公務員人件費削減

　復興増税の前に議員と公務員の給与を下げるべきではないかとの意見がある。公務員は国64万人、地方281万人で計345万人、人件費は国5.2兆円（一人当たり810万円、以下同）、地方21.7兆円（770万円）で計26.9兆円（780万円、国民一人当たり20万円の負担）。民間サラリーマンは4,500万人で平均年収は400万円ほど。約2倍の給与水準と官民格差は大きい。なお議員は2.2万人、特殊法人や国立大学法人等の職員（非公務員）は52万人。
　1990年代のバブル崩壊後、民間はリストラで給与水準を引き下げたが、政府はほぼ毎年給与アップし官民格差は広がった。まずは議員と公務員の給与の2割削減し5兆円（消費税2％分）を捻出することが必要でないか。

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