持費用もあまり高くない（民間のASPサービスを利用）もあるのですね。


電子政府には、利用者（国民）に「選択肢のある電子政府」と「選択肢の無い電子政府」があります。

「選択肢のある電子政府」とは、国民と接触する部分で、「フロントオフィス」と言われたりします。電子申請や電子申告は、「選択肢のある電子政府」の一例です。

利用したい人はすれば良いし、利用したくない人は無視すれば良いのです。そして、利用した人だけが、その効果や恩恵を受けることができます。

他方、「選択肢の無い電子政府」は、行政内部における事務処理の部分で、「バックオフィス」と言われます。

「選択肢の無い電子政府」は、オンライン申請を利用する人も、窓口で手続する人も、さらには手続をしない人も、差別されること無くその効果や恩恵を受けることができます。

当然ながら、より投資効果が出やすいのは、「選択肢の無い電子政府」となります。

つまり、電子政府において、より大切なのは、「誰もが、その効果や恩恵を受けることができる」であり、「誰もが使える」必要はないのですね。ここを理解しておかないと、電子政府の無駄遣いは増えるばかりなので、気をつけましょう