一般会計決算の形式収支は12億971万円の黒字、単年度収支は5億1644万円黒字となりました。
前年度の単年度収支は2億2564万円の赤字でしたので比較すると良くなったように見えますが、令和2年度はコロナ対応の臨時交付金などが歳入歳出に含まれていますので単純に比較はできません。
さて、令和2年4月は新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言下で市長・市議会選挙がおこなわれました。
学校が一斉休校となり、自粛により非正規や女性労働者が特に大きな影響を受けました。
感染症の波は繰り返され、その波は大きくなる一方で、第4波では大阪で医療がひっ迫し、まともに治療を受けることができず、重症化して亡くなられる方がたくさん出ました。【大東市の日本共産党元市議の塩田一行さんも第4波の影響が直撃して重症から回復できずにお亡くなりになりました】
コロナ禍で大東市でも生活困窮者が増えました。
現に、緊急小口資金は、令和2年度だけで1427件、感染者数は現在2701名(12/1)となっています。
そんな大変な中で、この1年間の大東市の市政はどうだったのか。
100年に1度と言われるパンデミックに対して、市民を守り助けるきめ細やかな市政が行われたのか、という事を見る必要があります。
まずは生活保護制度についてです。
大東市の保護率は0.95％です。隣接市に比べ非常に低い保護率となっています。
なぜ、大東市は保護率が低いのか、その理由として考えられるのは３つ。
一つは不要な辞退届を出させている事例が多く、府の監査でも指摘されていること。
二つ目は明らかな水際作戦が行われていること。
三つ目は生活保護の廃止件数の理由として転居が多く、本人の意向を無視した他市への転居誘導があります。
これらの改善を求めます。
生活保護行政について詳しくブログに書いています。
次に国保税や市税の無理な徴収についてです。
滞納された市税を徴収する業務はメンタル的にも非常にしんどい仕事だと思います。
そのため「滞納している人は悪質だ」というイメージを、職員の中で、固定化させてしまっていませんか？
自分たちを正義の立場におこうとしていませんか？私は今年もその様な場面に立ち会うことがありました。
滞納している市民が一刻も早く生活再建を進めるために一緒に考える役所の職員であって欲しいと願います。
無理な徴収や滞納処分をやめてください。参考文献：楠晋一著他、『あきらめないで! 役所からの差押え Q&Aで考える対処法』、日本機関紙出版センター、2016年
次に野崎・四条畷駅前開発事業についてです。
100億円を投資するとても大きな事業です。
だからこそ、市民のニーズをしっかりと把握し、細部にまで反映させていく柔軟性を持った事業にしていくべきです。
駐輪場の構造や場所の要求は届いていますか？
臨時駐輪場の設置については市民に事前説明がないままです、そして「ベンチを設置して欲しい」という切実な要求もしっかり届いていますか？
さらに、コロナ禍で事業規模を検討し縮小ししてその分を市民生活応援に回すなどの最大限の配慮も検討すべきでした。
しかし、このまま続行させてくれという時代の流れを無視した事業に成り下がっていませんか？事業に柔軟性を求めます。
次に公民連携事業についてです。
深野北小学校跡地活用は今後、事業契約の更新時期を迎えます。
賃貸料の適正化を含め、これまでの経過や課題を総括していかなければなりません。
また、北条プロジェクトにおいては、令和2年度にもりねき周辺のまちづくりなどで3億5448万４千円が追加されています。
「まちびらき」の後、借り上げ賃貸住宅の設備の不具合が生じていることも明らかになりました。
これによって「借り上げ賃貸料が適正なのか」という事も検証が必要になったのではないでしょうか。
これら、市民の税金が沢山投入されている事業に関してはお金の流れをブラックボックスのままにしておくべきではありません。
経営状況を市民に明らかにしていく事を強く求めます。
最後にコロナ対策についてです。
令和２年度はコロナ対応の臨時交付金が約１３億円交付されました。
コロナ対策の交付金の使途については、かなり自由度の高いものであったと伺っています。
しかし、なかなか各所管から計画立案が上ってこなかったとお聞きしております。長年財政健全化を口実にした経費縮減の癖がそのままで、中途半端になっていないでしょうか。
「地域の暮らしや発展のための方向性を見定め、そのために必要かつ適切な自治体政策を立案する」という職員の役割を忘れてしまっているのではないでしょうか。
市長がリーダーシップを発揮し、市民のために必要な事業であれば、財源が足らない場合は基金を取り崩してでも対応するという姿勢を示すことが必要でしたが、それが十分機能していたとは言えません。
私たちは感染者や濃厚接触者、そして、自粛により困窮した方々に対する支援策を何度も求めて参りました。
もちろん、私たち共産党議員団だけではありません、他の議員の皆さんも令和２年度は例年よりたくさん市民の要望を大東市に届け続けたのではないでしょうか。
しかし、大東市は「保健所の管轄だ」いう逃げ口実を繰り返し、行き届いた行政サービスがおこなえたとは到底言えるものではありませんでした。
しっかり市民の状況を現場が把握し、寄添った市政ができていたならば、昨年１１月の「大東市内店舗応援商品券」事業の軌道修正もできたはずです。
