今日の読売新聞に、NHKが行おうとしているネット同時配信についての記事が載っていた。内容としては、NHK料金を払っていない人の扱いはどうするのか?NHK料金の中からそのような支出して良いものか?民業圧迫になるのではないか?等々であった。
NHKのネット同時配信については、リオオリンピックで試験的に配信されていたものだが、便利といえば便利。スマホ等でどこにいても見られるという利点がある。そのときは、単に便利な世の中になったもんだとの感想を抱いただけだった。
視聴者の約四分の一がNHK料金を払わずにいる。これは非常に大きな問題だ。この問題が取り上げられるといつも矛先はNHKに向くが、本当にそれで良いのだろうか?NHKの料金は放送法の中に決められている。放送法を定めて、国民にこれに従うように国が決めたことなのだから、その法律をきちんと実施するのは、国の責任なのではないだろうか?この責任をNHKにすべて押し付けて、知らん振りしている政府に大きな問題があると思うのだが、いかがなものだろうか?
今や情報化時代、NHK料金を支払っているか否かは瞬時に把握できるはずであるし、NHK料金を支払っていない受像機に放送を受信できなくすることはそれほど難しいことではないはずである。テレビを購入し、見れるようにするためには、ハイキャスとかいうカードを登録しなくてはならない。この登録データとNHK料金徴収データを付き合わせ、登録のないものには映らないようにすればいいだけだろう。これは、NHK独自では無理かもしれないが、政府がきちんと手続きを踏んで、実施すれば、完全に徹底できることだと思う。
とにかく正直者だけが馬鹿を見るような政治は即座にやめていただきたいものだ。これは国民年金等についても言えること。年金を支払わずに、困ったら生活保護に頼れば良いといった人たちが、年金をまじめに支払っていた人よりも、楽な暮らしができているという現状と政府はどう考えているのだろうか、問うてみたいものだ。
NHKのネット配信はぜひ進めてもらいたいというのが正直な気持ちだが、それもこれも料金問題が片付けてからにして欲しいものだ。
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