与党党首、普天間3党で協議＝首相、特会見直しに意欲

与党党首、普天間3党で協議＝首相、特会見直しに意欲

鳩山由紀夫首相は11日夜、都内の日本料理店で、社民党の福島瑞穂党首（消費者・少子化担当相）、国民新党の亀井静香代表（金融・郵政改革担当相）と会談し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先について、3党で協議した上で結論を出していくことを確認した。

また、首相は2010年度予算編成に関し、財源確保に向けて特別会計の見直しに積極的に取り組む考えを示した。

会談は、首相が福島、亀井両氏を慰労するために呼び掛けた。

普天間問題や09年度第2次補正予算案をめぐり、連立内で足並みの乱れが生じたことから、3党の結束を再確認する狙いもあった。

福島氏は会談後、普天間問題に関し、記者団に「首相から具体的な移転先の名前は出ていないが、3党で協議しながら移設先を考えようということで一致したのは良かった」と述べた。　

「知日派」の正体をごまかすＮＨＫ

「知日派」の正体をごまかすＮＨＫ 坂井定雄（龍谷大学名誉教授）より

普天間基地移設問題で、自公政権とブッシュ政権が０６年に合意した辺野古移設計画の実施表明を鳩山首相に性急にせまる、米国の傲慢な前政権の生き残りの“知日派”“専門家”たち。

その“正体”を読者・視聴者に知らせずに、数多い彼らへの批判を黙殺して、彼らの主張・発言ばかりを取り上げる読売、朝日など。ＮＨＫでは、「解説」はともかく、ニュース報道は自公政権が崩壊後、公正な事実報道への変化があるなと思っていたが、８日の「ニュース９」はひどかった。

この日、日経と米国の保守系有力シンクタンク（ＣＳＩＳ）の主催で日米関係をテーマにしたシンポジウムが東京で開かれた。

米国側主催者、パネリストの顔ぶれは、ブッシュ政権の戦争推進に尽くした人たちで、シンポジウムが、日本政府に、自民党政権時代の日米合意実施を約束させ、鳩山首相の「自主的な日米関係」論を攻撃するのが目的だったことは、はじめから明白だった。

シンポジウムでは、米側パネラーたちが恥じることもなく、「合意の実施なければ、合意そのものが崩壊し、日米関係に大きな打撃となる」「普天間基地はいつまでも残る」「合意が実施されなければ、米軍は有事に即応できなくなる」

（坂井注：嘘だ。沖縄に海兵隊の基地を置く必要性など全くない）

「一月の地元選挙まで待てば反対派が勝って、移設実施は不可能になる」などなど、発言した。

ＮＨＫはこのシンポジウムを午後７時のニュースで頭出しし、９時のニュースで「今日都内で日米関係をテーマにしたシンポジウムが開かれ、アメリカを代表する知日家が顔をそろえました」「アメリカ切っての知日家マイケル・グリーン氏が司会をつとめ・・・」と持ち上げ、普天間問題で鳩山首相を攻撃するこれら“知日家”の発言を伝えた。

だがこういうブッシュ政権の戦争に奉仕した“知日家”に「アメリカを代表」されてはかなわない、と思う知日家も、米国には多くいるはずだ。

日本のメディアが外務省お好みの“知日家”に頼っているだけなのだ。

一例をあげると、ワシントンポスト紙電子版は５日、普天間問題を詳しく伝えた記事の中で、スタンフォード大学の日本専門家ダニエル・スナイダー氏のコメントを次のように伝えているー

「米国はまだ、八月の日本総選挙がもたらした重要な変化を、現実的に評価していない。

日本の政治はいま、５０年間に及んだ実質的な１党支配体制にはなかった道にいるのだ。

米国では、選挙と国内政治が外交政策に影響を及ぼすことはないのか？もちろんある。

日本でもいま、それが行われているのだ。

米国の当局者たちは、日本にもっと時間を与える必要がある」

各紙もＮＨＫも十分承知なはずの、おもな米側パネラーの正体を紹介しよう・・・

マイヤーズ元米統合参謀本部議長：ブッシュ政権時代の米軍トップとして、イラク戦争を指揮した。元在日米軍司令官。

アーミテージ元国務副長官：ブッシュ政権時代の国務副長官。日本に対して湾岸戦争のときには「ショー・ザ・フラッグ」、イラク戦争では「ブーツ・オン・ザ・グラウンド」と再三発言して、自衛隊派遣を露骨に要求した。

