自然災害と保険 ＜大阪北部地震 保険金の支払額＞＜住宅被災、保険で補償される？＞などを読みながら

180921　自然災害と保険　＜大阪北部地震 保険金の支払額＞＜住宅被災、保険で補償される？＞などを読みながら

 

自然災害が頻発しその被災状況が甚大化しつつあるような印象をうけます。今朝の毎日記事で小さな紙面ですが＜大阪北部地震保険金の支払額　阪神超え８６６億円＞が掲載されていました。

 

＜日本損害保険協会は２０日、今年６月の大阪北部地震と７月の西日本豪雨の保険金の支払額がこれまでに計２５２３億円になったと発表した。＞この後、北海道地震や台風21号などの被災がありますので、その保険金はかなりの金額になることが想定できます。まだ9月下旬という時期であるにもかかわらず。

 

その保険金支払額に注目したいと思います。＜大阪北部地震は阪神大震災の７８３億円を上回る８６６億円で、地震保険の支払額では過去３番目の規模に膨らんだ。＞なぜでしょう。被災による被害金額はむろん後者の方が甚大ですね。理由は＜地震保険の加入率が増えたことなどから、保険金の支払額が増加した。＞ということです。

 

この自然災害に対する備えとしての保険金に依拠する姿勢は庶民、企業、公共団体いずれもさらに増大すると思われます。気候変動の影響は深刻化することは明らかで、今後も異常気象による暴風雨やスーパー台風などの災害はもちろん、地震・津波の頻発は避けられないのではないかと思うのです。

 

いま損保会社も企業方針として自然災害保険を種類や金額、さらに迅速な保険金支払のための調査法方法（ドローン活用など）を競って、保険契約の増大強化を、国内はもとより海外に市場を拡大しているようです。

 

その結果として、毎年の決算期には自然災害の増減の影響がもろに出ています。17年の決算では＜損保大手３グループ過去最高益　自然災害大幅減などで＞と、保険加入している海外市場を含めて自然災害が少なかった結果、過去最高益を得て、ほくほくだったのですね。

 

ところが＜損保大手３社２社減益　米ハリケーン影響　１８年３月期＞によれば、18年の決算は逆に大手3社のうち1社のみ増益が確保できたものの、2社はハリケーンの被害による保険金増大で大幅減益となっています。

 

損保会社の収益構造を規定するほど、自然災害発生の頻度や程度が問題になってくるわけです。

 

では、被災の可能性のある人・団体はどうしたらいいのでしょう。通常、自然災害は不可抗力として被害は自己責任となりますので、災害による公的補助を受ける限度で一部救済されますが、むろんそれでは元の姿には戻れませんね。それで保険でカバーすることが現在の対応として求められているのでしょう。

 

保険は災害の種類、被災可能性のある物件によって、さまざまな種類がありますし、損保会社によって商品がことなるわけですから、それを費用対効果も考えて選択する必要があるでしょう。

 

たとえば毎日記事＜質問なるほドリ住宅被災、保険で補償される？　災害の種類次第　契約内容の確認を＞などはその心構えをしめしてくれています。

 

またこれはある保険会社のウェブサイトですが、＜火災保険の自然災害ガイド＞で、台風、竜巻、洪水、集中豪雨、土砂崩れなどに応じた保険の種類を解説しています。

 

ところで、損保会社は、自然災害保険の拡大を狙っているようですが、どうも商品化に当たって、適切なリスク対応商品を生み出せていないように思うのです。

 

たとえば、6月16日付け毎日記事＜火災保険料設定、基礎引き上げへ　平均５．５％＞では、上記の18年3月期決算で自然災害保険金の支払いが増大したことを受けて対応したのが、単に＜火災保険の保険料を設定する際の基礎となる「参考純率」を平均５・５％引き上げる＞というものです。

 

これでは自然災害の地域的な頻度や程度予測をまったく行っていない、ある種無責任な対応のように思えるのです。なるほどたしかにいくらAIが気象予報や、危険箇所の発見に一定の効果を及ぼすようになったとはいえ、リスク管理に直ちに利活用できるまでに至っていないのは現実でしょう。

 

しかし、自動車の保険料率でも、事故の発生率を年齢や性別、いくつかの要素を過去のデータから割り出して、詳細な差別化を図ってきたと思うのです。とするなら、自然災害においても、災害に応じたハザードマップや物件毎の被災程度をビッグデータを活用して、より個別的な差別化の識別基準を生み出すことができるように思うのです。

 

ま、いえば、損保会社が競って、データ解析で、地域的な安全度の差別化を図るとかすることで、リスクの高い場所は保険料も高くなるといったことはいずれ可能になると思うのですが、それは安直な発想でしょうか。ちょっとした思いつきでした。

 

もう一つ書こうと思いましたが、少し疲れましたので、古代をテーマにしたものですので、別の機会とします。今日はおしまい。また明日。

 

差別的表現と良心的抵抗 ＜新潮４５・・「炎上商法」？＞と＜棚から撤去 和歌山の書店＞などを読みながら

180921　差別的表現と良心的抵抗　＜新潮４５・・「炎上商法」？＞と＜棚から撤去 和歌山の書店＞などを読みながら

 

自民党総裁選、安倍氏3選でしたが、石破氏の善戦で、党員・党友票と国会議員票との乖離、安倍政権への国民の疑問が露呈ないし反映した形になったように思います。NHK9時の番組で登場した安倍氏の質問への答えもちぐはぐで、彼の資質なのか、意外な結果に内心心の整理がつかないのか、長期政権を担うトップらしさは感じられませんでした。

