児童扶養手当の全部支給世帯の生活保護捕捉率が低すぎる。

児童扶養手当の全部支給世帯への生活保護捕捉率を高めるために、こども福祉課の窓口の民間委託はやめるよう求めました。

〈2023年9月の一般質問より〉

２０２２年度の児童扶養手当の全部支給の人数と一部支給の人数について

２０２２年度全部支給は６７３名。一部支給は４７０名です。
　
１，０００人以上の方が受給されています。

独り親世帯のうち、養育費の取得状況は何％ですか。

　独り親世帯のうち、養育費を受けている世帯の割合は、全体の１９．０１％です。

２０２２年度の児童扶養手当適用世帯全部支給の方のうち、生活保護受給世帯は何世帯で捕捉率は何％ですか。

児童扶養手当の全部支給を受けている世帯数は４２世帯で生活保護受給世帯の割合は６．２４％となっております。

捕捉率ですけども、大阪府内平均の捕捉率は、ここ平均２０％を超えていると聞き及んでいます。

大東市は６．２４％ということで、捕捉率が非常に低い


捕捉率を高めるために必要なことはどんなことだと考えますか。

　（部長答弁）本市におきまして、児童扶養手当の全部支給者のうち、生活保護受給世帯の占める割合を表す捕捉率が府平均を下回っております状況につきましては、様々な要因があるものと推察いたしますが、例えば、児童扶養手当窓口における相談を生活福祉課へつなぐ等、連携を意識した業務の推進は、支援を必要な方への支援につながる取組であり、市民に寄り添った対応の充実に努めてまいりたいと考えております。


部長答弁の内容が窓口でできていたら、大東市の捕捉率が非常に低いという実態はなかったのではないでしょうか？

私は児童扶養手当の申請窓口をもっと専門職を置いて充実するべきだと思っています。

今議会では、福祉・子ども部窓口業務の委託化の補正予算が上がっています。

窓口を民間委託にするということは、市民に寄り添い、ニーズに応え、他部署との連携の推進とは逆行するのでははないでしょうか。

　委託された民間の方が窓口で聞き取りを行って、ほかの制度の御案内をするということはできません。

たった８００万円を削減するために、窓口業務という市民と一番接する機会を奪うことは許されません。

　必要なところに必要な支援を充足させる役割を担って欲しいです。