親子ブッシュ政権で日本に対するムチ役。

イラク戦争を煽ったネオ・コンそのもの、あるいはそれ以上の好戦派。

グリーンＣＳＩＳ上級顧問：ブッシュ政権の国家安全保障会議（ＮＳＣ）日本・朝鮮担当部長。

安全保障問題を専門にする研究者で、アーミテージに取り立てられ、ブッシュ政権に加わった。

ＵＳダウ続騰。東証は反発。 ＵＳダウ先物、時間外、様子見から後半一気に反発。

日経平均は10,107円の245円高。東証1部の値上がり銘柄数は1,244、値下り銘柄数は345。出来高は27億2,769万株。

米国の週間の新規失業保険申請件数が4週移動平均では改善を示したことや、米格付け会社のムーディーズのアナリストが英国の格付けを「Aaa」から変える計画はないと述べたことで英国通貨のポンドが買われたこともあり、円安に進んだことも安心され、東京株式市場は広範囲に値上がりしました。

中国の11月の鉱工業生産は前年同月比19.2％増と高い伸びを示し、輸出も9月の前年同月比15％減、10月の13.7％減から11月は1.2％減と改善したため、世界景気の改善期待から、投資家のリスク回避の姿勢も緩和し、商品市況も値上がりするという期待で三菱商事が年初来高値を更新しました。

帝国電機製作所(6333)は原発に使われるキャンドモータポンプ（無漏洩ポンプ）が材料視されている会社ですが、鉄道車両には変圧器用油循環ポンプなどが使われているので、鉄道関連としても関心を集めています。1編成（8両）当たりの需要は1千万円程度で、中国の鉄道関連向けポンプのシェアは20～30％程度となっているそうです。

ファナック(6954)はNC装置（数値制御装置）がアジア、特に中国での搭載率が上昇することが中期的な業績を牽引すると期待されています。中国やアジアのローカル企業の製造する工作機械が多軸化、高度化することでNC化の必要性が上昇しますが、日本の工作機械にNC装置の搭載率は95％以上となっているのに対して、中国は現在20％弱の搭載比率なので、潜在需要は大きいと期待されています。

日経ジャスダック平均は1,143円の3円高。

東証1部市場の巻き返しに投資家の関心も向かい、新興市場に対する視線は減ったよで、デジタルガレージやミクシィやクックパッドなどは売られました。
　
ただ、サイバーエージェントと、米ネバダ州に2つの金山を所有するジパングを来年1月に吸収合併することで金関連として注目されているプライムは年初来高値を更新しました。

小沢一郎の対米ニヒリズム

小沢一郎の対米ニヒリズム　（永田町異聞）より

小沢一郎が草の根の活動と称し、議員、支持者６４０人を引き連れて北京もうでとしゃれ込んだ。あまりの仰々しさから、さっそく「大名行列」などという新聞見出しが躍っている。

８９年以来続けている民間交流「長城計画」の一環らしいが、メディアの子供っぽい理屈からいえば、危機に瀕する日米同盟に一段の悪影響、となる。

いま、鳩山政権に米国から強烈なプレッシャーがかかっている。政権交代を奇貨として、これまでの隷属関係を変えられては、米国にマイナスだからだ。

日本にはこれからも言いなりになってもらわねば都合が悪い。とくにマネーの供給者として、日本には従順に働いてもらわねばならないのだ。

日本が買い込んでる米国債は総額で６８兆円といわれる。実は来年、３０年もの米国債の償還期限が三度、やってくる。来年１１月の償還額は３０兆円にのぼるという指摘もあるらしい。

もちろん、財政難にあえぐ米国は、日本に新たな米国債を買ってもらってしのぐしかない。

日本に言うことを聞かせる、アメリカの伝家の宝刀は、日米同盟だ。中国や、北朝鮮の脅威にさらされている日本の現状は米国にとって不利益ではないはずだ。

普天間基地移設問題で、日米合意の履行を強く促し、新政権に恭順の意を示させる。これが米国の至上命題となっている。

日本への圧力にひと役買っているのが、日米双方の通称、安保マフィアといわれる外交・防衛通だ。たがいの情報交換を通じて、日米同盟の危機という幻想をつくりあげ、メディアに垂れ流す。

メディアの情報源は主としてこの保守的なクラブの面々であり、彼らに気に入られるジャーナリストが、この世界では大きな顔ができる。逆に言えば、専門家を自認する人物ほど、安保マフィアの言説に乗せられやすいわけだ。

