米空軍情報局、Google Earthは国家安全保障に脅威

こんにちは。

6月22日付のテクノバーンで、米空軍情報局（United States Air Force Intelligence）のDavid Deptula空軍中将が Google Earthなどの地図ソフトは国家安全保障上、脅威であるとの認識を示していたことが21日、ロイター通信によるインタービュー報道で明らかとなったというニュースが流れました。

Deptula空軍中将は同通信とのインタビューに応えて、「Google Earthなどの地図ソフトは国家安全保障上脅威であるが、もう後戻りさせることはできない」と見解を示したとのことです。

また、Google Earthで軍事施設を黒塗りにするなどの検閲を行っているかとの質問に関しては「個別の事例に関しては言及することはできない」としながらも、「地図を検閲する前に基地が衛星写真などで特定できないようにカモフラージュを行うだろうと」と述べた上で「（地図を検閲するような）行為が行われていることは認識していない」との見解を示したとのこと。

つまり、衛星を飛ばす技術もしくは資金のない国でもGoogleのサービスを通して地球上の全てのものが見えてしまうので、軍事施設は古典的なカモフラージュで隠すしか方法がないということです。

現在の宇宙衛星の大半がスパイ衛星であることは有名な話ですが、今回のニュースはある意味象徴的な出来事だと思います。

エシュロンを含め、今までは通信情報や衛星情報は国家が独占してきました。敵国の監視やテロ対策、産業スパイなど自国の利益のために対策を練る必要があるからです。

しかし今回のニュースは、従来国家が独占してきた情報に民間会社が風穴を開けた衝撃的な出来事だと思います。

既にGoogle自身が巨大な権力機構になる可能性をも秘めているわけですが、そうはいってもあくまで一応民間会社。情報の民主化が今まで以上に進むことを、国家防衛の最前線の人間が認めたニュースでした。