難問山積、ＯＥＣＤが「Economic Survey of Japan 2009」を公表

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去る９月３０日、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）は「Economic Survey of Japan 2009」を公表しました。この調査報告はＯＥＣＤ加盟国の経済政策状況を国ごとに１年半ないし２年の間隔で調査報告するもので、次回の日本の報告は２０１１年だそうです。

１０月１日の日本経済新聞が９月３０日に公表された「Economic Survey of Japan 2009」の概要を次のように報じています。




日本の経済に関する短期的・長期的難問が指摘されています。今回の日本の報告は日本にとって特別の意味があるのではないでしょうか。歴史的な政権交代が行われる直前の自民党政権下「最後の経済報告」であり、２０１１年の次回の報告は民主党政権下の「最初の経済報告」となるはずだからです。

２００９年１０月１日現在、ＯＥＣＤは次の３０カ国の加盟国からなっています。

オーストラリア、オーストリア、ベルギー、カナダ、チェコ共和国、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、アイルランド、イタリア、日本（１９６４年４月２８日加盟） 、韓国、ルクセンブルグ、
メキシコ、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、
スロバキア共和国、スペイン、スウェーデン（１９６１年９月２８日加盟） 、スイス、トルコ、イギリス、アメリカ（１９６１年４月１２日加盟）

ちなみに、ＯＥＣＤは、個別の国ごとの経済報告に加えて、ＥＵに関する経済報告書「Economic Survey of European Union 2009」も公表しています。こちらも、次回の報告書は２０１１年の予定です。