さて、胡錦濤に民主党の議員のツーショットを撮らせてもらい、小沢一郎がにんまりして礼を述べている風景は、あまり筆者の趣味に合わないが、そんなことはどうでもいい。

小沢の対米観からみて、今回の訪中絵巻は興味深いものがある。

小沢は「９０年代の証言」（朝日新聞社刊）のインタビューでこのように言っている。発言の時期は２００５年ごろと思われる。

「アメリカのエスタブリッシュメントというのか指導層は、日本人に対して同じような不信感をもっていますね。だから僕は今でも警鐘を鳴らしているんです。日米同盟が大切だ、なんて言っていても意味がない。アメリカの支配層の連中は、日本人を本気では相手にしていない。だからきちんと自分の主張をせねばならないということです」

小沢の対米ニヒリズムは、危険をはらむ一方で、本質をついている。

米国は日本人の気持ちなど考えず、ビジネスライクに中国重視姿勢を強めている。恫喝すれば日本はついてくると信じている。

日本も、中国やインドなどアジア新興国の経済成長に頼っていかざるを得ない以上、その核となる中国との関係をより深める必要がある。

日米が経済的利益をねらって、鞘当てを演じているわけだが、その一方で、軍事的脅威を広げる中国への、防衛上の共通目的もある。

この微妙な三角関係を、どうやってうまく使いこなし、国益につなげていくかが外交の要諦だろう。

単純に、米国君の言うとおりにして仲良くしなければ、中国嬢に大切な米国君を奪われてしまうぞ、というような種類のものではない。

むしろ、中国に近寄る素振りで、米国の嫉妬を引き出し、日本の大切さを再認識させる方法も、一人前の大人なら考えるだろう。

メディアでは洋の東西を問わず、漫画のようにわかりやすくした子供の論理が幅を利かせている。記者も、評論家も、電波芸者と揶揄される方々も、お互い食っていかねばならぬ。

ただし、それが昂じて世の中がおかしくなることがある。そうなっては元も子もない。メディアからの情報を受け取るわれわれの側が、あまり煽られないように心がけておくしかなさそうだ。

日本から米軍を追い払えという世論が盛り上がるべきだ

日本から米軍を追い払えという世論が盛り上がるべきだ　（カクジツ先生）

独立国に外国の軍隊の基地があるのはおかしい。
「思いやり予算」などという自民党政権の誤魔化しで、日本国民は税金を大量に払って基地をおき、アメリカ軍に好き放題をされてきた。金をもらう代わりに支払ったのだから、こんな馬鹿な話はない。むしろ値上げして、もし払わないというならば追い出したほうが良い。これが世界で通用する常識であり、ドゴールはそうやってフランスの独立を守った。アメリカの政治学者のチャルマーズ・ジョンソン博士も値上げしろという素晴らしい発言をしているのに、なぜ日本人にはこんなまともなことを言える人が政治家にも学者にも評論家にもいないのだろうか。不思議なことだ。

<貼り付け>
自国に米軍基地を置くことにうんざりしている諸国に対して提案がある。
借料をつり上げるか米軍に退去を求めるがよい。チャルマーズ・ジョンソン

◆アメリカ基地帝国とどう付き合うかー占拠地への控えめな提言　
チャルマーズ・ジョンソンより

毎年1,020億ドルを費やすアメリカ基地帝国は、すでに世界で最も高価な軍事組織体となっているが、今後はさらに高くつくことになった。まず、国務省がパキスタンのイスラマバードに新しい「大使館」を建設しようとしていることが5月27日分かった。建設費7億3,600万ドルは史上2番目の高額であり、予算超過がなくても、ブッシュ政権がバグダッドに作ったバチカン市規模の大使館に400万ドル及ばないだけだ。

国務省はさらにアフガニスタンとの国境に近いペシャワールに、領事館とその職員の生活空間として、プールまで付いた五つ星のパール・コンチネンタル・ホテルの買収を計画していると報じられていた。その計画にとって不幸なことに、6月9日、パキスタンの武装組織がトラックに爆発物を満載してそのホテルに突入し、ホテル内にいた18名が死亡、少なくとも55名が負傷して建物の一翼がそっくり破壊された。国務省がその後もなお買収計画を進めているのかどうかについては何も伝えられていない。

このどちらの建造物も、経費がどれほどのものになろうとも、すでに膨大な我が国の軍事予算には含まれないことになっている。本来の大使館、すなわち住民がビザの申請に訪れ、館員が国の貿易や外交的利益を代表する所としては計画されていないにも拘わらずである。その代わりに、これら大使館と称するものは、実際には中世の要塞よろしく城壁を廻らせた建造物群となって、そこでは米国の諜報員、兵士、情報局員、外交官らが、戦闘地域の敵性住民に目を光らせようとしている。そこに海兵隊の大部隊が駐屯し、屋上には緊急脱出用のヘリパッドを備えることは目に見えている。

