ＩＴ革命と環境問題 ⑦ ＩＴ化による電力消費の増加

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経済産業省の外郭団体である新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が２００１年５月、「インターネットを介してやりとりされる情報量の増大により、パソコンなどＩＴ関連の機器の消費する電力量は１０年間で８倍に増え、２０１０年には現在の日本の電力需要の３分の１（原発３０基分に相当）にも達するという予測」を公表していたことを付け加えておきましょう。

２００１年５月２１日の日本経済新聞、同年６月３０日の東京新聞がこの報告を伝えています。また、２００２年８月８日の電気新聞が総務省の調査で「２０１０年の社会では、ＣＯ２国内排出量が２０００年比で３倍になる」としていることも付け加えておきましょう。




ＮＥＤＯが公表した報告については、報告者の、（財）国際超電導産業技術研究センター副理事長の田中昭二さんが「インターネットが電力を食い潰す――カリフォルニア大停電、本当の原因はＩＴだった」と題して「文藝春秋」の２００１年８月号で詳ししく論じています。


いずれにしても、これらの調査結果が的中するかどうかはともかく、日本のように、ＩＴが「経済発展」の刺激策や起爆剤の目的で導入されるかぎり、ＩＴは４月４日のブログ「ＩＴ革命への期待と懸念」に示した２つの特性のうち、　②の特性による「目的外の結果」として「電力消費の増加」「最終エネルギー消費の増加」「廃棄物の増加」に加えて、「環境への人為的負荷の増加」を誘発する可能性が高まることは間違いないでしょう。

環境問題を十分意識した「総合的な経済政策」がとられないかぎり、２１世紀の日本社会は、ますます「環境負荷」と「人体負荷」の高い社会とならざるを得ないでしょう。

４月３日のブログ「乏しい環境経済・政策学会の反応」で書きましたように、　　環境問題に関心を持って「環境経済・政策学会」に参加しているはずの日本の経済学者や研究者から「ＩＴと環境問題」に対してほとんど発言がないのはどうしてなのでしょうか。



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