市民の声を聞き、ボトムアップできる市政へ転換することを求め、反対討論を終わります。
前年度の単年度収支は2億2564万円の赤字でしたので比較すると良くなったように見えますが、令和2年度はコロナ対応の臨時交付金などが歳入歳出に含まれていますので単純に比較はできません。
さて、令和2年4月は新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言下で市長・市議会選挙がおこなわれました。
学校が一斉休校となり、自粛により非正規や女性労働者が特に大きな影響を受けました。
感染症の波は繰り返され、その波は大きくなる一方で、第4波では大阪で医療がひっ迫し、まともに治療を受けることができず、重症化して亡くなられる方がたくさん出ました。【大東市の日本共産党元市議の塩田一行さんも第4波の影響が直撃して重症から回復できずにお亡くなりになりました】
コロナ禍で大東市でも生活困窮者が増えました。
現に、緊急小口資金は、令和2年度だけで1427件、感染者数は現在2701名(12/1)となっています。
そんな大変な中で、この1年間の大東市の市政はどうだったのか。
100年に1度と言われるパンデミックに対して、市民を守り助けるきめ細やかな市政が行われたのか、という事を見る必要があります。
まずは生活保護制度についてです。
大東市の保護率は0.95％です。隣接市に比べ非常に低い保護率となっています。
なぜ、大東市は保護率が低いのか、その理由として考えられるのは３つ。
一つは不要な辞退届を出させている事例が多く、府の監査でも指摘されていること。
二つ目は明らかな水際作戦が行われていること。
三つ目は生活保護の廃止件数の理由として転居が多く、本人の意向を無視した他市への転居誘導があります。
これらの改善を求めます。
生活保護行政について詳しくブログに書いています。次に国保税や市税の無理な徴収についてです。
滞納された市税を徴収する業務はメンタル的にも非常にしんどい仕事だと思います。
そのため「滞納している人は悪質だ」というイメージを、職員の中で、固定化させてしまっていませんか？
自分たちを正義の立場におこうとしていませんか？私は今年もその様な場面に立ち会うことがありました。
滞納している市民が一刻も早く生活再建を進めるために一緒に考える役所の職員であって欲しいと願います。
無理な徴収や滞納処分をやめてください。
参考文献：楠晋一著他、『あきらめないで! 役所からの差押え Q&Aで考える対処法』、日本機関紙出版センター、2016年次に野崎・四条畷駅前開発事業についてです。
100億円を投資するとても大きな事業です。
だからこそ、市民のニーズをしっかりと把握し、細部にまで反映させていく柔軟性を持った事業にしていくべきです。
駐輪場の構造や場所の要求は届いていますか？
臨時駐輪場の設置については市民に事前説明がないままです、そして「ベンチを設置して欲しい」という切実な要求もしっかり届いていますか？
さらに、コロナ禍で事業規模を検討し縮小ししてその分を市民生活応援に回すなどの最大限の配慮も検討すべきでした。
しかし、このまま続行させてくれという時代の流れを無視した事業に成り下がっていませんか？事業に柔軟性を求めます。
次に公民連携事業についてです。
深野北小学校跡地活用は今後、事業契約の更新時期を迎えます。
賃貸料の適正化を含め、これまでの経過や課題を総括していかなければなりません。
また、北条プロジェクトにおいては、令和2年度にもりねき周辺のまちづくりなどで3億5448万４千円が追加されています。
「まちびらき」の後、借り上げ賃貸住宅の設備の不具合が生じていることも明らかになりました。
これによって「借り上げ賃貸料が適正なのか」という事も検証が必要になったのではないでしょうか。
これら、市民の税金が沢山投入されている事業に関してはお金の流れをブラックボックスのままにしておくべきではありません。
経営状況を市民に明らかにしていく事を強く求めます。
最後にコロナ対策についてです。
令和２年度はコロナ対応の臨時交付金が約１３億円交付されました。
コロナ対策の交付金の使途については、かなり自由度の高いものであったと伺っています。
しかし、なかなか各所管から計画立案が上ってこなかったとお聞きしております。長年財政健全化を口実にした経費縮減の癖がそのままで、中途半端になっていないでしょうか。
「地域の暮らしや発展のための方向性を見定め、そのために必要かつ適切な自治体政策を立案する」という職員の役割を忘れてしまっているのではないでしょうか。
市長がリーダーシップを発揮し、市民のために必要な事業であれば、財源が足らない場合は基金を取り崩してでも対応するという姿勢を示すことが必要でしたが、それが十分機能していたとは言えません。
私たちは感染者や濃厚接触者、そして、自粛により困窮した方々に対する支援策を何度も求めて参りました。
もちろん、私たち共産党議員団だけではありません、他の議員の皆さんも令和２年度は例年よりたくさん市民の要望を大東市に届け続けたのではないでしょうか。
しかし、大東市は「保健所の管轄だ」いう逃げ口実を繰り返し、行き届いた行政サービスがおこなえたとは到底言えるものではありませんでした。
しっかり市民の状況を現場が把握し、寄添った市政ができていたならば、昨年１１月の「大東市内店舗応援商品券」事業の軌道修正もできたはずです。
市民の声を聞き、ボトムアップできる市政へ転換することを求め、反対討論を終わります。