ある程度の物理的防護があることが分かれば、危険な場所で勤務する国務省職員にとっては心強く感じられるかも知れないが、同時に自分たちがあからさまなアメリカ帝国の進出の一翼であることが、彼ら自身にも、また勤務地の国の住民にも明らかになるに違いない。どれほど強固に護られていても、基地型の大使館は大きな軍事基地よりも与し易い標的の一つだと、米国を攻撃をする武装勢力が考えても驚くには当たらない。

ところで、世界中で800カ所近くにもなる他人の国に点在する基地に対して、一体何がなされているのだろうか。銀行救済、新しい医療保険、公害対策などの極めて必要性の高い出費をめぐって議会とオバマ政権が論議を戦わせている今でさえ、嫌われ者で金食い虫の帝国占拠地を幾らか畳めば良い節約になりそうだとは誰も言い出さない。

それどころか海外基地は更に高くつくことになりそうだ。中央アジアの旧ソ連構成共和国であるキルギスは去る2009年2月、（アフガニスタン戦争の兵站地として2001年から使用されている）マナス空軍基地から米軍を追い出すつもりだと発表したが、説得の結果引き続き我が国の使用が認められるようになったことが6月23日分かった。しかし罠がある。その厚意の見返りに米国が払う基地の賃借料年額が1,740万ドルから6,000万ドルへと3倍以上になり、その上、約束した空港施設の改善やその他の経済的便宜供与のためにさらに何百万ドルもを払うことになった。すべてはアフガニスタンでの戦争を拡大すると決めたオバマ政権が、物資の貯蔵と中継のためにこの基地が必要だと納得したからだ。

私にはこの展開が、米国を占領者として嫌っている他の諸国の注意を引かずに済むとは思えない。たとえばエクアドルは我々に対し、来る11月までにマンタ基地から撤退するようにと言い渡している。もちろん彼らも自尊心は捨ておけず、コロンビアやペルーでうろつく米兵を疎んじていることは言うまでもない。それでも多分、彼らも、使える金をいくらか増やすことになるだろう。　

では、自国の土地に米軍基地を迎え入れて57年以上もの間大金をつぎ込んできた日本はどうなのか。最近日本は、海兵隊の一部を沖縄の基地から米領のグアムへ移転させることで米国と合意した。しかしその過程で、海兵隊の転出経費のみならず、移転先のグアムでの新しい施設の建設費用まで搾り取られた。日本がキルギス政府に倣って米軍に自弁で退去せよと言い渡すことはあり得ないことであろうか。あるいは、少なくとも、一カ月に二人ほどの割合で日常的に日本女性を強姦し、沖縄の38カ所の基地周辺のすべての住民の生活を悲惨なものにしている、その同じ米軍人と軍関係者のための資金拠出をやめることは考えられないだろうか。これは実に、1945年に我々が沖縄に入って以来沖縄住民が切望し祈願してきたことである。

実際私は、自国領土に米軍基地を置くことにうんざりしている諸国に対して提案がある。手遅れになる前に始末をつけるようにと。借料をつり上げるか米軍に退去を求めるがよい。そう勧めるのはアメリカ基地帝国が早晩祖国を破産さると確信しているからである。金融バブルやねずみ講の場合と同様、投資家ならば引き揚げられるうちに資金を引き揚げた方がよい。

これは無論、米国債に投資している中国その他の国に起こっていることである。ただこれらの国はまだ自分たちが大量に保有しているうちにドルを暴落させないように、静かにゆっくりと引き揚げているだけなのだ。しかし間違ってはならない。出血が急速か緩慢かはともかく、我が国は出血しているのだ。軍事帝国とそのすべての基地にしがみついていたら、やがては我々の知っている米国の命脈は尽きるだろう。

何十年か先、米国の未来の世代が世界を旅する時には、何億ドルもの「大使館」が点在する風景を目にすることはないはずだ。

官僚が隠す沖縄海兵隊グアム全移転

官僚が隠す沖縄海兵隊グアム全移転　 (田中宇)より

（１）沖縄県宜野湾市の伊波洋一市長が１１月末から、在日米軍に関する常識を覆す非常に重要な指摘をしている。

（２）日本のマスコミや国会では「沖縄からグアムに移転するのは、海兵隊の司令部が　中心でありヘリコプター部隊や地上戦闘部隊などの実戦部隊は沖縄に残る」という説　　明がなされてきた。

しかし伊波市長ら宜野湾市役所の人々が調べたところ、司令部だけでなく、実戦部隊の大半や補給部隊など兵站部門まで、沖縄海兵隊のほとんどすべてを２０１４年までにグアム島に移転する計画を米軍がすでに実施していることがわかった。

