都岳連遭難共済終了→日本山岳救助機構会員制度へ

ウチに都岳連遭難共済終了のお知らせと、新制度への加入を勧めるお手紙が来ました。


都岳連遭難共済はいわゆる無認可共済のひとつです。無認可というと犯罪の臭いがしますが、ようするに法的規制の枠外にあるだけで違法ではありません。しかし、この制度を悪用する人とか、無責任に運用する人とかがいるってことで、無認可共済は事実上消滅と相成りました。で、これに巻き込まれる形で都岳連の共済も無くなるわけです。



では、これからどうなるのか。


今年の春からは日本山岳救助機構合同会社（略称JRO）による日本山岳救助機構会員制度が山岳共済に代わる制度として運用が始まります。

で、この制度ですが、めちゃ簡単に説明しますと「お金は後払いシステム」です。最初に支払うのは入会金と年会費だけですが、翌年は年会費に加えて、

JROが払った遭難救助費用の総額を全会員数でワリカン

した金額を納めることになります。


というわけで、以前は150万、200万、300万円の３段階あった遭難救助費用の支払い範囲が、新制度では一律250万円になりました。上限が250万円というのは、微妙ですね。


で、気になる負担金額ですが、これまでの例から計算すると年間1000～1500円程度になるようです。これだと年会費を合わせても、だいぶ安くなるようですね。

都岳連遭難共済の引受終了（H20.4.1）と新制度について

これまでは無事故で１年過ごすと特例割引があり、通常より２～３割ぐらい安かったのですが、新制度では無くなるのですかねえ。サイト上では、該当するような記述が見あたりません。ま、その分、新規入会者にとっても安くなるので、いいのかもしれません。


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