地上デジタルＴＶ普及が遅れる原因

　２年後の夏には、ＴＶのデジタル放送化が完成する予定だが、ＴＶ利用者はデジタルＴＶ受信機の購入に醒めた雰囲気である。私も今のところ、直ぐにデジタルＴＶを買う気は無い。２年後の春になって、歴史チャンネルや音楽専門チャンネルが出来たら購入を考えるかも知れぬ。

　デジタルＴＶでは、画面解像度が高く、チャンネル数が増えると宣伝しても、今のようなＴＶプログラムでは見る気が全く起きない。昨今、ＴＶが無くても、それに新聞を読まなくても、さして困る事は無いからだ。

　地デジ普及が遅れている根本原因は、コンテンツの貧困化にある。ＴＶ放送局は、この事態を真剣に受け止め、「痴呆番組」の垂れ流しを自粛すべきだろう。ニュース番組は、女性アナウンサーが美人であるかどうかは情報伝達の本質とは無関係だ。ましてや、男女アナウンサーが発音不明瞭、教養不足のままで、タレント並みに扱われるなど論外である。

　２年後は、インターネットが更に普及し、その中で動画も含めてコンテンツは一層充実するだろう。一方、広告費の激減もあって、ＴＶ放送局は幾つも淘汰されるに違いない。電通や芸能プロがＴＶ界を支配する時代は終わったのだ。ＴＶは、年配者が利用する限られた道具になる可能性が濃厚だ。


地デジ完全移行に黄色信号、行政も推進団体も危機感あらわ
2008.12.1 18:36

　平成２３年７月の、テレビの地上デジタル放送（地デジ）の完全移行に向け、行政や推進団体に危機感が漂っている。９月時点の地デジ受信機の世帯普及率が４６・９％と初めて目標（５０％）を下回ったためだ。

　加えて全世帯の２割強とされる、電波が届きにくい過疎地や集合住宅の共同アンテナの改修が遅れ、予定通りの実施に黄色信号がともり始めた。

　鳩山邦夫総務相は１日、都内で開かれた「デジタル放送の日　記念の集い」で「（完全デジタル化を）国策として全力で進めるが、万が一、延期となった場合も、国で責任をとって（民放地方局の経営を）支援する以外ない」と述べた。

　アナログ放送維持に伴う負担を国が肩代わりしてでも、地デジ完全移行を成し遂げる考えだ。

　一方、総務省や放送局、電機メーカーなどでつくる「地上デジタル推進全国会議」がこの日発表した第９次行動計画には、地デジ受信機の世帯普及率（来年３月末で６２％）や、共聴施設のデジタル化対応率など具体的な目標を初めて盛り込んだ。

　フォローアップの回数も年１回から４回に増やし、未達の場合、機動的で迅速な対応が図れるようにする。
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/081201/biz0812011840010-n1.htm