電子政府：ライフイベントの検討状況、行政ならではのサービス提供を

『電子政府：ライフイベントの検討状況』を資料として公開しました。ライフイベントとは、国民や企業が体験するイベント（出産、結婚、就職、起業、退職など）のことで、電子政府サービスの分類・提供を利用者視点で行うために採用されています。

電子政府サービスの分類としては、
・行政機関の組織ごと
・ライフイベントごと
・利用者（市民、ビジネス、外国人など）ごと
などがありますが、実際にはこれらを組み合わせて行います。

例えば、トップページやタブで「利用者分類」を行い、各利用者ごとのページで、「ライフイベント」や「よく利用されるサービス」「時期的に利用が見込まれるサービス（確定申告など）」などの分類を行います。さらに、「よくある質問」やサイト内検索機能などにより、利用者が望む情報やサービスを見つけやすいようにします。


現在、日本の電子政府では、「ライフイベント」に焦点を当てており、次世代電子行政サービス基盤等検討プロジェクトチームでは「引越」「退職」を取り上げています。また、最近になって発足した「特別テーマ評価検討委員会」では「妊娠・出産・育児」を対象とするようです。

利用者の視点で「ライフイベント」を考えるのは良いことですが、「ライフイベント」はサービスを向上させる一つの手法に過ぎないので、過剰な期待はしない方が良いでしょう。


例えば、「妊娠・出産・育児」については、既に民間によるサービスが多数存在します。

国民からすれば、民間ポータルならではの総合力・情報力が感じられる『gooベビー』などを利用すれば良いわけで、わざわざ税金を使って（無駄遣いとなる可能性が高い）政府によるポータルを構築する必要は感じられません。

同じく民間運営の『妊娠生活・出産お悩み解決ガイド』では、出産でもらえるお金の中で行政サービス（給付関連）を紹介しています。

つまり、「妊娠・出産・育児」というライフイベントについて、電子政府が提供できるサービスは、ほとんど残されていないのです。


もし日本の電子政府が「妊娠・出産・育児」というライフイベントを取り上げるのであれば、国民が行政（国、自治体）に対して何を望むのかを把握することが大切です。

その上で、民間には無い（できない）行政ならではのサービスを、わかりやすくシンプルな方式で提供すれば良いでしょう。

世界で成功している電子政府サービスは、

・国民のニーズに応じたサービス内容で
・本サービスで「何ができるか」が明らかで
・簡単で、誰でもすぐに使える

といった特徴があります。

サービス内容を絞り込むことで、民間サービスとの差別化ができるだけでなく、最小限の初期投資で済むため、投資リスクも低くすることができるのです。

バックオフィスについては、横断的で大規模な標準化や情報連携が有効ですが、フロント部分のサービスについては、「小さく初めて、何度もテストする」を繰り返すことが有効なのです。