 

むろんプーチン氏やトランプ氏のように、どんな批判も無視して（前者は国内では批判されにくい条件下にあるとは思いますが）、蕩々と持論を一方的に述べるのは、独裁的であってこれまた支持できません。が、安倍氏の言葉には、残念ながら言行一致とか清廉さとか、ちょっと言い過ぎかもしれませんが、どうもこれらが弱いなと思うのです。それが国民全体の意識として形なりを整えて面従腹背が許容されるのではといった誤った信号が飛び交っているように感じてしまいます。

 

ところで、党員・党友票の得票数を示す毎日記事＜２０１８自民党総裁選ドキュメント　伸びぬ党員票「反省会だ」＞では、安倍氏の得票率がダントツ一位の山口県は地元ですから分かりますが、二位は和歌山県で80％を超え山口県と遜色がない比率に驚きました。二階氏の力もあるんでしょうけど、これは和歌山県民として、長いものに巻かれろ式のようで、気になる結果です。

 

と思っていたら、すてきな記事が和歌山の本屋さんのことでアップされていました。今日の朝日ウェブ記事で＜新潮社の本を棚から撤去和歌山の書店、新潮４５に抗議＞です。

 

＜自民党の杉田水脈（みお）衆院議員が同性カップルを念頭に「生産性がない」などと月刊誌「新潮４５」で主張し＞また＜新潮社は１８日発売の「新潮４５」１０月号で、８月号に掲載された杉田氏の寄稿に批判が寄せられたことに対して「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」とする記事７本を集めた企画を掲載した。＞と「新潮４５」はヒートアップしていますね。

 

これに対し、＜この記事について、店主の三木早也佳さん（３６）は「性的マイノリティーの方々への侮辱的であまりにひどい言葉の暴力が展開されており、一線を越えている」と話す。・・書店の立場から抗議の意思を示したいと、当面の間、新潮社の新刊本販売を停止することを決め、書棚の本も撤去した。＞それが＜和歌山市万町の書店「本屋プラグ」＞です。

 

本屋さんは言論の担い手の一端を占めており、エンドユーザーである読者との関係では、直接の責任者的立場かもしれません。そのような意識で本屋さんを経営されている方は少ないかもしれませんが。売れればいい、というのは出版社だけでなく、本屋さんも同じような感覚でやっている人も少なくないでしょう。

 

この本屋さんは違っていました。

 

＜言葉の暴力＞＜一線を越えている＞という指摘は、真摯で誠実な言葉ではないかと思います。そしてその対抗手段として、本の撤去は良心的抵抗といってもいいのではないかと思うのです。むろん消費者である読者の選択に任せるのも一つです。しかし、本屋さんもまた、選択の権利と責任があると思うのです。私たちはいつもその選択の権利と責任に対面していて、それをどう意識化し体現するかが試されているように思うのです。

 

私はこの本を読んでいませんし、読むつもりもありません。そういった不作為も、読む前から云々はあっても自己責任として引き受けたいと思うのです。他方で、本屋さんの姿勢もいま試されていると思うのです。和歌山県の本屋として、最初に手を上げた？のはうれしいですね。

 

ところで、毎日の本日記事は＜アクセス新潮４５「右寄り」に活路　出版不況で「ヘイト路線」「炎上商法」？　批判噴出「なぜ差別に加担」＞と、同誌の＜変節＞を問題にしています。

 

＜「新潮４５」は４５歳以上の中高年層向けで１９８２年に創刊。公式サイトは「ちょっと危険で深くて、スリリング。死角を突き、誰も言わないことを言い、人の生き死にを考える」とうたう。昨年２月号の特集「病の『人生学』」では人の死生観を掘り下げ、評価された。

　しかし、部数は下降の一途だ。日本雑誌協会によると、今年４～６月の平均発行部数は１万６８００部。１０年前の同じ時期に比べ約４割に落ち込んだ。

　同誌編集部に詳しい新潮社の関係者によると、昨年秋以降、上層部から厳しい声が出るようになったという。「右寄りの特集の時はよく売れた。他社の右派系の雑誌が刷り部数を増やしたという話も伝わり、『この方向しかない』となったようだ。今年１月号から路線が変わった印象だ」と話す。＞

 

炎上商法なんて批判されることにどう対応するのでしょうね。

 

前日の20日記事＜＜新潮４５社内から抗議投稿、創立の志「良心に背く出版せぬ事」　「生産性ない」杉田氏擁護に　岩波・河出も応援＞では社内外から批判の声が上がっているのですが、我関せずなんでしょうか。それも出版の自由で押し切るのでしょうか。いやトランプ流の同誌の存亡に関わっているのだとか、売り上げが増えればいいのだとか、同誌担当者の地位が安定すればいいのだといった感覚ではないことを期待したいです。

 

最後に、私自身もLGBTなどについて、さほど意識したことがなかったので、そのレベルは低い方だと思います。多少影響を受けたのは、映画フィラデルフィアでトム・ハンクスが演じたゲイの立場と当時のAIDSやLGBTに対する意識の低さが背景に描かれていて、90年代後半になり、少しずつ問題視するようになったくらいでしょうか。

 

そんな私には、和歌山の本屋さんが一店舗としてしっかりした態度を示してくれたのは、うれしい限りです。

 

これでおしまい。