（３）この「グアム統合軍事開発計画」は、グアムを世界でも有数の総合的な軍事拠点として開発する戦略だ。米国は「ユーラシア包囲網」を作っていた冷戦時代には、日本や韓国、フィリピンなどの諸国での米軍駐留を望んだが、冷戦後、各国に駐留する必要はなくなり、日本、韓国、台湾、フィリピン、インドネシアなどから２０００海里以下のほぼ等距離にあるグアム島を新たな拠点にして、日韓などから撤退しようと考えてきた。

（４）日米は、沖縄海兵隊のうち何がグアムに移転し、何が沖縄に残るかを意図的に曖昧にしておくことで、海兵隊が今後もずっと沖縄に駐留し続け、日本政府は「思いやり予算」などの支出を米軍に出し、財政難の米軍はその金をグアム基地の運用費に流用し、日本政府は１日でも長く続けたかった対米従属の構図を残せるという談合をした疑いがある。

（５）外務省などは、１万人の幽霊部員を捏造し、１万人の海兵隊員がずっと沖縄に駐留し続けるのだと、日本の国民や政治家に信じ込ませることに、まんまと成功してきた。沖縄の海兵隊駐留は、日本が対米従属している象徴であり、外務省は「米国に逆らうと大変なことになりますよ」と政治家や産業界を脅し、その一方で、この「１万人継続駐留」を活用して思いやり予算などを政府に継続支出させて米軍を買収し「米国」が何を考えているかという「解釈権」を持ち続けることで、日本の権力構造を掌握してきた。

（６）沖縄海兵隊は、１万人の幽霊定員を残し、日本から巨額の金をもらいつつ、着々と沖縄からグアムに移転している。しかし表向きは、１万人残存を前提に、辺野古に新しい基地を作る話が続いており、沖縄の人々は反対の声を強めている。

（７）この捏造された構図の中では、普天間基地は今後もずっと返還されない。辺野古では、すでにキャンプ・シュワブの海兵隊基地内に、海兵隊員用のきれいな宿舎や娯楽施設が何棟も建設されている。海兵隊員は２０１４年までにグアムに移るのだから、これらは短期間しか使われない。外務省らの詐欺行為によって、巨額の税金が無駄遣いされてしまった。

これは、自分らの権力を増強するため公金を無駄使いする犯罪行為である。

伊波市長は今年４月、参考人として国会に出たときに「幽霊定数が重視されるのなら（海兵隊グアム移転費として日本が出す）６０・９億ドルは無駄金になりかねません」と言っている。

１０日、ＵＳダウ続伸。 ダウ68ドル高 10月貿易赤字縮小を好感 1週ぶり高値

10日の米株式相場は続伸。

ダウ工業株30種平均は前日比68ドル78セント高の１万0405ドル83セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は7.13ポイント高の2190.86で終えた。

10月の米貿易赤字が輸出増などを背景に前月から縮小したため、外需を支えに米景気が堅調に推移するとの見方が出て買いが優勢になった。

ダウ平均は約１週間ぶりの高値で、上げ幅は一時100ドルを上回った。

10日朝発表の10月の米貿易赤字は329億ドルと、370億ドル程度だった予想を下回った。

同日発表の週間の新規失業保険申請件数も引き続き低水準と受け止められ、米雇用の持ち直し期待を裏付ける形になり相場を支えた。

ＣＭＥ日経２２５先物　９９３０円

米・オバマ大統領 ノーベル平和賞授賞式に

米・オバマ大統領　ノーベル平和賞授賞式に

「核なき世界」を訴えたアメリカ・オバマ大統領は１０日、ノルウェーの首都・オスロで行われたノーベル平和賞の授賞式に出席した。

受賞演説で、オバマ大統領は「この賞を、感謝と謙虚さを持ち、お受けします。

この賞は、私たちの最も高い望みをかなえるものです。

世界の残酷さと困難に対して、私たちはもう運命にとらわれません。

私たちの行動が重要になる。

正義に向かい、歴史を変えることができるのです。

この賞を受賞した偉大な人々－シュバイツァー氏、キング牧師、マーシャル氏、マンデラ氏－その人たちに比べると、私の業績は小さい。

まだ私たちは戦争を続けている。

私には、何千人もの若い兵士を派遣した責任がある。

人を殺す者もいれば、殺される者もいるだろう。

戦争の代償は計り知れない。

そのことを痛感し、今日、ここに立った。

戦争と平和の間には、様々な問題が満ちている」と述べた。

また、「戦争は人気がないのはわかっている。

しかし、平和を手に入れるには、望んでいるだけでは足りない。

平和には、責任や犠牲も必要」と語った。