社保庁職員賞与返納

　社会保険庁の村瀬清司長官は、年金問題のおわびとして同庁の全職員1.7万人に対し、役職に応じて6月賞与の5～50％を自主返納するよう求める方針を明らかにした。安倍首相、塩崎官房長官、柳沢厚生労働相も、賞与のうち議員歳費分を除く返納可能な額をすべて国庫に返納する。昨夜、子どもの大学生時代の国民年金の支払い記録を確認しようとして1時間ほど家捜ししたが見つからず苦々しい思いをした。
　国会議員が議員歳費分を国庫に返納するのは、公職選挙法が禁じる寄付行為にあたるのも変な話だ。公職選挙法の改正とともに、透明性アップと簡素化を目指した年金制度の抜本的見直しをお願いしたい。

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