大東生活と健康を守る会第41回大会（写真）

4月10日、大東生活と健康を守る会第41回大会に参加しました。


大生連（大阪生活と健康を守る会）の大口会長が講演されました。

大東市の介護保険料は下げられる！学習会を行いました。

4月2日、大阪社保協の日下部雅喜氏を講師に招いて「大東市の介護保険料は下げられる」学習会を行いました。
以前、藤井寺市で同じような運動を粘り強く行い、介護保険料を値下げさせた経験も報告していただきました。


本日活用させていただく画像の作成者は日下部雅喜氏です。

大東市の介護保険料は20年間で2倍以上となっています。
2000年には3,083円⇒2021年には6,420円と2倍以上。


介護保険制度の仕組みは利用が増えれば介護保険料も増えるという仕組みになっており、全国的に保険料の負担が上っています。
しかし、大東市は利用を制限しているのに、それ以上に保険料が上っているのです。

なぜなのか調べたところ、介護保険料を使わずに余らせて18億円もの基金が溜まっていることが明らかになりました。


介護保険法では、市町村に介護保険事業に要する費用に充てるために保険料を徴収することを義務付け（法第１２９条第１項）、市町村が定める保険料は「おおむね三年を通じ財政の均衡を保つことができるものでなければならない」（介護保険法第１２９条第３項）とされています。

「財政の均衡」＝歳入・歳出が３年間で均衡するという原則
介護保険料が３年間で「余る」という事態はつまり⇒保険料設定が高すぎたということなんです。

取りすぎた保険料は基金として積み立てられています。

その基金は取崩し、次の３年間の保険料を抑えるのが原則です。

結果的に３年間とり過ぎた保険料は、その期の被保険者に還元（返還）すべき性格
現金で還元するのは技術的に困難であるので、次の３年間の歳入に回してその分の介護保険料を引き下げる方法が取られています。

「およそ保険料が介護保険事業に要する費用に充てるために徴収されるもの（法第１２９条第１項）である以上、当該積立金の一部でも歳入として繰り入れることなく保険料率を改定する場合は、その金額と必要性を明らかにして被保険者の理解を得るべき」
（平成２１年度大阪市介護保険料賦課決定に対する不服審査請求の裁決）


ちなみに、大阪府下の市町村が余った保険料をどれくらい還元しているのか、調べてみました。




大東市の取り崩し割合(還元した額)は52.5%と約半分です。
16の市町村は100%取り崩し、70%以上取り崩している市町村が大半です。

とり過ぎた介護保険料を3年に1回の改定時にルール通り取り崩し、値下げできている市町村もあります。
（第8期介護保険料を値下げした自治体：箕面市、柏原市、羽曳野市、高石市、藤井寺市、大阪狭山市、忠岡町、千早赤阪村）


藤井寺市　保険料引下げ第４期介護保険料引下げ運動

藤井寺市では２００９年３月～２０１０年３月、「とり過ぎ保険料返せ！」と市民運動がおこり、市民の声が市を動かしました。
藤井寺市でも当時基金をため込んでいました。それに気づいた市民が声をあげ、担当者と何度も懇談を繰り返し、基準月額４８００円→４４００円への引き下げを実現しました。

「取り過ぎ介護保険料」を高齢者に返さずため込んでいた藤井寺市が２０１０年度から介護保険料の引き下げを行いました。
「とり過ぎ保険料を返せ」という大阪社保協の呼びかけに応えて取組まれた藤井寺社保協の運動の貴重な成果です。


私たち、大東市もこの運動をヒントに取り組んでいこうと話し合っています。
大東市では藤井寺市以上に基金がため込まれていますので、全額の100%取り崩しをおこなえば年間1万円の引き下げができるのではないかと試算しています。

引き続き、がんばります！あらさき美枝