復興増税圧縮

　政府・民主党は東日本大震災の復興財源に充てる臨時増税案を9.2兆円(一人当たり7万円）とする方針である。今後5年間の復興費や基礎年金の国庫負担の穴埋めに必要な16.2兆円のうち、税外収入を日本たばこ産業株の売却などで7兆円とする。増税は所得税と法人税が中心となる。
　東京電力は人件費削減や資産売却で賠償金を支払い、電気料金を値上げしないよう努力している。政府も議員と公務員の人件費削減や、日本郵政株と遊休国有地の売却、埋蔵金の発掘（特別会計の資産売却）などで復興増税のさらなる圧縮に知恵を絞ってもらいたい。

（推薦図書）
震災からの経済復興－１３の提言　Ｔｈｅ　Ｒｏａｄ　ｔｏ　Ｒｅｃｏｖｅｒｙ
天災と復興の日本史
日本の復興者たち　講談社文庫　と　２１－１３
伝えよう１．１７の教訓－創造的復興から未来へ
清貧と復興－土光敏夫１００の言葉
震災復興後藤新平の１２０日－都市は市民がつくるもの　後藤新平の全仕事
緊急提言日本人の復興力
緊急提言日本を救う道　日経プレミアシリーズ　１２５
大震災後の日本経済－１００年に１度のターニングポイント