スウェーデンの「脱原発政策の歩み」⑥ 判で押したような日本からの「２つの質問」

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皆さんへのお願い：１０月３０日から始めたこの連続講座「スウェーデンの脱原発政策の歩み」（私の理解では「エネルギー体系修正のための政策」という表現のほうが適切だと思う）がカバーする範囲は、１９６０年代から１９９０年頃までです。その頃を振り返りながら読んでください。その後のスウェーデンのエネルギー政策は「緑の福祉国家２２～３０：エネルギー体系の転換」を参照してください。　
　

スウェーデンのエネルギー政策で注目すべき重要な点は「原発に依存する現在のエネルギー体系」を、可能ならば「原発に依存しない、環境にやさしい、持続可能なエネルギー体系」に変えて行くというエネルギー体系の修正です。スウェーデン政府はエネルギー政策が環境問題と密接なかかわりがあることを十分認識してきました。

その上で、原発を段階的に廃棄して行こうとするわけですから、スウェーデンのエネルギー政策の当面の大きな柱は「電気の合理的利用、省電力および省エネルギー」です。めざすところはこれまでの「集中型エネルギー供給システム」からローカル・エネルギー主体の「分散型エネルギー・システム」への転換です。

この政策を実行に移す社会的な前提としては、産業構造、交通体系および家庭など社会全体の電気の利用方法を見直す必要があります。そして、必要ならば、法の改正等の社会システムの変更を伴うので、政府機関を挙げての協力と産業界および国民各層の協力が必要となります。これらの十分な協力があって初めて「スウェーデンの意図する脱原発」が可能となるのです。
　
私はこれまでに、日本のエネルギー関係者やジャーナリストをはじめ、エネルギーに関心を持つ一般の方々まで様々な人々からスウェーデンのエネルギー政策について質問を受けました。私がおもしろいと思ったのはそれらの質問の大部分が

（１）スウェーデンは本当に脱原発ができるのか？
（２）その場合の代替エネルギーは何か？

の２点にみごとなまでに集中していることでした。これらの問いに対する私の答えは前述したとおりです。 日本のジャーナリズムやエネルギーの専門家は日本の狭い視点のみで、スウェーデンのエネルギー政策を分析し、論じているため、「スウェーデンのエネルギー政策が福祉政策と連動している」という最も重要な視点が完全に欠落していますし、「エネルギー政策が環境政策をはじめとする国の他の重要な諸政策とも連動している」という視点もほとんどありません。

このことは日本の縦割り行政のために、日本のエネルギー政策が福祉政策とは連動しているとは考えず、国の他の政策とも連動してるとは考え難い状態にあることを意味しています。
　
スウェーデンのエネルギー政策について、私がここで、もう一度強調しておきたいことは「スウェーデンが長年かかって築き上げてきた福祉社会を維持し、発展させるために、エネルギーが必要であり、その福祉社会に適したエネルギー体系が必要である」ということです。

ここで、皆さんにぜひ思い出していただきたいのは、８月２９日のブログ（下記の関連記事）で紹介しましたように、スウェーデンの福祉は、他の工業先進国の福祉と「質」が異なるということです。スウェーデンの福祉は、簡単にいえば、「すべての国民の通常の生活水準を高めるサービスだ」ということです。それは「スウェーデンの政治目標が福祉である」からです。

関連記事

進化してきた福祉国家⑦　他の先進工業国の「福祉（政策）」との質の相違（８／２９）　


１９８５年のエネルギー政策ガイドラインには「スウェーデンのエネルギー政策は福祉社会に貢献しなければならない」とはっきり書いてありますし、さらに

　　　　（１）経済、産業の持続的な発展に貢献しなければならない、
　　　　（２）失業を増やしてはならない、
　　　　（３）社会的、経済的な機会を均等に与えなければならない

と明記されています。当然のことながら、「環境への配慮」も明記されています。



　



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