東日本大震災：汚染水、建屋外に（朝日新聞 朝刊）、 汚染水 移動作戦（朝日新聞 夕刊）

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 理念とビジョン： 「全文」　　 「ダイジェスト版」


　　　



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第６章の目次


脱原発までの経緯

スウェーデンの反原発運動はすでに１９６０年代に始まっていました。この国の原発プログラムを批判したノーベル賞受賞物理学者（ハネス・アルフベン博士）と野党であった中央党の国会議員（ビルギッタ・ハンブレウス女史）が初期の反原発運動の中心でした。

　１９７０年代初めの頃は、他国と同様に、スウェーデンでも原子力はバラ色の時代であり、１９９０年までに現在の２倍の２４基の原子炉を運転する計画がありました。当時、スウェーデンが悩まされていた硫黄酸化物（ＳＯｘ）による大気汚染防止対策の観点からも、原発の建設は好ましいものと考えられていました。

　１９７２年（昭和４７年）秋の国会で、ビルギッタ・ハンブレウス女史が原発から出る放射性廃棄物の処分について政府の見解をただした時、答弁に立った当時の産業大臣は「今のところ、国際的に認められた放射性廃棄物の最終処分方法はない」と答えました。同議員は「それならば」と原子炉新設の停止を求める提案を国会に提出しました。

　この提案は国会で否決されましたが、そのとき以来、原発は常に政治の重要な議題の一つになったのです。４０ページの表１のように、国会の議席を分ける５大政党（社会主義陣営の社民党・共産党、非社会主義陣営の中央党・保守党・自由党）のうち、共産党と中央党が反原発の立場をとりました。その結果、原発問題はスウェーデンの政治を動かす社会主義陣営と非社会主義陣営の双方の陣営内に深い政治的亀裂を生じることになりました。



　１９７６年の総選挙で１９３２年に政権について以来、４４年間政権を担当し、現在の福祉社会を築き上げてきた社民党が政権の座を降り、代わって、中央党・保守党・自由党の連立内閣が誕生しました。首相に就任した中央党の党首フェルディン氏は「原発廃棄」を公約していましたので、この連立内閣は新たに完成した原子炉を運転するかどうかをめぐって意見が対立し、１９７８年１０月には内閣総辞職に発展しました。

　その後、自由党の単独内閣が生まれ、社民党と妥協して原子炉を１２基まで認めるエネルギー政策案を国会に提出することにしていました。

　１９７９年３月、米国でスリーマイル島原発事故が起こりました。同年秋の総選挙を前に、社民党は「原発推進の立場」を変え、これまで消極的であった「原子力に関する国民投票」の実施を支持する姿勢を打ち出しました。政党間の交渉を経て１９７９年１２月、国民投票を１９８０年３月２３日に行うことが決まりました。国民投票の準備期間中は公平な投票が行われるように、原発の新たな活動を禁止し、新しく原子炉へ燃料を装荷することができなくなりました。

　１９７９年の総選挙で、再び、非社会主義陣営が勝ち、引き続き政権を担当することになりました。国民投票の当日まで様々なレベルで原発賛否の大キャンペーンが繰り広げられました。１９８０年３月２３日、表６に示した３つの選択肢の中から一つを選ぶという方式で、「原子力に関する国民投票」が行われました。投票結果は表７に示した通りですが、第１案（原発容認）が１８．９％、第２案（条件付き原発容認）が３９．１％、第３案（原発反対）が３８．７％でした。





　１９８０年６月、国会は、国民投票で過半数を占めた建設中の原子炉を含む１２基すべてを使用するという結果を踏まえて、　「２０１０までに
１２基の原子炉すべてを廃棄する」という決議を行いました。

　１９８６年４月、ソ連でチェルノヴィリ原発事故が発生しました。

　１９８８年６月、国会は２基の原子炉を１９９５年および１９９６年に１基ずつ早期廃棄することを盛り込んだ政府のエネルギー政策ガイドライン（エネルギー・システムを修正するための政府の行動計画）を承認しました（表８）。


　以上のことから容易に理解できますように、スウェーデンのエネルギー政策における原発の扱いはそれを技術的な観点から否定したというよりも、むしろ、それを越えた政治的な判断でした。

　ここで注目すべきことは科学者が原発の抱える問題点を早い時期に指摘し、それを政治家が取り上げ、政治の場で議論し、政府が国民の意見を吸い上げながら、それを国の政策に反映してきたことです。　

次の項で述べますように、スリーマイル島原発事故の教訓は原子炉の安全性をいっそう高めるためにすべての原子炉に「フィルトラ・システム」という新しい放射能封じ込め装置を設置することにつながりましたし、１９７７年成立の「安全に関する条件法（Safety Stipulation Act) ）と呼ばれる法律により原発の運転に伴って必ず排出される放射性廃棄物の処分対策も着実に進展してきました。

　しかも、原発で働く作業員の平均放射線被曝量は非常に低く抑えられています。ですから、政府も国民もスウェーデンの原子炉技術と原発の利用にはかなりの信頼をよせており、順調に稼働しているかぎりスウェーデンの原発の安全性は高いと考えています。しかし、現実問題として事故の起きる可能性は否定しきれませんし、原子力に関する国民投票では３８．７％が原発反対に票を投じました。